| Sun | Mon | Tue | Wed | Thu | Fri | Sat |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | ||||
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
民主党の西村慎吾議員が弁護士法違反の疑いで逮捕されました。
しかしまぁ、過激な発言で知られる人ではあるが、「拉致議連」では精力的に活動していた人だけに、何かあるんだろうか、と勘繰ってしまうよね。
逮捕されたときに「分かりました」て答えた、っていうのも何か変な気もするし･･･。
参照記事
自分の法律事務所元職員の非弁活動（無資格での弁護士活動）を知りながら弁護士の名義を使用させていたとして、大阪地検特捜部と大阪府警は２８日、弁護士法違反（非弁護士との提携）容疑で民主党衆院議員の西村真悟容疑者（５７）＝比例代表近畿ブロック＝を逮捕した。（05/11/27 産経新聞WEB）
対テロ戦争の一環として、中央アジアのウズベキスタンに置かれていた米軍基地から、米軍が撤退しました。
で、ロシアの影響力が高まる、と、米、露が奇妙に接近し、大陸はロシア（と多分中国）がのしている。 この米露中の"大国トライアングル"に翻弄されつつ（翻弄されない、などと思ってはいけない）どうやって日本は立場を確保していくか、それが問題だ。
参照記事
【モスクワ＝古川英治】タス通信によると、米軍は21日までに中央アジア・ウズベキスタンのハナバド空軍基地から撤退を完了した。（05/11/22 日本経済新聞WEB）
中東のテレビ局、アルジャジーラに対する空爆をブッシュ米大統領と英ブレア首相が会談で話し合っていたことが、明らかになりました。
で、このことに抗議して英政府はデイリー・ミラーに対し、「政府の機密漏洩」のかどで裁判沙汰にすると脅しをかけ（法務長官が政府機密保持法違反に当たるとコメント）、火に油を注ぐ始末。
英国でも、米国でも（愛国者法など）、日本でも（個人情報保護法など）"情報の保護"を目的に作られた法律は、結果として政府の汚点隠しに使われる、ちゅうことやね。 ま、意図的に「火に油を注いで」いるのかも知らんけど。
参照記事
【ロンドン２２日】英紙デーリー・ミラーは政府最高機密文書を基に、ブッシュ米大統領がブレア英首相と会談した際、イラク戦争で反米報道を繰り広げるカタールの衛星テレビ局アルジャジーラへの爆撃計画を相談していたと報じた。（05/11/22 時事通信、ライブドアニュース経由）
姉歯秀次一級建築士らが関与したマンションの耐震構造の偽造事件について、自民党の武部幹事長は地元での講演において、「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と述べ、景気への懸念を示しました。
ま、この後発言を修正し、「マンション全部検査すればいい」とかおっしゃったようだが、BSEの時の「この後もぞろぞろ出てきますよ」といい、いらんこと言う人だね、どうも。
この事件、国交省が逃げ切りを図ってるのが非常に不快なんだけど、業界向けに発行してるはずの「検査のガイドライン」とか、どうして出てこないんだろうね。
参照記事
自民党の武部勤幹事長（６４）は２６日、北海道釧路市で講演し、耐震強度偽造問題に関して「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と述べた。（スポーツニッポンWEB 05/11/27）
イスラエルのシャロン首相が自らの政党「リクード」を離党し、新党を結成することになりました。
超タカ派、で知られたシャロンさんだが、このままアメリカの中東戦略に乗りつづけると混乱がひどくなると考えたのか最近はかなり中道的な発言を繰り返していた。
「手打ちを引き出すためにする」戦略的撤退、てことなんだろうけど（ヨルダン川西域には巨大な壁を建設中やし）ここまで鮮やかに引ききるのは彼が軍人だからなのか、ユダヤ人だからなのか。
参照記事
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのシャロン首相が自ら率いる右派リクードを離党し、より穏健保守な政治組織づくりに乗り出す見通しとなった。シャロン首相側近によると、首相は２１日中にも離党と内閣総辞職を発表する見通し。リクードと連立してきた中道左派の労働党はこれに先立ち、連立離脱を決定しており、来年３月に国会（クネセト）総選挙が行われる可能性が大きくなった。（CNNJapan 05/11/21）
日米首脳会談が行われ、BSE、沖縄基地問題、対アジア外交などについて話し合いが行われました。
で、BSEに関しては米国産牛肉の早期輸入再開、沖縄基地問題は「地元の説得」、対アジア外交については「日米関係を強化する」ことを確認した模様。
とはいえ、靖国に関してはこの会談前にライス国務長官が「やりすぎなんちゃうん」とやんわりとたしなめてたり、ラムズフェルドさんが訪日を中止したりして要するにアメリカは「日本と中国はつかず離れずして、その間に（日本の）軍備と米中関係に対するアシストよろしく」ということのようだ。
参照記事
小泉純一郎首相は十六日、京都市内の京都迎賓館で行ったブッシュ米大統領との首脳会談で、在日米軍再編に関する中間報告に沖縄など地元自治体が反発していることについて、「日本全体の安全を考えて対応する。何とか地元の理解を得て実現を図っていく」と述べ、政府を挙げて調整に取り組む考えを表明。大統領は日本側の対応を見守る姿勢を示した。（フジサンケイビジネスアイ 05/11/17）
国連総会で北朝鮮の人権状況に対する非難決議が採択されました。
もうほとんど「二国間」での解決は難しい、ということが分かってるんだから、こういった国際間枠組みを使った圧力は望ましい、と思う。
六カ国協議も、もう少し何とか機能させられれば、いいんだけど･･･。
参照記事
欧州連合（ＥＵ）を中心に日米などが提出した北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案が１７日、総会第３委員会（人権）で賛成８４、反対２２、棄権６２で採択された。決議案は「強制的な失跡という形態の外国人の拉致問題」という表現で日本人拉致問題にも言及。１２月の国連総会で採択される見通しが強まっている。（asahi.com 05/11/18）
インターネットの管理などをめぐって、国連と米国が対立していた世界情報社会サミットにおいて、新たにインターネット管理のあり方を問う国連フォーラムを立ち上げることで、両者の決定的な対立が回避されることとなりました。
ま、いわゆる「継続審議」っちゅうことやね、国連側は「とりあえず話し合いの枠組みが出来た」アメリカ側は「まだ強制力を持つものじゃない」と言っている模様。
この件に関しては、EU、ならびにアフリカ諸国、インドなどが引き続き「分散管理」を主張しているようだ。
参照記事
チュニス（チュニジア）発--当地で開催されている国連サミットにおいて、ブッシュ大統領政権とその批判勢力が世界的なインターネットの統治に関する包括的な合意に達し、今週中に劇的な結末が訪れる見込みがなくなった。（CnetJapan 05/12/01）
国の財源を地方に委譲し、地方の裁量を拡大するいわゆる「三位一体の改革」をめぐって、削減の主な対象となっている生活保護関連の国への報告を停止する自治体が続々と表れています。
しかし生活保護を守ろうとすると､他の補助金（児童手当等）にしわ寄せが来るはず。 うーむ・・・。
参照記事
三位一体改革を巡り、厚生労働省への生活保護関連の報告を停止する自治体が相次いでいる。政令指定都市などがやめたのに続き、佐賀県は15日、都道府県で初めて報告業務を10月分から停止すると発表した。厚労省が生活保護費国庫負担率を引き下げる案を示したことに「負担の押しつけで自治体の裁量拡大につながらない」と抗議する狙いだ。（日本経済新聞WEB 05/11/15）
量的緩和政策をめぐって、日銀の福井総裁が来春にも解除する意向を示しましたが、政府からは「まだデフレ脱却とはいえない」として、引き続き量的緩和を続けるよう要請がありました。
また、これを受けて外国為替市場では「日米の金利格差がますます広がる」として、円売りの機運が高まり、円安傾向が続いています。
ただし、この円相場は「円とドル、どちらに安値要因が多いか」という感じなので、ドルが特別強い、というわけでもなさそうだ。
アメリカの利上げは規定路線だし、日本の量的緩和も何だかんだいいながらしばらくは続くみたいだし、これできっちり金融機関が働いてくれれば良いんだけれど･･･。
日銀側には、バブル時の反省から、「少し早めにでも、緩和政策は解除したい」という意向があるようだ。
参照記事
量的緩和策の早期解除に意欲を示す日銀に対する政府・与党の包囲網が形成されつつある。「まだ早い」という小泉純一郎首相の発言を引き金に十五日の東京外国為替市場では約二年三カ月ぶりの円安水準となった。量的緩和策の解除に慎重姿勢を求める政府の牽制（けんせい）が円売りを招いた格好だが、背景には、両者の共通の政策目標である「デフレ脱却」に認識のズレが生じていることがある。（渡辺浩生）
（産経新聞WEB 05/11/16）
アメリカで中間選挙の前哨戦と位置付けられていたニュージャージー、バージニア州知事選挙で、両州とも民主党の候補が勝利しました。
ブッシュさんの人気が国内的に退潮傾向にある、というのを裏付けた格好。 まぁ、アメリカ大統領は2期目に入るとかなりの確率で人気が凋落するので、致し方ないところ。 FRB次期議長のバーナンキさんもリベラルにも人気がある人らしいし。
リベラルのご機嫌取りも、ある程度はやらなくちゃいけなくなった、ということだろう。
参照記事
［ワシントン ８日 ロイター］ 米バージニア、ニュージャージー両州の知事選挙が８日実施され、両州ともに民主党の候補が勝利した。（05/11/08 ロイターWEB）
ヨルダンの首都アンマンで自爆テロがあり、ザルカウィ容疑者率いる反米勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」を名乗る勢力が10日、ウェブサイト上で犯行を認める声明を出ししました。
で、その後の報道で、「自爆しそこなった犯行グループのひとりが自白する場面」が報道され、ザルカウィ系の犯行と断定されたわけだが、この件に関してはどうも懐疑的にならざるを得ないねぇ。
大体ザルカウィにしても、ビン・ラディンにしても、一体どこにいるんだ？ てぐらい、組織実態がつかめていないんだけど。
参照記事
【アンマン＝嶋田昭浩】ヨルダンの首都アンマンのホテルで起きた同時自爆テロで、ヨルダン人ザルカウィ容疑者の率いるイラクの反米武装勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」を名乗る勢力が十日、ウェブサイト上で犯行を認める声明を出した。信ぴょう性は不明だが、治安当局はアルカイダ系の犯行とみている。自爆犯は三人とみられ、当局は現場で採取した遺留品のＤＮＡ鑑定などを通じ、実行犯の割り出しを急いでいる。（05/11/11 東京新聞WEB）
ペルーの元大統領、フジモリ氏が日本を出国し、チリで拘束されました。 フジモリ氏は直ちに保釈申請をしましたが、チリの最高裁はペルー政府の正式な引渡し申請があるまで予防的に拘束する、として同氏の保釈申請を却下しました。
フジモリ氏の来日（というか亡命だね）のあと、日系人に対してペルーではさまざまな差別がなされたらしい。 こういうことを無くすためにも、日本政府にはきっちりと「邦人保護の原則」をはっきりさせてもらいたいもんだ。
それも場合によって使い分けるのではなく。
参照記事
チリ最高裁は８日、ペルー政府の要請を受けた当局によって首都サンティアゴ市内で拘束されているフジモリ元ペルー大統領が前日に行った保釈申請を、ペルー側から引き渡しに関する正式な申請が届くまで予防的な拘束の必要があるとして退けた。 （05/11/09 朝日新聞WEB）
WTO香港会議に向けてジュネーブで行われた閣僚会議で、各国閣僚は貿易自由化に関する包括合意案について、加盟各国の意見の差が大きく、12月の香港会議ではまとまらず、期限を延長する可能性があることを示唆しました。
で、欧米が農業分野での合意を目指すかどうかで、結果は変わってきそうだ。 完全にドッチラケ状態にするのも体が悪いので、上限関税の引き下げ（米は75％、EUは100％という意見）ぐらいを決めて、期限延長。 となるような気がするが･･･。
参照記事
［ジュネーブ ８日 ロイター］ スイスのジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に出席している各国の通商関係閣僚は８日、貿易自由化に関する包括合意案について、加盟国間の意見の隔たりがあまりにも大きいことを理由に、１２月半ばとなっている期限を先送りする可能性があることを認めた。ただ、来年末までに合意をまとめるという目標は堅持する姿勢を示した。（05/11/09 ロイターWEB）
パリ郊外でアフリカ系移民の若者を中心とする暴動が行われ、乗用車500台あまりが放火される事態となりました。 フランス政府は非常事態宣言を出し、事態の沈静化を図っています。
ま、どこにでも火種はあり、煽られる若者もいる、てことだね。 フランスの移民政策は基本的に「同化政策」で、同化になじまない人たちが集まって住んでいるので、一度火がつくと、簡単に伝播しやすいようだ。
だがこれは、思ってるより人事ではないだろう。
参照記事
ＡＰ通信によると、フランス政府は８日、パリ郊外を中心にフランス各地で連夜続く暴動に対応するため緊急閣議を開き、非常事態を宣言、必要に応じて夜間外出禁止令を発令できる権限を県知事に与えることを了承した。暴動による混乱はなお全土で続いており、政府は通常の治安対応による暴動鎮圧は困難と判断し、強硬策に転じることになった。（05/11/13 サンケイスポーツWEB）
石油開発会社大手の国際石油開発と帝国石油が経営統合を図るため、持ち株会社を設立することが明らかになりました。
ついに日本にも本格的な石油メジャーの誕生、ていうことだろうかね。 ただ、世界の大手エネルギー会社はほとんどのところが埋蔵量を増やすことに四苦八苦しているようで、今後は再び合併、敵対的買収が本格化するのでは、という見方もあるようだ。
参照記事
［東京 ５日 ロイター］ 国際石油開発<1604.T>と帝国石油<1604.T>は５日、来年４月３日に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。共同持ち株会社への株式移転比率は、国際石油開発が１に対して、帝国石油は０．００１４４となる。これにより巨大な資源開発会社が日本にも出現し、米国や中国に遅れを取っていた石油や天然ガスの開発で、わが国が追い上げる環境が整うことになる（05/11/05 ロイターWEB）
北朝鮮に亡命していた女性が、突然帰国しました。 日朝政府間協議再開のタイミングでの帰国に「北朝鮮によるゆさぶりではないか」との声もあがっています。
北朝鮮側は「オウムの元信者で日本の公安からスパイ要請をうけ、断ってわが国に来た」と発表している模様。
アーレフ（元オウム）も信者であることは認めているようだ。
日本テレビ「バンキシャ」が独占インタビューを試みていたけれど、私はあの様子じゃぁどちらか（あるいはどちらも）の国から圧力を受けているだろう、と思うんだけど･･･。
参照記事
０３年８月に北朝鮮へ入国して亡命を図り、その後日本への帰国を求めていた大阪市の元飲食店員北川和美さん（３１）が３日午後、帰国した。平壌からウラジオストク経由で新潟空港に到着した北川さんは、新潟市内で会見。「日本が恋しくなり帰ってきた」と疲れた表情を見せた。拉致問題などをめぐる日朝政府間協議再開初日の突然の帰国。識者からは「日本の世論の関心の分散を狙った」などと、北朝鮮側の揺さぶりを指摘する声も上がっている。（05/11/03 ニッカンスポーツWEB）
中央アジアのアゼルバイジャンで選挙があり、与党が圧勝しましたが、欧州の選挙監視団は多くの不正が行われた、との声明を発表しました。
中央アジアは欧州とロシアが引っ張り合いをしており、グルジア等では欧州よりの政権が誕生したが、重要なパイプラインを持つアゼルバイジャンはロシアが死守した模様。
ただこのあたりは今後も各国各勢力の綱引きの舞台となることは必至の情勢なので、気をつけないと。
参照記事
アゼルバイジャンの中央選管によると、６日行われた同国の議会選で、アリエフ大統領の与党「新アゼルバイジャン」が定数１２５の議席の過半数を獲得し、勝利した。しかし、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の選挙監視団は７日、選挙では多くの不正が行われ、国際水準に達していないとの声明を発表。野党も街頭での抗議行動を強める構えだ。（05/11/07 朝日新聞WEB）
東京証券取引所の取引システムが起動せず、1日の取引時間が3分の1になる事態になりました。 原因はプログラムのミスを修正する作業中に、書き換えが出来ていない部分があった、ということのようです。
で、これの原因は新しいプログラムを呼び出すところで古いプログラムを読み込む指令が書き換わってなかった、ということらしいんだけれど･･･。
あとこれが発表された直後ぐらいには「日立のせいじゃないか」との情報が飛び交っていたんだが、あれは一体･･･？
参照記事
システム障害のため一日午前中の株式などの取引が全面的に停止した東京証券取引所は、同日午後一時半から取引を再開した。東証のシステムを利用している札幌、福岡両証券取引所も、同じ時間に再開。東証での取引時間は午後三時までの一時間半と通常の三分の一に短縮され、投資活動に大きく影響した。（05/11/02 東京新聞WEB）
小泉首相の最後の改造内閣と見られる、第三次小泉改造内閣が発足しました。
さて、新聞各社とも、押しなべて「実務型内閣」だとか「改革の総仕上げ」だとか書いておられるが、二階氏、安倍氏、麻生氏などの起用の仕方を見ると、どうもこれは「閣内不一致促進内閣」なのではないか？
特に外交、経済案件でにっちもさっちも行かなくなる気がするんだが･･･。
まぁ、にっちもさっちも行かなくさせて「総理のご判断を」つう状況を作って影響力を確保する。 ということなのかも知らんが。
参照記事
第3次小泉改造内閣が31日夜、発足した。小泉純一郎首相は政権の要となる官房長官に初入閣の安倍晋三氏を起用。麻生太郎氏を外相に横滑りさせ、谷垣禎一氏を財務相留任とした。経済財政・金融担当相には与謝野馨氏が就き、竹中平蔵氏は総務・郵政民営化担当相に回った。首相は退陣を表明している来年9月の自民党総裁任期をにらみ政権の総仕上げを進めるとともに、安倍氏ら「ポスト小泉候補」を要職に配置して構造改革を競わせる体制を敷いた。 （05/11/06 日本経済新聞WEB）
Recent Comments