みずほ証券、大量誤発注。 05/12/11 週間ニュース 1

　東京証券取引所で、みずほ証券が出した売り注文が「1株61万円」とするところを「61万株1円」と入力してしまい、一時的にその株は値が下がりましたが、その後みずほ証券が買い戻しに応じ、こんどはストップ高まであげる。　という事件が発生しました。

　と、いうか未曾有の「人災」だろう、これは。　しかもこの注文、取り消しすら出来なかったようで東京証券取引所じたいのシステムにも問題があったことが分かっている。
　だから何度も「システムの集中一元管理は一度ミスがあると取り返しのつかないダメージを蒙る」といっておろうが。　
　しかも、にもかかわらず「儲かった奴がいるから」という理由で投資を煽ろうとする論調が早くも出てきているようで、いやはや･･･。
　ところでそれ、「投機」だよ。
参照記事

「発注ミス」「（売買停止で）資金凍結され、どうなるのか」－。みずほ証券が、ジェイコム（大阪市）の新規公開株の発注ミスを起こした直後から二日間で、あるインターネット掲示板への書き込みは五千件超。単純なコンピューター入力ミスで受けたみずほの損失は、少なくとも二百七十億円に上る。今回の誤発注は、コンピューター時代の情報波及の速さと影響の大きさを、まざまざと見せつけた。　（経済部・吉田通夫）（東京新聞WEB　05/12/10）

米国産牛肉輸入再開へ。 05/12/11 週間ニュース 2

　米国産の牛肉輸入再開問題で、政府は輸入の再開を認めることを決定しました。

　委員のうち数人がやめ、それでも政府の方針通り、といったあたり、道路公団民営化の時の議論みたいだね。　しかし道路公団のときの猪瀬さんみたいに「せめてここまで」というような筋を見つけ出せる人材もいなかったのに、「専門化委員会の見解を受けて」なんてよく言えたもんだ。　ま、どうでもいいけど。
参照記事

［東京　１２日　ロイター］　政府は１２日、米国産・カナダ産の牛肉の輸入再開を決定した。農林水産省の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策本部会合の終了後、宮腰光寛副大臣が明らかにした。米国産牛肉の輸入再開は２００３年１２月以来、２年ぶりとなる。（ロイターWEB　05/12/12）

小泉首相「建築基準法の見直しを」耐震偽装問題で。 05/12/11 週間ニュース 3

　耐震偽装マンションの問題について、小泉首相は「建築基準法の問題は見直さなければならない」という見解を示しました。

　迷走続くマンション問題は、どうやら自民党にも飛び火が及んでいるようで、ここに来て小泉さんの立ち位置が微妙な感じになってきている。　しかし、ここで踏ん張りを利かせて創価さんを切って（少なくともおとなしくして）おかないと、後々自民党の伝統的な支持基盤である他の宗教からの突き上げに苦労することになるだろう。
　問題は、身内まで切って捨てることができるかどうか、だ。
参照記事

小泉純一郎首相は6日、マンションなどの耐震強度偽装の再発防止について「検査機関や建築基準法の問題は見直さなければならない」と述べ、さらなる対策が必要との見解を示した。（05/12/06　日本経済新聞WEB）

羽田の電波障害、米軍が原因か。 05/12/11 週間ニュース 4

羽田空港で今年の10月に起こっていた電波障害で、最初の一件が横須賀基地所属の艦船が原因だったことを米軍が認めました。

　姉歯だ、小島だ、みずほだ、と騒いでいる間にこういうニュースがひっそりと隠れていたりする。　アメリカ（および日本）政府はほとんど規定路線だった自衛隊のイラク駐留延長より、実はこっちのニュースの方が隠したかったりしてね。
参照記事

羽田空港や周辺の民間航空機用無線施設が１０月、３回にわたって外部からの電波による干渉を受け、使用不能になるなどした問題で、在日米軍は９日、国土交通省と総務省に対し、最初の１件は横須賀基地所属の艦船が原因だったと認めた。（05/12/09　朝日新聞WEB）

マレーシアとの間にFTA成立の見通し。 05/12/11 週間ニュース 5

　日本とマレーシアの間でFTAを軸とした経済連携協定に署名する方針であることが閣議決定されました。

　ま、国内的には郵政が終わり、選挙にも圧勝したことで来年は小泉さんは外交に力を入れることになるのだろう。
　そのときに（旧福田派から続く）長年の伝統である、台湾～東南アジアルートを活用しない手はないわけで、私としてはこういった動きは歓迎したい。
参照記事

政府は９日の閣議で、今年５月に大筋合意した日本とマレーシアの自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とした経済連携協定に、署名することを決めた。（05/12/09　産経新聞WEB）

EU中期予算で対立。 05/12/04 週間ニュース 1

　EUの中期予算について、補助金の削減を主張する英国と、従来どうりの補助金を求めるポーランド等中欧諸国との意見が対立しています。

　EU内にも、再分配の問題がある、トルコがなかなかEUに入れないのには、こういった問題が東欧、中欧ともにまだまだあるのに、さらにトルコまで抱えていてはたまらん、という気持ちもあるのだろう。
参照記事

【ブダペスト＝桜庭薫】ブレア英首相とポーランドなど中欧4カ国の首相は2日、ブダペストで首脳会談を開き、欧州連合（ＥＵ）の中期予算について協議した。議長国の英国が新規加盟の中・東欧10カ国向けの補助金1割削減を柱とした予算圧縮案を検討しているのに対し、中・東欧諸国は猛反発しており、合意は難しい情勢だ。（05/12/02　日本経済新聞WEB）

地方交付税見直し。 05/12/04 週間ニュース 2

　国から地方へ配られている地方交付税の削減額をめぐって、政府内や、政府と地方の間でせめぎあいが続いています。

　さて、この問題では地方と総務省が削減に消極的で、財務省などが積極的なようだ。　ので谷垣財務大臣なんか増税議論のときの意趣がえしのように竹中さんにイヤミをいってたり。　ま、きちっと削減できて、なおかつ税源委譲ができるならいいんだけど。
参照記事

財務・総務両省は、3年間にわたる国と地方の税財政改革（三位一体改革）の総仕上げとして、国から地方に配る地方交付税の削減を巡る協議に入る。財務省は来年度予算で一般会計の国債発行額を今年度より4兆円少ない30兆円程度に抑えるため、交付税の支出を2兆円程度削りたい考えだ。（05/12/05　日本経済新聞WEB）

麻生外相訪米。 05/12/04 週間ニュース 3

　麻生外相がライス国務長官と会談しました。

　このところの麻生さんは、発言の不穏当さと、実務レベルの堅実さがいっそう増したように思う。　それにしても首相の座に対するあの「強い意欲をにじませる」発言の数々はもしかしたらやけっぱちなのかも、と思わせるのはなぜだろう。
参照記事

【ワシントン＝後藤孝好】麻生太郎外相は二日午後（日本時間三日未明）、ライス米国務長官と国務省で会談した。両外相は日米で事務レベルの協議機関を設置し、国連の分担金問題や事務局改革を盛り込んだ国連改革案の取りまとめを急ぐことで一致した。（05/12/03　中日新聞WEB）

奥田経団連会長「インフラ整備で日本と協力を」印首相と会談。 05/12/04 週間ニュース 4

　奥田経団連会長がインドのシン首相と会談を行い、より緊密な経済関係の確立に向けて協力を要請しました。

　ま、インドは今後の経済（とアジア関係）をうらなう上で重要な位置を占めているのは確か。　中国とも戦略的関係を結んでるみたいだし、日中間では綱引きが続くのだろう。
参照記事

【ニューデリー＝山田剛】日本経団連・インド訪問ミッションの団長を務める奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は30日午後、ニューデリーで記者会見した。同会長は「インドは日本企業に残された最後の巨大市場。今後10―20年で大きく変化するのではないか」と述べ、インドでのビジネスに期待を表明。日印の経済関係が今後さらに多面化・緊密化するとの見通しを示した。（05/11/30　日本経済新聞WEB）

WHOが喫煙者を不採用に。 05/12/04 週間ニュース 5

　WHO（世界保健機構）が喫煙者を今後不採用にすると発表しました、国際機関では初の試み。

　次のいずれかをお選びください。　1禁煙ファシズム　2健康キャンペーン　3国連のイメージダウンを狙った報道。
参照記事

たばこを吸う人は雇いません―。世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、喫煙者を雇用しない政策を導入した。たばこが健康に有害であることを訴える国連専門機関として、政策の一貫性と「反たばこ」のイメージ強化を狙う。（05/12/01　デイリースポーツWEB）

弁護士法違反で西村慎吾議員逮捕。 05/11/27 週間ニュース 1

　民主党の西村慎吾議員が弁護士法違反の疑いで逮捕されました。

　しかしまぁ、過激な発言で知られる人ではあるが、「拉致議連」では精力的に活動していた人だけに、何かあるんだろうか、と勘繰ってしまうよね。
　逮捕されたときに「分かりました」て答えた、っていうのも何か変な気もするし･･･。
参照記事

自分の法律事務所元職員の非弁活動（無資格での弁護士活動）を知りながら弁護士の名義を使用させていたとして、大阪地検特捜部と大阪府警は２８日、弁護士法違反（非弁護士との提携）容疑で民主党衆院議員の西村真悟容疑者（５７）＝比例代表近畿ブロック＝を逮捕した。（05/11/27　産経新聞WEB）

ウズベキスタンから米軍撤退。 05/11/27 週間ニュース 2

　対テロ戦争の一環として、中央アジアのウズベキスタンに置かれていた米軍基地から、米軍が撤退しました。

　で、ロシアの影響力が高まる、と、米、露が奇妙に接近し、大陸はロシア（と多分中国）がのしている。　この米露中の"大国トライアングル"に翻弄されつつ（翻弄されない、などと思ってはいけない）どうやって日本は立場を確保していくか、それが問題だ。
参照記事

【モスクワ＝古川英治】タス通信によると、米軍は21日までに中央アジア・ウズベキスタンのハナバド空軍基地から撤退を完了した。（05/11/22　日本経済新聞WEB）

アルジャジーラへの爆撃計画暴露。 05/11/27 週間ニュース 3

　中東のテレビ局、アルジャジーラに対する空爆をブッシュ米大統領と英ブレア首相が会談で話し合っていたことが、明らかになりました。

　で、このことに抗議して英政府はデイリー・ミラーに対し、「政府の機密漏洩」のかどで裁判沙汰にすると脅しをかけ（法務長官が政府機密保持法違反に当たるとコメント）、火に油を注ぐ始末。
　英国でも、米国でも（愛国者法など）、日本でも（個人情報保護法など）"情報の保護"を目的に作られた法律は、結果として政府の汚点隠しに使われる、ちゅうことやね。　ま、意図的に「火に油を注いで」いるのかも知らんけど。
参照記事

【ロンドン２２日】英紙デーリー・ミラーは政府最高機密文書を基に、ブッシュ米大統領がブレア英首相と会談した際、イラク戦争で反米報道を繰り広げるカタールの衛星テレビ局アルジャジーラへの爆撃計画を相談していたと報じた。（05/11/22　時事通信、ライブドアニュース経由）

偽装マンション、武部幹事長「悪者探しよくない」。 05/11/27 週間ニュース 4

　姉歯秀次一級建築士らが関与したマンションの耐震構造の偽造事件について、自民党の武部幹事長は地元での講演において、「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と述べ、景気への懸念を示しました。

　ま、この後発言を修正し、「マンション全部検査すればいい」とかおっしゃったようだが、BSEの時の「この後もぞろぞろ出てきますよ」といい、いらんこと言う人だね、どうも。
　この事件、国交省が逃げ切りを図ってるのが非常に不快なんだけど、業界向けに発行してるはずの「検査のガイドライン」とか、どうして出てこないんだろうね。
参照記事

自民党の武部勤幹事長（６４）は２６日、北海道釧路市で講演し、耐震強度偽造問題に関して「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と述べた。（スポーツニッポンWEB　05/11/27）

シャロン首相「リクード」離脱。 05/11/27 週間ニュース 5

　イスラエルのシャロン首相が自らの政党「リクード」を離党し、新党を結成することになりました。

　超タカ派、で知られたシャロンさんだが、このままアメリカの中東戦略に乗りつづけると混乱がひどくなると考えたのか最近はかなり中道的な発言を繰り返していた。
　「手打ちを引き出すためにする」戦略的撤退、てことなんだろうけど（ヨルダン川西域には巨大な壁を建設中やし）ここまで鮮やかに引ききるのは彼が軍人だからなのか、ユダヤ人だからなのか。
参照記事

エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエルのシャロン首相が自ら率いる右派リクードを離党し、より穏健保守な政治組織づくりに乗り出す見通しとなった。シャロン首相側近によると、首相は２１日中にも離党と内閣総辞職を発表する見通し。リクードと連立してきた中道左派の労働党はこれに先立ち、連立離脱を決定しており、来年３月に国会（クネセト）総選挙が行われる可能性が大きくなった。（CNNJapan　05/11/21）

日米首脳会談。 05/11/20 週間ニュース 1

　日米首脳会談が行われ、BSE、沖縄基地問題、対アジア外交などについて話し合いが行われました。

　で、BSEに関しては米国産牛肉の早期輸入再開、沖縄基地問題は「地元の説得」、対アジア外交については「日米関係を強化する」ことを確認した模様。
　とはいえ、靖国に関してはこの会談前にライス国務長官が「やりすぎなんちゃうん」とやんわりとたしなめてたり、ラムズフェルドさんが訪日を中止したりして要するにアメリカは「日本と中国はつかず離れずして、その間に（日本の）軍備と米中関係に対するアシストよろしく」ということのようだ。
参照記事

小泉純一郎首相は十六日、京都市内の京都迎賓館で行ったブッシュ米大統領との首脳会談で、在日米軍再編に関する中間報告に沖縄など地元自治体が反発していることについて、「日本全体の安全を考えて対応する。何とか地元の理解を得て実現を図っていく」と述べ、政府を挙げて調整に取り組む考えを表明。大統領は日本側の対応を見守る姿勢を示した。（フジサンケイビジネスアイ　05/11/17）

国連で北朝鮮に人権非難決議。 05/11/20 週間ニュース 2

　国連総会で北朝鮮の人権状況に対する非難決議が採択されました。

　もうほとんど「二国間」での解決は難しい、ということが分かってるんだから、こういった国際間枠組みを使った圧力は望ましい、と思う。
　六カ国協議も、もう少し何とか機能させられれば、いいんだけど･･･。
参照記事

欧州連合（ＥＵ）を中心に日米などが提出した北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案が１７日、総会第３委員会（人権）で賛成８４、反対２２、棄権６２で採択された。決議案は「強制的な失跡という形態の外国人の拉致問題」という表現で日本人拉致問題にも言及。１２月の国連総会で採択される見通しが強まっている。（asahi.com　05/11/18）

インターネット管理をめぐる国連と米国の決裂回避。 05/11/20 週間ニュース 3

　インターネットの管理などをめぐって、国連と米国が対立していた世界情報社会サミットにおいて、新たにインターネット管理のあり方を問う国連フォーラムを立ち上げることで、両者の決定的な対立が回避されることとなりました。

　ま、いわゆる「継続審議」っちゅうことやね、国連側は「とりあえず話し合いの枠組みが出来た」アメリカ側は「まだ強制力を持つものじゃない」と言っている模様。
　この件に関しては、EU、ならびにアフリカ諸国、インドなどが引き続き「分散管理」を主張しているようだ。
参照記事

チュニス（チュニジア）発--当地で開催されている国連サミットにおいて、ブッシュ大統領政権とその批判勢力が世界的なインターネットの統治に関する包括的な合意に達し、今週中に劇的な結末が訪れる見込みがなくなった。（CnetJapan　05/12/01）

生活保護費削減に自治体が反対。 05/11/20 週間ニュース 4

　国の財源を地方に委譲し、地方の裁量を拡大するいわゆる「三位一体の改革」をめぐって、削減の主な対象となっている生活保護関連の国への報告を停止する自治体が続々と表れています。

　しかし生活保護を守ろうとすると､他の補助金（児童手当等）にしわ寄せが来るはず。　うーむ・・・。
参照記事

三位一体改革を巡り、厚生労働省への生活保護関連の報告を停止する自治体が相次いでいる。政令指定都市などがやめたのに続き、佐賀県は15日、都道府県で初めて報告業務を10月分から停止すると発表した。厚労省が生活保護費国庫負担率を引き下げる案を示したことに「負担の押しつけで自治体の裁量拡大につながらない」と抗議する狙いだ。（日本経済新聞WEB　05/11/15）

金融緩和政策めぐり政府と日銀対立。 05/11/20 週間ニュース 5

　量的緩和政策をめぐって、日銀の福井総裁が来春にも解除する意向を示しましたが、政府からは「まだデフレ脱却とはいえない」として、引き続き量的緩和を続けるよう要請がありました。
　また、これを受けて外国為替市場では「日米の金利格差がますます広がる」として、円売りの機運が高まり、円安傾向が続いています。

　ただし、この円相場は「円とドル、どちらに安値要因が多いか」という感じなので、ドルが特別強い、というわけでもなさそうだ。
　アメリカの利上げは規定路線だし、日本の量的緩和も何だかんだいいながらしばらくは続くみたいだし、これできっちり金融機関が働いてくれれば良いんだけれど･･･。
　日銀側には、バブル時の反省から、「少し早めにでも、緩和政策は解除したい」という意向があるようだ。
参照記事

　量的緩和策の早期解除に意欲を示す日銀に対する政府・与党の包囲網が形成されつつある。「まだ早い」という小泉純一郎首相の発言を引き金に十五日の東京外国為替市場では約二年三カ月ぶりの円安水準となった。量的緩和策の解除に慎重姿勢を求める政府の牽制（けんせい）が円売りを招いた格好だが、背景には、両者の共通の政策目標である「デフレ脱却」に認識のズレが生じていることがある。（渡辺浩生）
（産経新聞WEB　05/11/16）

バージニア・ニュージャージー州知事、民主党に。 05/11/13 週間ニュース 1

　アメリカで中間選挙の前哨戦と位置付けられていたニュージャージー、バージニア州知事選挙で、両州とも民主党の候補が勝利しました。

　ブッシュさんの人気が国内的に退潮傾向にある、というのを裏付けた格好。　まぁ、アメリカ大統領は2期目に入るとかなりの確率で人気が凋落するので、致し方ないところ。　FRB次期議長のバーナンキさんもリベラルにも人気がある人らしいし。
　リベラルのご機嫌取りも、ある程度はやらなくちゃいけなくなった、ということだろう。
参照記事

［ワシントン　８日　ロイター］　米バージニア、ニュージャージー両州の知事選挙が８日実施され、両州ともに民主党の候補が勝利した。（05/11/08　ロイターWEB）

ヨルダンのテロ、ザルカウィ派の犯行か。 05/11/13 週間ニュース 2

　ヨルダンの首都アンマンで自爆テロがあり、ザルカウィ容疑者率いる反米勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」を名乗る勢力が10日、ウェブサイト上で犯行を認める声明を出ししました。

　で、その後の報道で、「自爆しそこなった犯行グループのひとりが自白する場面」が報道され、ザルカウィ系の犯行と断定されたわけだが、この件に関してはどうも懐疑的にならざるを得ないねぇ。
　大体ザルカウィにしても、ビン・ラディンにしても、一体どこにいるんだ？　てぐらい、組織実態がつかめていないんだけど。
参照記事

【アンマン＝嶋田昭浩】ヨルダンの首都アンマンのホテルで起きた同時自爆テロで、ヨルダン人ザルカウィ容疑者の率いるイラクの反米武装勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」を名乗る勢力が十日、ウェブサイト上で犯行を認める声明を出した。信ぴょう性は不明だが、治安当局はアルカイダ系の犯行とみている。自爆犯は三人とみられ、当局は現場で採取した遺留品のＤＮＡ鑑定などを通じ、実行犯の割り出しを急いでいる。（05/11/11　東京新聞WEB）

チリ、フジモリ氏の保釈認めず。 05/11/13 週間ニュース 3

　ペルーの元大統領、フジモリ氏が日本を出国し、チリで拘束されました。　フジモリ氏は直ちに保釈申請をしましたが、チリの最高裁はペルー政府の正式な引渡し申請があるまで予防的に拘束する、として同氏の保釈申請を却下しました。

　フジモリ氏の来日（というか亡命だね）のあと、日系人に対してペルーではさまざまな差別がなされたらしい。　こういうことを無くすためにも、日本政府にはきっちりと「邦人保護の原則」をはっきりさせてもらいたいもんだ。
　それも場合によって使い分けるのではなく。
参照記事

チリ最高裁は８日、ペルー政府の要請を受けた当局によって首都サンティアゴ市内で拘束されているフジモリ元ペルー大統領が前日に行った保釈申請を、ペルー側から引き渡しに関する正式な申請が届くまで予防的な拘束の必要があるとして退けた。 （05/11/09　朝日新聞WEB）

WTO会議、農業分野で合意難しく継続へ。 05/11/13 週間ニュース 4

　WTO香港会議に向けてジュネーブで行われた閣僚会議で、各国閣僚は貿易自由化に関する包括合意案について、加盟各国の意見の差が大きく、12月の香港会議ではまとまらず、期限を延長する可能性があることを示唆しました。

　で、欧米が農業分野での合意を目指すかどうかで、結果は変わってきそうだ。　完全にドッチラケ状態にするのも体が悪いので、上限関税の引き下げ（米は75％、EUは100％という意見）ぐらいを決めて、期限延長。　となるような気がするが･･･。
参照記事

［ジュネーブ　８日　ロイター］　スイスのジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に出席している各国の通商関係閣僚は８日、貿易自由化に関する包括合意案について、加盟国間の意見の隔たりがあまりにも大きいことを理由に、１２月半ばとなっている期限を先送りする可能性があることを認めた。ただ、来年末までに合意をまとめるという目標は堅持する姿勢を示した。（05/11/09　ロイターWEB）

パリ郊外で大規模暴動。 05/11/13 週間ニュース 5

　パリ郊外でアフリカ系移民の若者を中心とする暴動が行われ、乗用車500台あまりが放火される事態となりました。　フランス政府は非常事態宣言を出し、事態の沈静化を図っています。

　ま、どこにでも火種はあり、煽られる若者もいる、てことだね。　フランスの移民政策は基本的に「同化政策」で、同化になじまない人たちが集まって住んでいるので、一度火がつくと、簡単に伝播しやすいようだ。
　だがこれは、思ってるより人事ではないだろう。
参照記事
　

ＡＰ通信によると、フランス政府は８日、パリ郊外を中心にフランス各地で連夜続く暴動に対応するため緊急閣議を開き、非常事態を宣言、必要に応じて夜間外出禁止令を発令できる権限を県知事に与えることを了承した。暴動による混乱はなお全土で続いており、政府は通常の治安対応による暴動鎮圧は困難と判断し、強硬策に転じることになった。（05/11/13　サンケイスポーツWEB）

国際石油開発と帝国石油統合へ。 05/11/06 週間ニュース 1

　石油開発会社大手の国際石油開発と帝国石油が経営統合を図るため、持ち株会社を設立することが明らかになりました。

　ついに日本にも本格的な石油メジャーの誕生、ていうことだろうかね。　ただ、世界の大手エネルギー会社はほとんどのところが埋蔵量を増やすことに四苦八苦しているようで、今後は再び合併、敵対的買収が本格化するのでは、という見方もあるようだ。
参照記事

［東京　５日　ロイター］　国際石油開発<1604.T>と帝国石油<1604.T>は５日、来年４月３日に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。共同持ち株会社への株式移転比率は、国際石油開発が１に対して、帝国石油は０．００１４４となる。これにより巨大な資源開発会社が日本にも出現し、米国や中国に遅れを取っていた石油や天然ガスの開発で、わが国が追い上げる環境が整うことになる（05/11/05　ロイターWEB）

北朝鮮亡命女性、帰国。 05/11/06 週間ニュース 2

　北朝鮮に亡命していた女性が、突然帰国しました。　日朝政府間協議再開のタイミングでの帰国に「北朝鮮によるゆさぶりではないか」との声もあがっています。

　北朝鮮側は「オウムの元信者で日本の公安からスパイ要請をうけ、断ってわが国に来た」と発表している模様。
アーレフ（元オウム）も信者であることは認めているようだ。
　日本テレビ「バンキシャ」が独占インタビューを試みていたけれど、私はあの様子じゃぁどちらか（あるいはどちらも）の国から圧力を受けているだろう、と思うんだけど･･･。
参照記事

０３年８月に北朝鮮へ入国して亡命を図り、その後日本への帰国を求めていた大阪市の元飲食店員北川和美さん（３１）が３日午後、帰国した。平壌からウラジオストク経由で新潟空港に到着した北川さんは、新潟市内で会見。「日本が恋しくなり帰ってきた」と疲れた表情を見せた。拉致問題などをめぐる日朝政府間協議再開初日の突然の帰国。識者からは「日本の世論の関心の分散を狙った」などと、北朝鮮側の揺さぶりを指摘する声も上がっている。（05/11/03　ニッカンスポーツWEB）

アゼルバイジャンで議会選挙。 05/11/06 週間ニュース 3

　中央アジアのアゼルバイジャンで選挙があり、与党が圧勝しましたが、欧州の選挙監視団は多くの不正が行われた、との声明を発表しました。

　中央アジアは欧州とロシアが引っ張り合いをしており、グルジア等では欧州よりの政権が誕生したが、重要なパイプラインを持つアゼルバイジャンはロシアが死守した模様。
　ただこのあたりは今後も各国各勢力の綱引きの舞台となることは必至の情勢なので、気をつけないと。
参照記事

アゼルバイジャンの中央選管によると、６日行われた同国の議会選で、アリエフ大統領の与党「新アゼルバイジャン」が定数１２５の議席の過半数を獲得し、勝利した。しかし、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の選挙監視団は７日、選挙では多くの不正が行われ、国際水準に達していないとの声明を発表。野党も街頭での抗議行動を強める構えだ。（05/11/07　朝日新聞WEB）

東証システム障害。 05/11/06 週間ニュース 4

　東京証券取引所の取引システムが起動せず、1日の取引時間が3分の1になる事態になりました。　原因はプログラムのミスを修正する作業中に、書き換えが出来ていない部分があった、ということのようです。　

　で、これの原因は新しいプログラムを呼び出すところで古いプログラムを読み込む指令が書き換わってなかった、ということらしいんだけれど･･･。
　あとこれが発表された直後ぐらいには「日立のせいじゃないか」との情報が飛び交っていたんだが、あれは一体･･･？
参照記事

システム障害のため一日午前中の株式などの取引が全面的に停止した東京証券取引所は、同日午後一時半から取引を再開した。東証のシステムを利用している札幌、福岡両証券取引所も、同じ時間に再開。東証での取引時間は午後三時までの一時間半と通常の三分の一に短縮され、投資活動に大きく影響した。（05/11/02　東京新聞WEB）

小泉内閣改造。 05/11/06 週間ニュース 5

　小泉首相の最後の改造内閣と見られる、第三次小泉改造内閣が発足しました。

　さて、新聞各社とも、押しなべて「実務型内閣」だとか「改革の総仕上げ」だとか書いておられるが、二階氏、安倍氏、麻生氏などの起用の仕方を見ると、どうもこれは「閣内不一致促進内閣」なのではないか？
　特に外交、経済案件でにっちもさっちも行かなくなる気がするんだが･･･。
　まぁ、にっちもさっちも行かなくさせて「総理のご判断を」つう状況を作って影響力を確保する。　ということなのかも知らんが。
参照記事

第3次小泉改造内閣が31日夜、発足した。小泉純一郎首相は政権の要となる官房長官に初入閣の安倍晋三氏を起用。麻生太郎氏を外相に横滑りさせ、谷垣禎一氏を財務相留任とした。経済財政・金融担当相には与謝野馨氏が就き、竹中平蔵氏は総務・郵政民営化担当相に回った。首相は退陣を表明している来年9月の自民党総裁任期をにらみ政権の総仕上げを進めるとともに、安倍氏ら「ポスト小泉候補」を要職に配置して構造改革を競わせる体制を敷いた。 （05/11/06　日本経済新聞WEB）

小泉首相、政府系金融機関改革に意欲。 05/10/30 週間ニュース1

　小泉首相は政府系金融機関の改革について、記者会見で「（総）選挙での国民の期待もあるので、そろそろ自民党も各省も変えてもらわないと」と述べ、課題となっている各金融機関の統廃合に意欲を示しました。

　さて、選挙で圧勝してしまい、かつ求心力がどうやったって衰えていきそうな状況の中で、小泉さんは次の「抵抗勢力」として、元身内の（小泉さんは大蔵族だった）財務省系に焦点を当てたようだ。
　ま、こうなったらここに手をつけないと、どうしようもないだろうからね。
参照記事

［東京　２７日　ロイター］　小泉首相は、政府系金融機関の改革について、「強い抵抗は承知の上でやっている」とし、「（総）選挙での国民の期待もあるので、そろそろ自民党も各省も変えてもらわないと」と述べた。（05/10/28　ロイターWEB）

日本の技術で「台湾新幹線」試験走行成功。 05/10/30 週間ニュース2

　日本の新幹線システムを海外に輸出した初の超高速鉄道、「台湾高速鉄路」が試験走行を行いました。

　久しぶりにいいニュース。　技術流出は心配かもしれないけれど、 それよりもさっさとこういった技術関係でアドバンテージを築いて、「アジアの鉄道関連は日本」っていう状況を作り出した方がお得だと思うんだけれど。
参照記事

【台北３０日】日本の新幹線システムを採用した台湾高速鉄道（新幹線）の事業主体である台湾高速鉄路は、南部の台南県で２９日に行った試験走行で、時速３００キロを出すことに成功したと発表した。（写真は台湾高速鉄道）（05/10/30　ライブドア・ニュース経由、AFP時事通信）

新追悼施設議連に山崎拓、福田康夫氏ら参加。 05/10/30 週間ニュース3

　超党派の国会議員で設立された「国立追悼施設を考える会」に自民党から山崎拓、福田康夫両氏や、公明党の冬柴鐵三、神崎武法、民主党の鳩山由紀夫氏らが参加することが明らかになりました。

　森さんが一押しの福田さんや、干され気味の山崎さんが参加するのはどういった意味合いなのか、「外交の二重性」の確保、という気もするし、「ハト派のルサンチマン」のような匂いもするし･･･。
　そういえば、この施設ができるとしたら、千鳥ヶ淵にある戦没者墓苑との関係はどうなるんだろうか、あれも「国立の追悼施設」には違いないはずだが･･･？
参照記事

靖国神社とは別の新たな追悼施設の実現を目指す自民、民主、公明3党の議員連盟「国立追悼施設を考える会」は28日、国会内で設立発起人会を開いた。（日本経済新聞WEB　05/10/28）

FRB議長にバーナンキ氏。 05/10/30 週間ニュース４

　FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）のグリーンスパン氏の任期が切れることを受けて、アメリカのブッシュ大統領は後任に大統領経済諮問委員会のベン・バーナンキ委員長を指名しました。

　さて、この人は「インフレ・ターゲット論者」なんだそうで、リフレ論、インタゲ論の人には朗報。　ま、グリーンスパンの在任期間が長すぎたんだから、しょうがないやね。
参照記事

ブッシュ米大統領は２４日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン議長の後任に大統領経済諮問員会（ＣＥＡ）のベン・バーナンキ委員長（５１）を指名した。（05/10/28　CNNJapan）

改正放送法成立。05/10/30 週間ニュース５

ライブドアによるフジテレビ買収騒動などを受け、外国資本の間接投資に制限を設けることを柱とする改正放送法が成立しました。

さて、まぁあれだけ騒ぎを起こして、とりあえず一つ法律の穴を塞いだんだから、よしとしましょう。
・・・外資に買われてた方が良いような気がしないでもないが。
参照記事

外国資本が子会社の国内企業などを通じて株式を取得し、放送局を間接的に支配することを防ぐ改正放送法・電波法が２６日の参院本会議で可決、成立した。来春施行される。（産経新聞WEB　05/10/26）

小泉首相、靖国参拝。 05/10/23 週間ニュース 1

小泉首相が急遽、靖国神社に参拝しました。　直前の裁判所の違憲判断を避けるため「一般参拝者とおなじように参道を通って、5分ほどで帰る」との形式になりました。
　これに対し､中国、韓国は反発を示しましたが、中国では心配されたような大規模なデモは起こらなかったようです。
　また、参拝方法については、「神道の形式にのっとっていない」との批判もあるようです。

ま、このニュースははずせませんな。
　ところで、私は以前の記事で言ったとおり（この記事）「完全に個人的な宗教行為として参拝される分には問題なし、秋の例大祭にでも行けばよい」との立場なので（私は例大祭の時期は間違えていたが）、時期の判断はよろしかろうと思います。
　で、参拝方法については、直前に出た裁判所の違憲判断の要件をギリギリはずす、という判断をされたようだが、これはどうでしょうかねぇ。
　中国側もあまり騒ぎすぎるのもどうかと思ったのか、「反日デモ」を抑えているようだし。
参照記事

【北京＝桃井裕理】小泉純一郎首相の靖国神社参拝後、初めての土曜日を迎えた中国では22日午前10時（日本時間午前11時）現在、反日デモなどの動きは報告されていない。4月の週末に各都市で実施された反日デモの再発が懸念されたが、中国政府はこうした動きが社会不安につながることを警戒して、インターネット上で反日デモの呼びかけや過激な書き込みを厳しく統制しているもようだ。（日本経済新聞WEB　05/10/21）

フセイン元大統領、初公判。 05/10/23 週間ニュース 2

フセイン元大統領の初公判が開かれました。　弁護側は「この裁判の開会自体が無効だ」として、徹底抗戦する構えを見せています。

　確かに、イラクの憲法制定の投票が行われているこの時期に開かれるのは、「暫定政府」やアメリカなどの意向が露骨に反映されていることは明らかなんだが、仮にも一国の指導者だった人が情けなく裁かれる姿を見せることは、イラク国民には複雑な感情を抱かせるようだ。
　すぐにでも死刑になるのでは、という予想もあるようだが、私は「生かしておいて、国民の引き締めが必要なときに法廷に引っ張り出す」ということをするんじゃないか、と思うんだけどねぇ。
　アラウィ元首相はじめ、暫定政府側の人々も、相当あくどい、ってのはわかってるはずなんだけどねぇ。
参照記事

バグダッド（ＣＮＮ）　イラクのサダム・フセイン元大統領を住民虐殺などの罪で問う裁判の初公判が１９日、バグダッド中心部の米軍管理区域（通称グリーンゾーン）で開かれた。元大統領は挑戦的な態度を示し、罪状認否で無罪を申し立てた。（05/10/19　CNNJapan）

印露共同軍事演習。 05/10/23 週間ニュース 3

　インドとロシアが共同軍事演習を開きました。　これに対し、アメリカなどは、先に演習を行った中国も含めた参加国が軍事的に接近することに対する警戒感が広まっています。

　と書いたものの、アメリカはいまほとんど「中東～極東アジア」のいわゆる「不安定の弧」にかかりっきりの状態なので、このところ強まっている「米中軍事的緊張」は演出である、との見方もある。
　日本の方では「日米VS中露」という、旧態依然とした見方をする人もいるようだけど、さて、どうでしょうかね。
参照記事

ロシアとインド両軍による初の大規模軍事演習「インドラ２００５」が１６日、インドで始まった。今年８月に中国と合同演習を実施したロシアはインドとも軍事協力の強化を推進。３カ国の軍事的接近に米国が警戒感を強めるのは必至だ。（産経新聞WEB　05/10/16）

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