生活保護費削減に自治体が反対。 05/11/20 週間ニュース 4

　国の財源を地方に委譲し、地方の裁量を拡大するいわゆる「三位一体の改革」をめぐって、削減の主な対象となっている生活保護関連の国への報告を停止する自治体が続々と表れています。

　しかし生活保護を守ろうとすると､他の補助金（児童手当等）にしわ寄せが来るはず。　うーむ・・・。
参照記事

三位一体改革を巡り、厚生労働省への生活保護関連の報告を停止する自治体が相次いでいる。政令指定都市などがやめたのに続き、佐賀県は15日、都道府県で初めて報告業務を10月分から停止すると発表した。厚労省が生活保護費国庫負担率を引き下げる案を示したことに「負担の押しつけで自治体の裁量拡大につながらない」と抗議する狙いだ。（日本経済新聞WEB　05/11/15）