「共謀罪」の犯罪使用可能性。

　えーと、NHK－BSの討論番組に一般参加者として参加してきたわけであるが･･･どうもなんだね、東京の人たちは「テロ対策」なら何でもあり、だと思っているのかね。　監視カメラ、警察力強化･･･etc.

　で、番組の流れが完全にそうなっていたので（何しろ「テロ対策賛成」のメールしかほとんど読まれてなかったし、番組のHPでは反対の意見もたくさんあったはずなのに）。
　「ま、しょうがないか、監視カメラとかでも、不安だって言う人も多いんだろうし」

　とか思ってディベーターの皆さんの討論を眺めていたわけであるが、一点「共謀罪」については重大な疑義を持ってしまったんだよねぇ。
　それは、何か、というと

「この法律は、暴力団、その他の犯罪組織に逆用されてしまうのではないか」
　と、いうことなんだ。　今回は、そんな、お話。

　で、まぁしかし、やはり最初に言っておかなければならないんだけど、私は「テロ対策」として入国管理を強化したり（国際機関との協調、てのが大前提だが）、監視カメラを増やしてみたりするのには、十分な「検証、情報開示」が行われるならという条件付で賛成なんだよね。

　とはいえ、この「共謀罪」については、これはいかん。　いかんと思ったのですよ。
以下、その理由を述べてみよう。

　さて、大体がこの「共謀罪」って、「テロ対策だ」って宣伝されているけれど、本当は9.11テロが起こる前の２０００年１１月に国連で議決された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（国連国際組織犯罪条約）に批准するために、整備されたものなんだよね。

　しかし、当初の法務省の案では「組織的、犯罪的な組織、集団」っていう要件が入っておらず、また、法務省の国会の答弁で「共謀を重ねはしたが、未遂に終わった場合」（つまり全然何の被害も発生せず、着手行為もない場合）でも「犯罪になる」と答えたために、与野党の国会議員から反論が続出、結局廃案に追い込まれた、ていう経緯がある法律なのね。

　で、今回提出される予定の改正案には「組織的、犯罪的性格の集団」というのが加わっているようなので、「ま、いいかなぁ」とほけほけと考えていたのだが、ぼうっと考えていると、とんでもない可能性に思い至ったんだよね。

　この法律って「暴力団や北朝鮮の工作員（北朝鮮が"謀略国家"だって、政府の人なんかもいつも言ってるじゃない）」が、例えば誰か邪魔な奴を陥れるために、使えるんじゃないか？

　と思ったんだ。　どういうことか具体的に示してみよう。

　例えば、食い詰めている暴力団員や、貧富の差の拡大を喰らって最貧層に転がり落ちた人（で、なおかつ何らかの狂信的な集団（過激派、創価学会等）に属している人）が、「いまさら前科の１犯や２犯、どうってことないし、ひょっとしたら刑務所に入った方がいい暮らしができるかも知れん。　衣食住は保証されるし」
　とおもって、「それなら邪魔な奴を一緒に道連れにしたれ」考えたとする。

　そういうときにこの法律があると、
「メール、その他の手段で陥れたい奴（または団体）に返事を書かせて（言わせて）、謀議が行われた証拠を作っておき」
「それを当局に密告して、自分は刑を減免される」
　ということが可能になるんだよね。

　さらに、これを応用すれば、「他人に成りすまして、人を陥れ、邪魔だと思ってる奴（または団体）を複数始末する」ということも可能になるんだ。

　また、公安警察みたいにかなり徹底した「国民のため」という思想教育がなされており、したがってある程度の公平性が確保できるところ（しかしこのシステムをはじめたら、人員は極端に増員しなけりゃならないので、とんでもない思想の持ち主が入り込む危険が増すと思うんだが）ならともかく、共産党、創価学会、キリスト教･･･etc.果てはオウムの信者まで入り込んでいた一般の警察がこんな法律の運用を任されたら、一般の警察が公安警察化、またはCIA化した挙句、たちまち内部で「謀略合戦」になって、ぼろぼろになるんじゃないだろうか。

　暴力団、犯罪組織、警察が一般人を巻き込んで「組織対抗スパイ合戦」を行うような世の中が、良いとは思えないんだけどねぇ。

　あと、これとは関係ないけれど、ブラジル人誤射の時の映像は防犯カメラからの映像だったんだから、NHKは政府から独立性を確保して、イギリスのBBCなみにこういった検証報道をするように、そうでなければ「料金の強制徴収」なんて理解が得られないよ。

　さて最後に、こういった犯罪で私が捕まったとしたら、それは「冤罪です」と思いっきりここで宣言しておいて、今回の話は、ここまで。