みずほ証券、大量誤発注。 05/12/11 週間ニュース 1

　東京証券取引所で、みずほ証券が出した売り注文が「1株61万円」とするところを「61万株1円」と入力してしまい、一時的にその株は値が下がりましたが、その後みずほ証券が買い戻しに応じ、こんどはストップ高まであげる。　という事件が発生しました。

　と、いうか未曾有の「人災」だろう、これは。　しかもこの注文、取り消しすら出来なかったようで東京証券取引所じたいのシステムにも問題があったことが分かっている。
　だから何度も「システムの集中一元管理は一度ミスがあると取り返しのつかないダメージを蒙る」といっておろうが。　
　しかも、にもかかわらず「儲かった奴がいるから」という理由で投資を煽ろうとする論調が早くも出てきているようで、いやはや･･･。
　ところでそれ、「投機」だよ。
参照記事

「発注ミス」「（売買停止で）資金凍結され、どうなるのか」－。みずほ証券が、ジェイコム（大阪市）の新規公開株の発注ミスを起こした直後から二日間で、あるインターネット掲示板への書き込みは五千件超。単純なコンピューター入力ミスで受けたみずほの損失は、少なくとも二百七十億円に上る。今回の誤発注は、コンピューター時代の情報波及の速さと影響の大きさを、まざまざと見せつけた。　（経済部・吉田通夫）（東京新聞WEB　05/12/10）

米国産牛肉輸入再開へ。 05/12/11 週間ニュース 2

　米国産の牛肉輸入再開問題で、政府は輸入の再開を認めることを決定しました。

　委員のうち数人がやめ、それでも政府の方針通り、といったあたり、道路公団民営化の時の議論みたいだね。　しかし道路公団のときの猪瀬さんみたいに「せめてここまで」というような筋を見つけ出せる人材もいなかったのに、「専門化委員会の見解を受けて」なんてよく言えたもんだ。　ま、どうでもいいけど。
参照記事

［東京　１２日　ロイター］　政府は１２日、米国産・カナダ産の牛肉の輸入再開を決定した。農林水産省の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策本部会合の終了後、宮腰光寛副大臣が明らかにした。米国産牛肉の輸入再開は２００３年１２月以来、２年ぶりとなる。（ロイターWEB　05/12/12）

小泉首相「建築基準法の見直しを」耐震偽装問題で。 05/12/11 週間ニュース 3

　耐震偽装マンションの問題について、小泉首相は「建築基準法の問題は見直さなければならない」という見解を示しました。

　迷走続くマンション問題は、どうやら自民党にも飛び火が及んでいるようで、ここに来て小泉さんの立ち位置が微妙な感じになってきている。　しかし、ここで踏ん張りを利かせて創価さんを切って（少なくともおとなしくして）おかないと、後々自民党の伝統的な支持基盤である他の宗教からの突き上げに苦労することになるだろう。
　問題は、身内まで切って捨てることができるかどうか、だ。
参照記事

小泉純一郎首相は6日、マンションなどの耐震強度偽装の再発防止について「検査機関や建築基準法の問題は見直さなければならない」と述べ、さらなる対策が必要との見解を示した。（05/12/06　日本経済新聞WEB）

羽田の電波障害、米軍が原因か。 05/12/11 週間ニュース 4

羽田空港で今年の10月に起こっていた電波障害で、最初の一件が横須賀基地所属の艦船が原因だったことを米軍が認めました。

　姉歯だ、小島だ、みずほだ、と騒いでいる間にこういうニュースがひっそりと隠れていたりする。　アメリカ（および日本）政府はほとんど規定路線だった自衛隊のイラク駐留延長より、実はこっちのニュースの方が隠したかったりしてね。
参照記事

羽田空港や周辺の民間航空機用無線施設が１０月、３回にわたって外部からの電波による干渉を受け、使用不能になるなどした問題で、在日米軍は９日、国土交通省と総務省に対し、最初の１件は横須賀基地所属の艦船が原因だったと認めた。（05/12/09　朝日新聞WEB）

マレーシアとの間にFTA成立の見通し。 05/12/11 週間ニュース 5

　日本とマレーシアの間でFTAを軸とした経済連携協定に署名する方針であることが閣議決定されました。

　ま、国内的には郵政が終わり、選挙にも圧勝したことで来年は小泉さんは外交に力を入れることになるのだろう。
　そのときに（旧福田派から続く）長年の伝統である、台湾～東南アジアルートを活用しない手はないわけで、私としてはこういった動きは歓迎したい。
参照記事

政府は９日の閣議で、今年５月に大筋合意した日本とマレーシアの自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とした経済連携協定に、署名することを決めた。（05/12/09　産経新聞WEB）

EU中期予算で対立。 05/12/04 週間ニュース 1

　EUの中期予算について、補助金の削減を主張する英国と、従来どうりの補助金を求めるポーランド等中欧諸国との意見が対立しています。

　EU内にも、再分配の問題がある、トルコがなかなかEUに入れないのには、こういった問題が東欧、中欧ともにまだまだあるのに、さらにトルコまで抱えていてはたまらん、という気持ちもあるのだろう。
参照記事

【ブダペスト＝桜庭薫】ブレア英首相とポーランドなど中欧4カ国の首相は2日、ブダペストで首脳会談を開き、欧州連合（ＥＵ）の中期予算について協議した。議長国の英国が新規加盟の中・東欧10カ国向けの補助金1割削減を柱とした予算圧縮案を検討しているのに対し、中・東欧諸国は猛反発しており、合意は難しい情勢だ。（05/12/02　日本経済新聞WEB）

地方交付税見直し。 05/12/04 週間ニュース 2

　国から地方へ配られている地方交付税の削減額をめぐって、政府内や、政府と地方の間でせめぎあいが続いています。

　さて、この問題では地方と総務省が削減に消極的で、財務省などが積極的なようだ。　ので谷垣財務大臣なんか増税議論のときの意趣がえしのように竹中さんにイヤミをいってたり。　ま、きちっと削減できて、なおかつ税源委譲ができるならいいんだけど。
参照記事

財務・総務両省は、3年間にわたる国と地方の税財政改革（三位一体改革）の総仕上げとして、国から地方に配る地方交付税の削減を巡る協議に入る。財務省は来年度予算で一般会計の国債発行額を今年度より4兆円少ない30兆円程度に抑えるため、交付税の支出を2兆円程度削りたい考えだ。（05/12/05　日本経済新聞WEB）

麻生外相訪米。 05/12/04 週間ニュース 3

　麻生外相がライス国務長官と会談しました。

　このところの麻生さんは、発言の不穏当さと、実務レベルの堅実さがいっそう増したように思う。　それにしても首相の座に対するあの「強い意欲をにじませる」発言の数々はもしかしたらやけっぱちなのかも、と思わせるのはなぜだろう。
参照記事

【ワシントン＝後藤孝好】麻生太郎外相は二日午後（日本時間三日未明）、ライス米国務長官と国務省で会談した。両外相は日米で事務レベルの協議機関を設置し、国連の分担金問題や事務局改革を盛り込んだ国連改革案の取りまとめを急ぐことで一致した。（05/12/03　中日新聞WEB）

奥田経団連会長「インフラ整備で日本と協力を」印首相と会談。 05/12/04 週間ニュース 4

　奥田経団連会長がインドのシン首相と会談を行い、より緊密な経済関係の確立に向けて協力を要請しました。

　ま、インドは今後の経済（とアジア関係）をうらなう上で重要な位置を占めているのは確か。　中国とも戦略的関係を結んでるみたいだし、日中間では綱引きが続くのだろう。
参照記事

【ニューデリー＝山田剛】日本経団連・インド訪問ミッションの団長を務める奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は30日午後、ニューデリーで記者会見した。同会長は「インドは日本企業に残された最後の巨大市場。今後10―20年で大きく変化するのではないか」と述べ、インドでのビジネスに期待を表明。日印の経済関係が今後さらに多面化・緊密化するとの見通しを示した。（05/11/30　日本経済新聞WEB）

WHOが喫煙者を不採用に。 05/12/04 週間ニュース 5

　WHO（世界保健機構）が喫煙者を今後不採用にすると発表しました、国際機関では初の試み。

　次のいずれかをお選びください。　1禁煙ファシズム　2健康キャンペーン　3国連のイメージダウンを狙った報道。
参照記事

たばこを吸う人は雇いません―。世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、喫煙者を雇用しない政策を導入した。たばこが健康に有害であることを訴える国連専門機関として、政策の一貫性と「反たばこ」のイメージ強化を狙う。（05/12/01　デイリースポーツWEB）