10月のまとめ

１　もはや自己目的化する。　すでに自己目的化している。

２　ネタのベタはメタなベタなのか、それともベタなネタはベタなのか。　それが問題だ。

３　レイーム・ダック、死に体、死にたい。　「最後に死ぬのは、希望ですか？」

４　静かに、弱者は切り捨てられる。　嗤いながら、音も立てず。

小泉首相、政府系金融機関改革に意欲。 05/10/30 週間ニュース1

　小泉首相は政府系金融機関の改革について、記者会見で「（総）選挙での国民の期待もあるので、そろそろ自民党も各省も変えてもらわないと」と述べ、課題となっている各金融機関の統廃合に意欲を示しました。

　さて、選挙で圧勝してしまい、かつ求心力がどうやったって衰えていきそうな状況の中で、小泉さんは次の「抵抗勢力」として、元身内の（小泉さんは大蔵族だった）財務省系に焦点を当てたようだ。
　ま、こうなったらここに手をつけないと、どうしようもないだろうからね。
参照記事

［東京　２７日　ロイター］　小泉首相は、政府系金融機関の改革について、「強い抵抗は承知の上でやっている」とし、「（総）選挙での国民の期待もあるので、そろそろ自民党も各省も変えてもらわないと」と述べた。（05/10/28　ロイターWEB）

日本の技術で「台湾新幹線」試験走行成功。 05/10/30 週間ニュース2

　日本の新幹線システムを海外に輸出した初の超高速鉄道、「台湾高速鉄路」が試験走行を行いました。

　久しぶりにいいニュース。　技術流出は心配かもしれないけれど、 それよりもさっさとこういった技術関係でアドバンテージを築いて、「アジアの鉄道関連は日本」っていう状況を作り出した方がお得だと思うんだけれど。
参照記事

【台北３０日】日本の新幹線システムを採用した台湾高速鉄道（新幹線）の事業主体である台湾高速鉄路は、南部の台南県で２９日に行った試験走行で、時速３００キロを出すことに成功したと発表した。（写真は台湾高速鉄道）（05/10/30　ライブドア・ニュース経由、AFP時事通信）

新追悼施設議連に山崎拓、福田康夫氏ら参加。 05/10/30 週間ニュース3

　超党派の国会議員で設立された「国立追悼施設を考える会」に自民党から山崎拓、福田康夫両氏や、公明党の冬柴鐵三、神崎武法、民主党の鳩山由紀夫氏らが参加することが明らかになりました。

　森さんが一押しの福田さんや、干され気味の山崎さんが参加するのはどういった意味合いなのか、「外交の二重性」の確保、という気もするし、「ハト派のルサンチマン」のような匂いもするし･･･。
　そういえば、この施設ができるとしたら、千鳥ヶ淵にある戦没者墓苑との関係はどうなるんだろうか、あれも「国立の追悼施設」には違いないはずだが･･･？
参照記事

靖国神社とは別の新たな追悼施設の実現を目指す自民、民主、公明3党の議員連盟「国立追悼施設を考える会」は28日、国会内で設立発起人会を開いた。（日本経済新聞WEB　05/10/28）

FRB議長にバーナンキ氏。 05/10/30 週間ニュース４

　FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）のグリーンスパン氏の任期が切れることを受けて、アメリカのブッシュ大統領は後任に大統領経済諮問委員会のベン・バーナンキ委員長を指名しました。

　さて、この人は「インフレ・ターゲット論者」なんだそうで、リフレ論、インタゲ論の人には朗報。　ま、グリーンスパンの在任期間が長すぎたんだから、しょうがないやね。
参照記事

ブッシュ米大統領は２４日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン議長の後任に大統領経済諮問員会（ＣＥＡ）のベン・バーナンキ委員長（５１）を指名した。（05/10/28　CNNJapan）

改正放送法成立。05/10/30 週間ニュース５

ライブドアによるフジテレビ買収騒動などを受け、外国資本の間接投資に制限を設けることを柱とする改正放送法が成立しました。

さて、まぁあれだけ騒ぎを起こして、とりあえず一つ法律の穴を塞いだんだから、よしとしましょう。
・・・外資に買われてた方が良いような気がしないでもないが。
参照記事

外国資本が子会社の国内企業などを通じて株式を取得し、放送局を間接的に支配することを防ぐ改正放送法・電波法が２６日の参院本会議で可決、成立した。来春施行される。（産経新聞WEB　05/10/26）

<お知らせ>２０.７５世紀メディア、はじめます。

　ということで、「２０.７５世紀メディア」をはじめます。
良くある「日中関係オンリー」ではない、中国のニュースを取り扱う予定。

なんだけれども、少し真面目に、私の極東アジアの外交に対するスタンスを説明しておきましょう。

私が「東アジア共同体」何ぞに言及することも多いため、左巻きの考えオンリーだと思ってる方々がいらっしゃるようですが、私自身としては

「日本は"ランドパワー対シーパワー"だろうが"東アジア共同体"だろうが、どっちゃでもいいようにしておかねばならない」

と思っているわけです。　というか、なんで外交政策を「どちらか一方」に決め打ちせねばならんのか、が良くわからんのです。

　はっきり申し上げて、アメリカの「軍事派と外交派」の対立も、また、欧米を中心とした「世界秩序の組替え」もはっきり方向性が定まっていない（というか、変動の時期に入っている）状態のときに、今見えている状況だけを基準にして、何か一つの策にこだわることは、日本にとって得策とはいえないだろう。　と思っているのです。

　なぜに「海洋国家の目を残しつつ、中韓にも目配せする」とか、「中南米、アフリカ、中央アジアとも交流しつつ、経済の"多重ブロック化"を目指す」とか、何層にもレイヤーを重ねていく外交政策がなかなか論議されないのか、そのことの方が、私にとっては気がかりなのです。

一方向でうまくいかなかったときのために、違う方向の目も残しておく。
てのが"リスクヘッジ"ということだと思っていたのですがねぇ。

小泉首相、靖国参拝。 05/10/23 週間ニュース 1

小泉首相が急遽、靖国神社に参拝しました。　直前の裁判所の違憲判断を避けるため「一般参拝者とおなじように参道を通って、5分ほどで帰る」との形式になりました。
　これに対し､中国、韓国は反発を示しましたが、中国では心配されたような大規模なデモは起こらなかったようです。
　また、参拝方法については、「神道の形式にのっとっていない」との批判もあるようです。

ま、このニュースははずせませんな。
　ところで、私は以前の記事で言ったとおり（この記事）「完全に個人的な宗教行為として参拝される分には問題なし、秋の例大祭にでも行けばよい」との立場なので（私は例大祭の時期は間違えていたが）、時期の判断はよろしかろうと思います。
　で、参拝方法については、直前に出た裁判所の違憲判断の要件をギリギリはずす、という判断をされたようだが、これはどうでしょうかねぇ。
　中国側もあまり騒ぎすぎるのもどうかと思ったのか、「反日デモ」を抑えているようだし。
参照記事

【北京＝桃井裕理】小泉純一郎首相の靖国神社参拝後、初めての土曜日を迎えた中国では22日午前10時（日本時間午前11時）現在、反日デモなどの動きは報告されていない。4月の週末に各都市で実施された反日デモの再発が懸念されたが、中国政府はこうした動きが社会不安につながることを警戒して、インターネット上で反日デモの呼びかけや過激な書き込みを厳しく統制しているもようだ。（日本経済新聞WEB　05/10/21）

フセイン元大統領、初公判。 05/10/23 週間ニュース 2

フセイン元大統領の初公判が開かれました。　弁護側は「この裁判の開会自体が無効だ」として、徹底抗戦する構えを見せています。

　確かに、イラクの憲法制定の投票が行われているこの時期に開かれるのは、「暫定政府」やアメリカなどの意向が露骨に反映されていることは明らかなんだが、仮にも一国の指導者だった人が情けなく裁かれる姿を見せることは、イラク国民には複雑な感情を抱かせるようだ。
　すぐにでも死刑になるのでは、という予想もあるようだが、私は「生かしておいて、国民の引き締めが必要なときに法廷に引っ張り出す」ということをするんじゃないか、と思うんだけどねぇ。
　アラウィ元首相はじめ、暫定政府側の人々も、相当あくどい、ってのはわかってるはずなんだけどねぇ。
参照記事

バグダッド（ＣＮＮ）　イラクのサダム・フセイン元大統領を住民虐殺などの罪で問う裁判の初公判が１９日、バグダッド中心部の米軍管理区域（通称グリーンゾーン）で開かれた。元大統領は挑戦的な態度を示し、罪状認否で無罪を申し立てた。（05/10/19　CNNJapan）

印露共同軍事演習。 05/10/23 週間ニュース 3

　インドとロシアが共同軍事演習を開きました。　これに対し、アメリカなどは、先に演習を行った中国も含めた参加国が軍事的に接近することに対する警戒感が広まっています。

　と書いたものの、アメリカはいまほとんど「中東～極東アジア」のいわゆる「不安定の弧」にかかりっきりの状態なので、このところ強まっている「米中軍事的緊張」は演出である、との見方もある。
　日本の方では「日米VS中露」という、旧態依然とした見方をする人もいるようだけど、さて、どうでしょうかね。
参照記事

ロシアとインド両軍による初の大規模軍事演習「インドラ２００５」が１６日、インドで始まった。今年８月に中国と合同演習を実施したロシアはインドとも軍事協力の強化を推進。３カ国の軍事的接近に米国が警戒感を強めるのは必至だ。（産経新聞WEB　05/10/16）

横浜事件再審開始。 05/10/23 週間ニュース 4

戦前の言論弾圧事件として知られる「横浜事件」の再審が開始されました。　弁護側は無罪を主張。　検察側は「訴えそのものが無効である」と主張しています。

この弁護団の団長の人、90歳超えてるんだね。　大変だねぇ。
それはそれとして、この記事、産経新聞、読売新聞などではすでにリンクが消されており（まぁ産経はWEB記事消すのいつも早いけど。）、朝日新聞でも第一報の記事と、学説上で免訴か無罪かの対立がある。　という記事はすでに消されていたんだけれど（朝日は結構延々載せていることが多いにもかかわらず。）･･･これって？
参照記事。

戦時中の大規模な言論弾圧事件「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪判決が確定した元被告5人の再審初公判が17日午前、横浜地裁（松尾昭一裁判長）で開かれた。裁判を打ち切る「免訴」を主張するとみられる検察側に、弁護団は無罪判決を求め、「有罪」とした戦時下の司法の責任も追及する方針。元被告の遺族らも傍聴席で審理の行方を見守った。（05/10/16　日本経済新聞WEB）

中国有人宇宙船「神舟六号」着陸。 05/10/23 週間ニュース 5

　中国の有人宇宙船「神舟六号」が着陸しました。　中国では祝賀ムードでしたが、小泉さんの靖国参拝で水を掛けられた格好になり、中国政府は不快感を表しました。

　ふむ、着陸というのは「旧ソビエト式」なんだよね（旧ソ連式は陸に、アメリカ式は海に落ちるのが普通）　ま、独自開発といっても、旧ソ、アメリカ、日本などの先行開発の上に成り立ってるわけだからね。
　靖国参拝については、今週のニュースのトップでもう少し触れてるけど、中国もようやく「騒ぎすぎるのは損だ」と思い始めたようだね。
参照記事。
「神舟6号」宇宙船はさまざまな科学実験の任務を円満に達成し、無事に着地してから6時間後の2005年10月17日10時30分、国務院新聞弁公室は新聞発表会を主催し、中国有人宇宙飛行プロジェクト弁公室の唐賢明主任を招いて、「神舟6号」有人飛行船の宇宙飛行の状況について語ってもらい、記者の質問に答えた。
ついでに「中国大使館の見解」

楽天、TBSの筆頭株主に、村上ファンドも大量保有。 05/10/16 週間ニュース 1

インターネットモールなどを持つ株式会社「楽天」が、TBSの株式を大量に取得し、筆頭株主になっていたことが明らかになりました。

ま、しかしどんなに気を使おうと「いきなり株を取得された」と言う印象は免れないわけで、その辺はライブドアの騒ぎのときに分かってるはずなんだけど･･･。
この件に関してはまだ双方どんな形で打って出るのか良く分からないので（TBS側が「敵対的買収の場合"新株予約権"を発行する」という協議はしていたようだし、村上ファンドが大量取得したときも、第三者割り当て増資をしていた、ということは明らかになっているが、他の手も考えているかもしれない）、しばらく様子をみましょうか。
参照記事

楽天は10月13日、東京放送（TBS）に対し共同持株会社方式による経営統合を申し入れたと発表した。楽天はTBS株式を大量取得し、同社筆頭株主に浮上。13日夕、都内で会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は「収益力の高い電子商取引に強みを持つ楽天と、テレビ・ラジオで影響力の強いTBSが力を合わせ、海外でも通用するメディア企業を目指す」とねらいを語った。（ITmedia　05/10/13）

朝鮮総連系「科協」を家宅捜索、薬事法違反の疑い。 05/10/16 週間ニュース 2

薬事法違反の疑いで警視庁公安部は財団法人「金万有科学振興会」や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）などの家宅捜索に踏み切りました。

で、でも締め上げるのは「拉致関連」でしょう。　それはそれで良いんだが、公安の方々も「共謀罪」導入の前にイメージアップに必死のご様子。　でも、そのちょっとでも反発を示したり、自分たちと違う考え方のところをすぐに「共産主義者だ」と決め付けるような考え方を改めない限り、危なっかしいと思うけどねぇ。
参照記事

医薬品を無許可で販売したなどの疑いが強まったとして、警視庁公安部は１４日、薬事法違反の疑いで、東京都足立区にある財団法人「金万有科学振興会」＝金万有理事長＝や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）＝文京区＝、販売した兵庫県内の会社など１１カ所の家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、販売などにかかわった科協幹部２人を逮捕する方針。（朝日新聞WEB　05/10/14）

インドネシア、ユドヨノ大統領、豪外相と会談。 05/10/16 週間ニュース 3

インドネシアのユドヨノ大統領が、オーストラリアのダウナー外相と会談し、テロ対策の強化などで近隣諸国と連携していくことに合意しました。

ただ、この参照記事の続きにも書いているけど、インドネシア政府は「ジェマ・イスラミア」という特定の組織があるわけではない、という立場を取っている。
まぁ、「アルカイダ」だって組織実態の良く分からない、「イスラム過激派連合体」みたいなもんだからね。
どうも「過激派」っていうと、むりやりにピラミッド型の組織を想定してしまうのは、どういうわけなんだろうね。
参照記事

【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシアのユドヨノ大統領はジャカルタを訪問中のダウナー豪外相と会談した。豪外相は1日のバリ島同時爆弾テロ事件で多くの自国民が犠牲になったとして、テロ対策の強化を要請した。また両国はマレーシアやシンガポールなど近隣諸国とも連携を強化してテロ対策に当たることで合意した。（日本経済新聞WEB　05/10/13）

ラムズフェルド米国防長官、初の訪中へ。 05/10/16 週間ニュース 4

先週、普天間基地の移転問題などから訪日を中止したラムズフェルド国防長官が、初の訪中を含む中央アジア歴訪を決定しました。

アメリカはもう日本はのけて頭越しに中国と話し合うつもりなんじゃないだろうか。　韓国も訪問するつもりらしいし。　
参照記事

【ワシントン１４日共同】米国防総省当局者は１４日、１８日から訪中するラムズフェルド国防長官が、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など、戦略核兵器を管理する人民解放軍の北京にある「第２砲兵部隊」の施設などを米国防長官として初めて訪問する計画だと明らかにした。（神戸新聞WEB　05/10/15）

一太郎/花子訴訟、松下側抗告せず。 05/10/16 週間ニュース 5

松下電器とジャストシステムが争っていた、いわゆる「一太郎/花子訴訟」で、松下電器側が抗告を断念し、知的財産高等裁判所の「松下側の特許権を認めない」という判決が確定しました。

これはどうみても松下側のいいがかりだったからねぇ、ま、仕方ないんじゃないかと。　だってあそこまで普及してたら「既知の技術」とみなされるわな。
それとは別に「プログラム上のものも特許権の侵害物に相当する」という判断もあったわけだし。
こういうまともな判例を積み重ねて、プログラム上の著作権や特許権の事例も整理されてくれれば良いんだけど。
参照記事

松下電器産業株式会社は11日付けで、「一太郎」、「花子」の販売差止請求控訴について上告を断念することを明らかにした。（PCWatch　05/10/11）

パキスタンで直下型大地震。 05/10/09 週間ニュース 1

パキスタンの首都、イスラマバードの北約90キロの地点で、直下型の大地震があり、死者が1万人を超える見通しとなっています。

まず、なくなった方々のご冥福をお祈りいたします。
ところで、この地域って、地域紛争が起こっていた「カシミール地方」の近くだと思うんだけど・・・、せっかく和平ムードになってきたところにこんな大災害があって・・・。
参照記事

パキスタン政府は９日、同国北部で８日発生した大地震の死者数が１万９０００人を超えたと発表した。震源地に近いカシミール地方では、「３万人以上が死亡」との情報もあり、犠牲者はさらに増大する恐れがある。（読売新聞WEB　05/10/10）

バリ島爆弾テロ、イスラム過激派組織の犯行か。 05/10/09 週間ニュース 2

バリ島で大規模な爆弾テロがあり、インドネシア政府はイスラム過激派組織「ジェマ・イスラミア」が関与した自爆テロと見て捜査をはじめています。

　さて、今回もなんでもかんでも「アルカイダ」に結びつける報道は表れるかね、あ、でもこれは「イスラム過激派」だからそれはないか。
　まぁイスラム教でもキリスト教でも、また他の宗教でも「過激派」「原理主義者」ってのは手におえない連中だな、というのが私の感想なんだが・・・。
参照記事

【デンパサール（インドネシア・バリ島）＝青柳知敏】インドネシアの観光地バリ島で一日起きた同時テロで、在ジャカルタ日本大使館は二日、日本人の観光客男性一人の死亡を確認した。男性は青森県黒石市の八戸大職員川崎昭雄さん（５１）とみられ、日本人四人が負傷した。地元警察は死者を二十二人と発表し、うち三人を自爆犯とした。負傷者は百二十人以上。インドネシアの治安当局は、東南アジアのイスラム地下組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）が関与した自爆テロの疑いが強いとみて捜査を始めた。（中日新聞WEB　05/10/03）

漁船転覆事故、イスラエル海運会社社長海上保安庁訪問。 05/10/09 週間ニュース 3

北海道の根室沖で秋刀魚漁船が転覆した事故で、衝突したコンテナ船の海運会社社長が海上保安庁を訪問し、捜査に協力する意向を伝えました。

事故の起こった海域は「公海上」なので、捜査権はイスラエルにある（船籍地の扱いになるため）、で、しかし大きな人身事故のため海上保安庁が共同捜査を呼びかけたようだ。
参照記事

北海道根室市沖でサンマ漁船「第３新生丸」（一九トン）が転覆、七人が死亡した事故で、衝突したイスラエル船籍の大型コンテナ船（四一、五〇七トン）を運営するジム社（イスラエル）のドロン・ゴダー社長らが四日、東京・霞が関の海上保安庁を訪問し、捜査に協力する意向を伝えた。（東京新聞WEB　05/10/05）

郵便局で投資信託取り扱い始まる。 05/10/09 週間ニュース 4

郵政民営化法案の成立を控えて、郵便局で新しい商品として投資信託の取り扱いが始まりました。

まぁ、「民営化」っていうことはこういう「リスクマネー」（株式、各国債権等元本保証のない金融商品）に郵便貯金をぶち込むこと、っていうのは前から分かっていたことだしね。
　しかし、そういえば金融業界の「民」って、各銀行、保険会社のことだよねぇ、「不良債権問題」の時にきゃつらがやらかしたことを考えれば、このばあい「民間に出来ることを民間に」任せたからって、まともな貸付が出来るとは思えんのやけど・・・。
参照記事

郵便局窓口での投資信託販売が３日始まり、日本郵政公社が元本割れリスクのある金融商品の取り扱いに乗り出した。貴重な収益源として万が一にも失敗できない郵政公社は最初は販売規模にこだわらず、慎重に営業する方針だ。しかし、母体となる郵便貯金はメガバンクの合計に匹敵する預金量を誇るだけに、市場に与える影響は今後、大きくなる可能性がある。（朝日新聞WEB　05/10/04）

米国防長官来日見送りで普天間基地移転「陸上案」撤回か。 05/10/09 週間ニュース 5

自衛隊の普天間基地移転問題で、シュワブ演習場への移設案が撤回される可能性が高まってきました。

で、この案件がこじれたのが原因でラムズフェルド国防長官の来日が見送られた、と一部報道は伝えているようだが、果たしてそうだろうかね。
参照記事

在日米軍再編の焦点である沖縄・普天間基地の移設を巡り、防衛庁が提示したキャンプ・シュワブ演習場への移設案（陸上案）の撤回論が強まってきた。（日本経済新聞WEB　05/10/08）

ケーキのなみなみ。

　そうそうそう、私はショートケーキなんかのクリームのなみなみが好きで･･･、いや、違うな。　そうじゃなくて、天然パーマの女の子とか（ゆるいウェーブがかかったのね）、三つ編みの女の子が髪をほどくとゆるくウェーブがかかっててそれを「なみなみ」といって･･･これは少女マンガネタやな（白泉社『フィーメンニンは謳う』だったか）。

　そうじゃなくて、景気、ね。

　各種景況指数は回復の傾向を示しているようで（それも根拠は怪しいもんだが）竹中さんが「構造改革の成果です」と胸を張っていらっしゃるご様子ではあるが、それってどうなんでしょうかね、とまぁ、今回は、そんな、お話。

　ではまず、なみの種類から。　
　さて、景気というのは長期のなみと中期のなみ、さらには短期のなみがあるわけだね。
で、90年代の日本というのは長期と中期のなみが同時に下がっていた可能性があるんだ。　これはつまり、なにを意味しているかというと

「政府の政策がどうであろうと、景気（というか景況指数）は下がっていた」

という可能性があるということなんだねぇ。
さらに、景気のなみがどうやって起こるか、ということについては、一番分かりやすいのでは「在庫の調整によって起こる」ということなんだけど（ようは物を作りすぎると価値が下がり、それによって生産を減らすと価値が上がってまた売れるようになる、てことね）
こういう議論で一番問題にしなければならないのは

「そうはいっても個々の会社の在庫調整と、経済全体の在庫調整とは、あんまり関係がない」

ということなんだ、景況指数の景気判断ってのは、１個１個見たら在庫過剰になってたり、在庫不足になってたり（あ、在庫在庫言ってますが、この"在庫"には人、モノ、サービスが含まれますよ、念のため）するのを無理やりに平均して、ならしたあとの結果から言っているんだから。

さらにもう一つ言うと、平均したものが「景気判断」なんだから

「実は景気がいつの時点から下がったか、上がったかは、後になってからしか分からない」

んだよねぇ、だって個々の在庫を見ただけでは（何度も言うけどこれには人､モノ､サービスが全部含まれますよ）そこが在庫過剰だったとしても、本当に全体的に過剰なのか、分からないんだから。

でもまぁ、後から考えたときにこうでしたかね、と考えるのも無駄ではないので、それはそれでいいと思っているんだけれど。

そして最初の話に戻るけれど、ということは

「政府の経済政策が間違っていたとしても、景況指数自体は上がることがある」

んだよねぇ、しかし、私はだからといって、以前の日本の「土建屋行政」が正しいんだ、とは言いませんけれど。

まぁ、ごちゃごちゃ言ってみたけれど、うまくだまくらかしたんだから竹中大臣には本腰を入れてもらって、本気で政府支出のほうにメスを入れないとブッシュさんの二の舞（というかレーガンの二の舞だな）になって

「雇用なき景気回復」

になっちゃうよ、ということで、今回のお話は、ここまで。

DNAの塩基配列から副作用調べる装置開発。 05/10/02 週間ニュース 1

DNAの塩基配列から薬を投与した場合の副作用の有無を調べる装置が開発されました。　来年秋以降をめどに実用化を目指す、と開発元は発表しています。

　で、「薬が使いやすくなる」のは良いんだけれど、これって行き過ぎると、みんなしてめいっぱいドーピングしながら生きていく世の中になるような・・・？
　稲葉振一郎さんは「人間は将来サイボーグ化するのでは」とか言ってるようだが・・・。
参照記事

島津製作所は２７日、凸版印刷と理化学研究所などとの共同研究で、人体の塩基の違い（ＳＮＰｓ）をわずか１時間半で解析できる世界初の全自動システムを開発した、と発表した。試薬とチップを使い、一滴の血液から解析できるシステムで臨床現場で患者ごとに合わせたオーダーメード医療の実現が可能になる。来秋をめどに実用化を目指す。（05/09/27　京都新聞WEB）

ガス田開発、閣僚級協議を呼びかけ。 05/10/02 週間ニュース 2

東シナ海で行われている中国のガス田開発をめぐり、中川経済産業相は「日中閣僚級協議をやってもいい」と述べ、閣僚による話し合いを呼びかけました。

　日本の選挙待ちで様子見を続けていた極東アジア関係も、ようやく再開の模様、といったところ。　ま、最初に強く出たのも、こういった「落としどころ」を見据えてのことだろうとは思うけれど。
参照記事

中川昭一経済産業相は2日、記者団に対し、中国との間で懸案となっている東シナ海の資源開発問題について「日中の閣僚級協議をやってもいい」と述べ、問題の解決に向け双方の閣僚による話し合いを呼びかける考えを明らかにした。(05/10/02　日本経済新聞WEB)

村上ファンドが阪神電鉄筆頭株主に。 05/10/02 週間ニュース 3

投資ファンド「村上ファンド」（村上世彰氏率いる投資ファンド）が阪神電鉄の筆頭株主になったことが明らかになりました。　村上氏は「あくまでも投資目的」と話していますが、今後阪神電鉄、および阪神球団の経営に絡んでくるかどうかが注目されています。

　阪神ファンの私としては優勝の直後にこんな話が浮上して、大変残念な気持ち。　しかしこの村上さんという人は何をしても「暗躍」ていう感じになるのが不思議だ。
参照記事

阪神電気鉄道が同社筆頭株主に躍り出た村上世彰氏率いる投資ファンド（通称・村上ファンド）への対策を練るため、証券会社との財務アドバイザリー契約の締結を検討していることが３０日、分かった。主幹事の野村証券や大和証券グループ本社を軸に考えている模様だ。（05/09/30　デイリースポーツWEB）

国勢調査員装い調査票持ち去り。 05/10/02 週間ニュース 4

国勢調査が10/1から始まりましたが、調査員を装って調査票を持ち去ろうとする事件が相次いで発生しています。

　「個人情報保護法」のおかげで名簿価格が上昇しているらしい。　どうもこの法案は「個人の情報の流出を防ぐ」目的であったはずが「団体（企業、役所etc.）の握ってる個人情報を出しにくくする」方向に働いているようだ。
　あと、国勢調査であんなに詳しく調べるぐらいだったら、戸籍・住民票での管理は要らないはずなんだが･･･。
参照記事

名古屋市は２日、国勢調査員を装って調査票を持ち去ろうとした事件が３件あったと発表した。うち１件は実際に調査票を渡した。調査票の持ち去り事件は同市内では初めてで、市は「調査員が国勢調査員証を携帯しているか確認してほしい」と呼び掛けている。（05/10/02　朝日新聞WEB）

「国民投票法案」今国会提出は見送り。 05/10/02 週間ニュース 5

　自民党は「国民投票法案」を今特別国会には提出せず、憲法調査特別委員会における学識経験者からの参考人質疑を行うことを決めました。

　公明党、民主党が「慎重な審議」を主張したから、ということらしいが、単純に言っても時間が足らんのじゃないだろうか。
　ちなみに私は、憲法を改正するんなら当てにならない「裁判所による違憲立法審査」をやめて、政府から独立の機関として「憲法裁判所」を新たに設立した方がいい、と思うんだけど。
　どうも憲法改正側も改正反対側も「次に出来上がった憲法」が金科玉条化する、と思ってる節があるのが気がかりだ。
参照記事

衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は２９日午後、国会内で理事懇談会を開き、特別国会中は１０月６日から委員会を計４回開催、憲法改正に関する国民投票制度について学識経験者からの参考人質疑などを行うことを決めた。（05/09/29　産経新聞WEB）

9月のまとめ

１　「終わりの始まり」の終わり。　野分来て人の愚かさを悟る・・・といいなぁ。

２　「多様性のあり方」に多様性はありやなしや？

３　ダウンサイジング、ダウンサイジング、ダウンサイジング、縮小するぞ縮小するぞ縮小するぞ、徹底的に削減するぞ削減するぞ削減するぞ（という呪文のようだ、最近の"小さな政府"論は）。

４　で、ならなぜ「人口減少」が悪いのかが良く分からない、「日本国」のダウンサイジングではないのか？

５　「こうなれば、こうなる」わけがないことを、人は忘れる。