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ワシントンのホワイトハウス前で、イラク戦争に対する反戦デモが行われ、10万人規模に達した模様です。 この最中に反戦の象徴的存在となっていたシーハンさんを含む数名が逮捕されましたが、「逮捕は覚悟のうえで、メディアで取り上げてもらおうという戦略だ」といったような批判もなされています。
反戦運動はメディア戦略を取っちゃいけないってんだったら、大統領選挙での「ビンラディンの声明を三日前になって放送する」というようなあからさまなメディア戦略は取っちゃいけないはずだが・・・？
あと、この日にはイギリスでも1万人規模の反戦デモが行われたようだ。
参照記事
イラク戦争に反対し、駐留米軍の即時撤退を訴える反戦デモが２４日、ワシントンのホワイトハウス周辺で行われ、「推定１５万人」（ワシントン・ポスト紙）の参加者が「兵士を故郷に帰せ」と大合唱した。（日刊スポーツWEB 05/09/26）
人民元の先物取引市場に、東京三菱、三井住友を含む日米欧の6銀行が参入することになりました。
来るべき米国の金利引き上げ、人民元の為替レート切り上げに備えて、リスクヘッジの手段を確保。 という意味合いがあるようだ。 ま、正直間に合うかどうかは微妙なところ。
参照記事
【北京＝吉田忠則、川瀬憲司】東京三菱銀行や三井住友銀行など日米欧などの６銀行は中国で顧客企業を対象にした人民元の先物業務に参入した。19日に国家外為管理局から認可を得た。（日本経済新聞WEｂ 05/09/20）
イランの核開発疑惑をめぐって、IAEA（国際原子力機関）はイランの各開発問題を国連安全保障理事会へ付託する決議案を採択しました。
ま、時期を明記していないので、事実上の先送り案、ということだろう、また、アメリカは極東アジアはとりあえずおいておくとして、中東地域は何とかせねばと思っている。 ということでもある。
でももう動けば動くほど、事態が悪化するような気がするんだが・・・。 「世界の警察」の終焉、ということなんだろうかねぇ。
参照記事
ウィーン──国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は２４日、イランの核開発問題を国連安全保障理事会へ付託する決議案を採択した。しかし付託時期は明記されず、事実上の先送りとなった。（CNNJapan 05/09/25）
ドイツで総選挙が行われ、シュレーダー現首相率いる社会民主党と、ドイツ版「鉄の女」メルクル女史率いるキリスト教民主社会同盟が議席を分け合う形となり、どちらも過半数には達しませんでした。 大連立を組むとしてどちらに首班指名をするか、与野党の駆け引きが激化しています。
ま、対外的なこととか、EU内の調整とかを考えるならメルクル女史という選択もあるのだが・・・果たして。
参照記事
［ベルリン １９日 ロイター］ ドイツ総選挙の暫定公式結果が発表され、メルケル氏率いる保守系野党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党となったが、あまりにも僅差での野党勝利に社会民主党（ＳＰＤ）を率いるシュレーダー首相は敗北を認めておらず、同国の政治の先行きは今後数週間不透明になるとみられている。（ロイターWEB 05/09/19）
日米中韓露と北朝鮮による六カ国協議が行われていましたが、北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）への早期復帰や、北朝鮮が開発したと主張している核兵器の廃棄をもとめた共同宣言を採択し、閉幕しました。
が、早くも翌日には「平和的核開発」のほうが先か「核兵器放棄」の方が先かで齟齬がでている模様。 しかし、この会議で明らかになったのは「アメリカは暫くは北朝鮮放っておくかんね」という姿勢である、ということじゃないだろうか。
参照記事
【北京＝加藤直人】北朝鮮の核問題解決を目指す第４回６カ国協議は１９日、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、北朝鮮の核放棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）への早期復帰や、米国が核兵器または通常兵器で北朝鮮を攻撃・侵略する意思のないこと、日朝が関係正常化実現に歩みを進めることなどを盛り込んだ「共同声明」を採択して閉幕した。(中日新聞WEB 05/09/20)
えーと、NHK－BSの討論番組に一般参加者として参加してきたわけであるが･･･どうもなんだね、東京の人たちは「テロ対策」なら何でもあり、だと思っているのかね。 監視カメラ、警察力強化･･･etc.
で、番組の流れが完全にそうなっていたので（何しろ「テロ対策賛成」のメールしかほとんど読まれてなかったし、番組のHPでは反対の意見もたくさんあったはずなのに）。
「ま、しょうがないか、監視カメラとかでも、不安だって言う人も多いんだろうし」
とか思ってディベーターの皆さんの討論を眺めていたわけであるが、一点「共謀罪」については重大な疑義を持ってしまったんだよねぇ。
それは、何か、というと
「この法律は、暴力団、その他の犯罪組織に逆用されてしまうのではないか」
と、いうことなんだ。 今回は、そんな、お話。
で、まぁしかし、やはり最初に言っておかなければならないんだけど、私は「テロ対策」として入国管理を強化したり（国際機関との協調、てのが大前提だが）、監視カメラを増やしてみたりするのには、十分な「検証、情報開示」が行われるならという条件付で賛成なんだよね。
とはいえ、この「共謀罪」については、これはいかん。 いかんと思ったのですよ。
以下、その理由を述べてみよう。
在外邦人の選挙権について、最高裁は「衆議院の小選挙区と参議院の選挙区で選挙できないのは違憲である」との判断を示しました。
そしてこれにともなって、ちゃんとした立法をしなかった、という「立法不作為」と原告などに対する損害賠償も認められている。
まぁ、ネット選挙がなかなか導入できない分、こういったことの規制を緩めていくのは当然のことだと思う。
参照記事
海外に住む日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で選挙できないのは憲法に違反するなどとして、在外邦人ら13人が違法の確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が14日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）で言い渡された。（日本経済新聞WEB 05/09/14）
東京国税局でパソコンが2台紛失しました。 内一台には約47万人分の個人情報が入っている可能性があり、同国税局は被害届を提出、警察が捜査をはじめました。
いくら厳密にしっかりした取締法を作ろうと、個人情報に商品価値がある限り、こういう事件はなくならない。 しかもこういった情報を守るはずの「個人情報保護法」は各企業、団体ともどこまで守ったらいいか分からず、警察の捜査や記者の取材の邪魔になっている始末。
どうも最近の「個人情報保護法」「人権擁護法案」「共謀罪法案」なんかの法律は、法律を「悪用される」可能性てのを低く見積もりすぎてないか。
しかも取り締まる側が「絶対に正しく」取り締まられる側が「絶対に悪だ」っていう前提に立っていることが多すぎる気がするんだけど。
参照記事
東京・大手町の東京国税局から、パソコン２台がなくなっていることが１６日、分かった。うち１台には約４７万人の納税者の名前や住所など個人データが入っている可能性があり、同国税局は被害届を提出。警視庁丸の内署は窃盗容疑で捜査を始めた。（産経新聞WEB 05/09/16）
アメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の対応をめぐって、ブッシュ大統領は記者会見で「対応能力に深刻な問題があった」とし、「連邦政府が正しく対応できなかった点については、私が責任を負う」と述べました。 大統領が「カトリーナ」問題で自身の責任に言及するのはこれがはじめて。
さらに「貧富の差」の解消に向けての努力をすることも、ブッシュ大統領は述べている。 それにしても「リスク」っていうのは、「ないこと、またはなかったこと」にしていたら、高くつくもんだねぇ。
参照記事
ハリケーン「カトリーナ」で米政府の対応の遅れが批判されている問題について、ブッシュ大統領は１３日の記者会見で「カトリーナによって、政府のあらゆるレベルで、対応能力に深刻な問題があったことが露呈した」とした上で「連邦政府が正しく対応できなかった点については、私が責任を負う」と述べた。（朝日新聞WEB 05/09/14）
カネボウの粉飾決算をめぐる問題で、会計監査を担当した公認会計士が、粉飾に深く関与した疑いが強まり、4人の公認会計士が逮捕されました。
難しいのは「どこまで知って」粉飾決算に荷担していたか、の認定だろう。 東京地検特捜部は無理な立件はしないところだから、相当の証拠固めは出来ているんだろうけど。
参照記事
カネボウの粉飾決算事件で、会計監査を担当した中央青山監査法人に所属する公認会計士が粉飾に深く関与した疑いが強まり、東京地検特捜部は13日、会計士で同監査法人代表社員、佐藤邦昭（63）ら4容疑者を証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。佐藤容疑者らは、カネボウの実際の財務状況を知りながら粉飾に主体的にかかわっていたという。（日本経済新聞WEB 05/09/12）
オウムの元教祖、麻原彰晃こと松本智津夫被告に対する精神鑑定がはじまりました。
さて、いまさらになって「証言能力なし」とかになったらどうするんだろうか。 ま、下手に死刑を確定して信者や元信者の間で「殉教者」扱いになっても困るわけで･･･。
参照記事
地下鉄サリン事件などで殺人罪などに問われ、一審死刑判決を受けたオウム真理教元代表麻原彰晃被告（５０）＝本名・松本智津夫＝の控訴審手続きで、東京高裁（須田賢裁判長）に選任された精神鑑定人が十二日までに、宣誓を行い、同被告の精神鑑定手続きが始まった。（東京新聞WEB 05/09/12）
衆議院選挙が終わり、自民・公明の与党で327議席、衆議院全体の2/3を占める圧勝を収めました。
私は（一応）野党支持者なので、正直悔しいっちゃぁ悔しいんだが、公明党が減ってくれたので、その部分は非常に嬉しい。
それと、これから先、人権擁護法案・外国人参政権・憲法改正・裁判員制度導入と、国民の意見が2分しそうな話が続くだろうから、この機会に是非「国民投票法案」を成立させていただきたい。
そういう重要法案のたびに解散されては議員も国民もたまったもんじゃないでしょう。
参照記事
第44回衆院総選挙は12日未明、480の全議席が確定した。自民党は296議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。公明党の31議席と合わせて与党で全議席の3分の2（320議席）を超す327議席に達した。民主党は113議席と選挙前（177議席）を大きく下回る惨敗で岡田克也代表は辞任を表明した。（05/09/12 日本経済新聞WEB）
損害保険の保険金未払いの問題で、大手六社の未払い保険金が過去三年間で合計約12万7000件、金額にして約52億円に上ることが明らかになりました。
ま、儲けを優先すれば「何とかして支払わないでおこう」と思うのはもっともなんだけど、「損害保険」って確率的にこれぐらいの件数事故は起こる、ていう前提で計算してるはずなんだから、普通に払ったって儲けが出るはずなんだが･･･？
参照記事
損害保険の保険金未払い問題で、大手六社が過去三年間に契約上は支払うべきだったのに支払いをしていなかった未払いは、合計で約十二万七千件、約五十二億円にのぼることが七日明らかになった。（05/09/09 産経新聞WEB）
日経平均株価が年初来の高値を更新しました。 与党圧勝の予想を受けて、景気回復を期待してのものと見られています。
で、これに関連していうと、今の日本の株式市場は海外の投資家によって（主にアメリカだが）買い支えられている。 ので、郵政民営化はそちらの方面からの投資を呼び込む、という意味では経済にとってはプラスなんだよね。 だが、それとアメリカの金利が4パーセントまで上がる、という投資家が引き上げる要因とがどれぐらいのバランスでつりあうか、が問題なわけだ。
参照記事
９日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比158円15銭（1.26％）高の１万2692円４銭で高値引けとなり、５日に付けていた年初来高値（１万2634円88銭）を更新した。11日投開票の衆院選における与党勝利に伴う株高の思惑や、国内景気の回復期待を背景にした買いが優勢で、1日を通じて高い水準で推移した。前場中ごろからハイテク株主導で上げ幅を拡大、後場はほぼ全面高の展開となった。朝方は選挙結果を見極めたいとの雰囲気もあったが、旺盛な買い意欲が上回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日比14.45ポイント高の1293.35で終え、５日以来の年初来高値更新。（05/09/09 日本経済新聞WEB）
アメリカ南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の復興事業で、ブッシュ政権に関連の深いハリバートン社などの企業が復興事業を受注していることが明らかになりました。
「転んでもただではおきない」ってか。 ま、それはそれとして、よく「政官業の癒着」とか言うわけだが、利権関係というのはどういった政府でも発生してしまうもの（そうでなければ逆に怖い）、これが民主党政権なら民主党の関連会社が受注していたわけだろうからね。
それにしても最近の傾向としてはそれがあからさま過ぎるのが問題なんだよな、もっと建前は建前として機能させようよ。
参照記事
［ワシントン １０日 ロイター］ 超大型ハリケーン「カトリーナ」で打撃を受けたメキシコ湾岸地域での復興事業を、ブッシュ政権や連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のアルボー元局長と関係のある企業が受注している。（05/09/10 ロイターWEB）
JR西日本は、福知山線の脱線事故についての中間報告を発表しました。
また、これに関連して、遺族の代表がJR西日本に対し、早急に事故原因について説明を求める申し入れ書を提出しました。
が、JR西側は「あくまでも個別に対応したい」というているようだ。 最終報告には遺族側が要求している「過密ダイヤ」「日勤教育」などの問題も記載されるらしいが、1年以上かかる、という話なので遺族側のイライラもあるのだろう。
しかし、これって結局「心理的ストレスがどうちゃら」とかになって、結局なんだか分からないことになりそうなんだが･･･。
参照記事
死者１０７人、負傷者５５５人にのぼったＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故について、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は６日、快速電車の走行状況などをまとめた中間報告と事故防止に向けた４項目の建議（提言）を北側国交相に提出、公表した。制限速度７０キロのカーブに時速１１５キロ前後で進入した快速電車は、その直前の約４０秒間、まったくブレーキをかけていないことが明らかになった。（05/09/06 朝日新聞WEB）
１ 「郵政民営化は国民の皆さんとの、約束です」。 そーかー？ 自民党員の皆さんと約束したなら分かるけど。 あ、そうかとか。
２ 「日本をあきらめない」。 あきらめれば？ （俺も含めて）どうせこの程度の国民なんだし。 「国民の皆さんのレヴェルが低いから」（By 西園寺公望）
３ 「そうはいかんざき!!」。 聞き飽きた。
４ 「国民をみずして、改革なし」。 で、どこを見ていってらっしゃるので？
５ 「確かな野党が、必要です」。 まず、名前を考えろ、話はそれからだ。
６ 「信頼できる、日本へ」。 そんなことを神戸で訴えてもいかんのだ。 空港すらろくに議論できない土地なんだから。
７ -----お詫びとお知らせ-----
元衆議院議長の方については、思いつくことがありませんでした。 能力不足を真摯に反省し、皆様にお詫びを申し上げます。 なお、今後ともいっそうの努力、精進を重ねて参る所存でございます。
イラクのバクダッドで、巡礼にきていた参拝者が将棋倒しになり、約700名が死亡しました。
まず、なくなった方に心からのご冥福をお祈りいたします。
と、断った上で、最初に「スンニ派の自爆テロだ」っていううわさが流れてパニックになった、らしいんだけど･･･。
こういう群衆状態になったところで、「テロだ!!」って叫ぶだけでテロって実行できちゃうんだよねぇ、「テロ戦争にわれわれは勝つ!!」って、こんなものにどう「勝つ」っていうんだろうね。
参照記事
【カイロ＝萩文明】イラクからの報道によると、バグダッド北部カドミヤ地区のモスク（イスラム教礼拝所）に近い橋の上で三十一日、巡礼中のイラク人らが将棋倒しとなり、次々とチグリス川へ転落。イラク保健省高官はロイター通信に、確認できた死者数は少なくとも六百九十五人としたうえで「千人に達する見込みだ」と話した。「自爆テロ犯がいる」とのうわさが流れ、群衆がパニック状態に陥ったという。大半が圧死か水死とみられる。負傷者は約百八十人。（05/09/01 東京新聞WEB）
アメリカ南部で発生した中型で猛烈なハリケーン「カトリーナ」はアラバマ州、ミシシッピー州などで甚大な被害を与えました。
で、ブッシュさんが現地に視察に行くのが遅かったのではないか、というのと、ミシシッピー川の堤防決壊は専門家の間では危険性が言われていたのに「予測できなかったこと」と言ったことが非難されているようだ。
たしか小泉さんも、新潟の地震のときに視察まで1週間ぐらい間があったと思うんだけど、"この舎弟にしてこの師匠あり"つうかなんつうか･･･。
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ワシントン――ブッシュ米大統領は３日、ホワイトハウスのローズガーデンからラジオ演説を行い、大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者救援活動を支援するため、７０００人以上の追加派兵を行うと発表した。ハリケーン災害では、政府の対応が遅いと批判が高まっている。（05/09/04 CNNJapan）
朝日新聞の記者が、虚偽のメモに基づいて記事を作成していたことが、明らかになりました。
アホ、ですね。 しかしだからといって、「NHK VS 朝日」の問題で、わけのわからんバーターに応じるようなことがないように、とだけ言っておきましょう。 ま、無駄だろうけど。
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国民新党の亀井静香氏と田中康夫長野県知事が今月中旬に会談したことをめぐり、朝日新聞長野総局の西山卓記者（２８）が虚偽の取材メモを上司らに流していたとして、同社は二十九日、西山記者を懲戒解雇、木村伊量東京本社編集局長と金本裕司長野総局長を減給・更迭とするなどの社内処分を発表した。同社は亀井氏、田中知事に謝罪するとともに、三十日付朝刊でおわびと経緯を説明した記事を掲載する。（05/08/30 中日新聞WEB）
日本の小泉首相とタイのタクシン首相が会談し、両国間のFTA（自由貿易協定）を核とした経済連携協定の締結に正式に合意を交わしました。
さて、このニュースの最大のポイントは「人の移動」という項目が入っていることだろう、料理の国家資格を条件にタイ人労働者の移動を認める方針らしい、外国系労働者と「ホワイト･プア」ならぬ「イエロー･プア」が殴りあう、殺伐とした楽しい日本の姿が、すぐそこに。
参照記事
小泉純一郎首相とタイのタクシン首相は1日、首相官邸で会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする経済連携協定の締結で正式合意した。（05/09/01 日本経済新聞WEB）
衆議院選挙の注目の選挙区、東京12区で郵政民営化法案に反対していた八代英太氏が、無所属で出馬することになりました。 これにより、自民、公明の選挙協力体制に影が落ちるとの見方も出ています。
すったもんだの挙句この始末。 一体どうするつもりなのか、案外小泉さんの「学会票がもう邪魔だから落としてくれ」ていうメッセージだったり、しないか。
参照記事
郵政民営化法案に反対した八代英太・元郵政相は２９日午前、東京都内で記者会見し、東京１２区から無所属で立候補することを正式に表明した。自民党が前日、同氏の比例東京ブロックでの擁立を見送ったことから、決断した。同日午後、本人が離党届を自民党本部に提出した。（05/08/29 朝日新聞WEB）
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