東京証券取引所で、みずほ証券が出した売り注文が「1株61万円」とするところを「61万株1円」と入力してしまい、一時的にその株は値が下がりましたが、その後みずほ証券が買い戻しに応じ、こんどはストップ高まであげる。 という事件が発生しました。
と、いうか未曾有の「人災」だろう、これは。 しかもこの注文、取り消しすら出来なかったようで東京証券取引所じたいのシステムにも問題があったことが分かっている。
だから何度も「システムの集中一元管理は一度ミスがあると取り返しのつかないダメージを蒙る」といっておろうが。
しかも、にもかかわらず「儲かった奴がいるから」という理由で投資を煽ろうとする論調が早くも出てきているようで、いやはや・・・。
ところでそれ、「投機」だよ。
参照記事
「発注ミス」「(売買停止で)資金凍結され、どうなるのか」-。みずほ証券が、ジェイコム(大阪市)の新規公開株の発注ミスを起こした直後から二日間で、あるインターネット掲示板への書き込みは五千件超。単純なコンピューター入力ミスで受けたみずほの損失は、少なくとも二百七十億円に上る。今回の誤発注は、コンピューター時代の情報波及の速さと影響の大きさを、まざまざと見せつけた。 (経済部・吉田通夫)(東京新聞WEB 05/12/10)
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米国産の牛肉輸入再開問題で、政府は輸入の再開を認めることを決定しました。
委員のうち数人がやめ、それでも政府の方針通り、といったあたり、道路公団民営化の時の議論みたいだね。 しかし道路公団のときの猪瀬さんみたいに「せめてここまで」というような筋を見つけ出せる人材もいなかったのに、「専門化委員会の見解を受けて」なんてよく言えたもんだ。 ま、どうでもいいけど。
参照記事
[東京 12日 ロイター] 政府は12日、米国産・カナダ産の牛肉の輸入再開を決定した。農林水産省の牛海綿状脳症(BSE)対策本部会合の終了後、宮腰光寛副大臣が明らかにした。米国産牛肉の輸入再開は2003年12月以来、2年ぶりとなる。(ロイターWEB 05/12/12)
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耐震偽装マンションの問題について、小泉首相は「建築基準法の問題は見直さなければならない」という見解を示しました。
迷走続くマンション問題は、どうやら自民党にも飛び火が及んでいるようで、ここに来て小泉さんの立ち位置が微妙な感じになってきている。 しかし、ここで踏ん張りを利かせて創価さんを切って(少なくともおとなしくして)おかないと、後々自民党の伝統的な支持基盤である他の宗教からの突き上げに苦労することになるだろう。
問題は、身内まで切って捨てることができるかどうか、だ。
参照記事
小泉純一郎首相は6日、マンションなどの耐震強度偽装の再発防止について「検査機関や建築基準法の問題は見直さなければならない」と述べ、さらなる対策が必要との見解を示した。(05/12/06 日本経済新聞WEB)
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羽田空港で今年の10月に起こっていた電波障害で、最初の一件が横須賀基地所属の艦船が原因だったことを米軍が認めました。
姉歯だ、小島だ、みずほだ、と騒いでいる間にこういうニュースがひっそりと隠れていたりする。 アメリカ(および日本)政府はほとんど規定路線だった自衛隊のイラク駐留延長より、実はこっちのニュースの方が隠したかったりしてね。
参照記事
羽田空港や周辺の民間航空機用無線施設が10月、3回にわたって外部からの電波による干渉を受け、使用不能になるなどした問題で、在日米軍は9日、国土交通省と総務省に対し、最初の1件は横須賀基地所属の艦船が原因だったと認めた。(05/12/09 朝日新聞WEB)
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日本とマレーシアの間でFTAを軸とした経済連携協定に署名する方針であることが閣議決定されました。
ま、国内的には郵政が終わり、選挙にも圧勝したことで来年は小泉さんは外交に力を入れることになるのだろう。
そのときに(旧福田派から続く)長年の伝統である、台湾~東南アジアルートを活用しない手はないわけで、私としてはこういった動きは歓迎したい。
参照記事
政府は9日の閣議で、今年5月に大筋合意した日本とマレーシアの自由貿易協定(FTA)を軸とした経済連携協定に、署名することを決めた。(05/12/09 産経新聞WEB)
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EUの中期予算について、補助金の削減を主張する英国と、従来どうりの補助金を求めるポーランド等中欧諸国との意見が対立しています。
EU内にも、再分配の問題がある、トルコがなかなかEUに入れないのには、こういった問題が東欧、中欧ともにまだまだあるのに、さらにトルコまで抱えていてはたまらん、という気持ちもあるのだろう。
参照記事
【ブダペスト=桜庭薫】ブレア英首相とポーランドなど中欧4カ国の首相は2日、ブダペストで首脳会談を開き、欧州連合(EU)の中期予算について協議した。議長国の英国が新規加盟の中・東欧10カ国向けの補助金1割削減を柱とした予算圧縮案を検討しているのに対し、中・東欧諸国は猛反発しており、合意は難しい情勢だ。(05/12/02 日本経済新聞WEB)
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国から地方へ配られている地方交付税の削減額をめぐって、政府内や、政府と地方の間でせめぎあいが続いています。
さて、この問題では地方と総務省が削減に消極的で、財務省などが積極的なようだ。 ので谷垣財務大臣なんか増税議論のときの意趣がえしのように竹中さんにイヤミをいってたり。 ま、きちっと削減できて、なおかつ税源委譲ができるならいいんだけど。
参照記事
財務・総務両省は、3年間にわたる国と地方の税財政改革(三位一体改革)の総仕上げとして、国から地方に配る地方交付税の削減を巡る協議に入る。財務省は来年度予算で一般会計の国債発行額を今年度より4兆円少ない30兆円程度に抑えるため、交付税の支出を2兆円程度削りたい考えだ。(05/12/05 日本経済新聞WEB)
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麻生外相がライス国務長官と会談しました。
このところの麻生さんは、発言の不穏当さと、実務レベルの堅実さがいっそう増したように思う。 それにしても首相の座に対するあの「強い意欲をにじませる」発言の数々はもしかしたらやけっぱちなのかも、と思わせるのはなぜだろう。
参照記事
【ワシントン=後藤孝好】麻生太郎外相は二日午後(日本時間三日未明)、ライス米国務長官と国務省で会談した。両外相は日米で事務レベルの協議機関を設置し、国連の分担金問題や事務局改革を盛り込んだ国連改革案の取りまとめを急ぐことで一致した。(05/12/03 中日新聞WEB)
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奥田経団連会長がインドのシン首相と会談を行い、より緊密な経済関係の確立に向けて協力を要請しました。
ま、インドは今後の経済(とアジア関係)をうらなう上で重要な位置を占めているのは確か。 中国とも戦略的関係を結んでるみたいだし、日中間では綱引きが続くのだろう。
参照記事
【ニューデリー=山田剛】日本経団連・インド訪問ミッションの団長を務める奥田碩会長(トヨタ自動車会長)は30日午後、ニューデリーで記者会見した。同会長は「インドは日本企業に残された最後の巨大市場。今後10―20年で大きく変化するのではないか」と述べ、インドでのビジネスに期待を表明。日印の経済関係が今後さらに多面化・緊密化するとの見通しを示した。(05/11/30 日本経済新聞WEB)
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WHO(世界保健機構)が喫煙者を今後不採用にすると発表しました、国際機関では初の試み。
次のいずれかをお選びください。 1禁煙ファシズム 2健康キャンペーン 3国連のイメージダウンを狙った報道。
参照記事
たばこを吸う人は雇いません―。世界保健機関(WHO)は1日、喫煙者を雇用しない政策を導入した。たばこが健康に有害であることを訴える国連専門機関として、政策の一貫性と「反たばこ」のイメージ強化を狙う。(05/12/01 デイリースポーツWEB)
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民主党の西村慎吾議員が弁護士法違反の疑いで逮捕されました。
しかしまぁ、過激な発言で知られる人ではあるが、「拉致議連」では精力的に活動していた人だけに、何かあるんだろうか、と勘繰ってしまうよね。
逮捕されたときに「分かりました」て答えた、っていうのも何か変な気もするし・・・。
参照記事
自分の法律事務所元職員の非弁活動(無資格での弁護士活動)を知りながら弁護士の名義を使用させていたとして、大阪地検特捜部と大阪府警は28日、弁護士法違反(非弁護士との提携)容疑で民主党衆院議員の西村真悟容疑者(57)=比例代表近畿ブロック=を逮捕した。(05/11/27 産経新聞WEB)
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対テロ戦争の一環として、中央アジアのウズベキスタンに置かれていた米軍基地から、米軍が撤退しました。
で、ロシアの影響力が高まる、と、米、露が奇妙に接近し、大陸はロシア(と多分中国)がのしている。 この米露中の"大国トライアングル"に翻弄されつつ(翻弄されない、などと思ってはいけない)どうやって日本は立場を確保していくか、それが問題だ。
参照記事
【モスクワ=古川英治】タス通信によると、米軍は21日までに中央アジア・ウズベキスタンのハナバド空軍基地から撤退を完了した。(05/11/22 日本経済新聞WEB)
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中東のテレビ局、アルジャジーラに対する空爆をブッシュ米大統領と英ブレア首相が会談で話し合っていたことが、明らかになりました。
で、このことに抗議して英政府はデイリー・ミラーに対し、「政府の機密漏洩」のかどで裁判沙汰にすると脅しをかけ(法務長官が政府機密保持法違反に当たるとコメント)、火に油を注ぐ始末。
英国でも、米国でも(愛国者法など)、日本でも(個人情報保護法など)"情報の保護"を目的に作られた法律は、結果として政府の汚点隠しに使われる、ちゅうことやね。 ま、意図的に「火に油を注いで」いるのかも知らんけど。
参照記事
【ロンドン22日】英紙デーリー・ミラーは政府最高機密文書を基に、ブッシュ米大統領がブレア英首相と会談した際、イラク戦争で反米報道を繰り広げるカタールの衛星テレビ局アルジャジーラへの爆撃計画を相談していたと報じた。(05/11/22 時事通信、ライブドアニュース経由)
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姉歯秀次一級建築士らが関与したマンションの耐震構造の偽造事件について、自民党の武部幹事長は地元での講演において、「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と述べ、景気への懸念を示しました。
ま、この後発言を修正し、「マンション全部検査すればいい」とかおっしゃったようだが、BSEの時の「この後もぞろぞろ出てきますよ」といい、いらんこと言う人だね、どうも。
この事件、国交省が逃げ切りを図ってるのが非常に不快なんだけど、業界向けに発行してるはずの「検査のガイドライン」とか、どうして出てこないんだろうね。
参照記事
自民党の武部勤幹事長(64)は26日、北海道釧路市で講演し、耐震強度偽造問題に関して「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と述べた。(スポーツニッポンWEB 05/11/27)
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イスラエルのシャロン首相が自らの政党「リクード」を離党し、新党を結成することになりました。
超タカ派、で知られたシャロンさんだが、このままアメリカの中東戦略に乗りつづけると混乱がひどくなると考えたのか最近はかなり中道的な発言を繰り返していた。
「手打ちを引き出すためにする」戦略的撤退、てことなんだろうけど(ヨルダン川西域には巨大な壁を建設中やし)ここまで鮮やかに引ききるのは彼が軍人だからなのか、ユダヤ人だからなのか。
参照記事
エルサレム(CNN) イスラエルのシャロン首相が自ら率いる右派リクードを離党し、より穏健保守な政治組織づくりに乗り出す見通しとなった。シャロン首相側近によると、首相は21日中にも離党と内閣総辞職を発表する見通し。リクードと連立してきた中道左派の労働党はこれに先立ち、連立離脱を決定しており、来年3月に国会(クネセト)総選挙が行われる可能性が大きくなった。(CNNJapan 05/11/21)
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日米首脳会談が行われ、BSE、沖縄基地問題、対アジア外交などについて話し合いが行われました。
で、BSEに関しては米国産牛肉の早期輸入再開、沖縄基地問題は「地元の説得」、対アジア外交については「日米関係を強化する」ことを確認した模様。
とはいえ、靖国に関してはこの会談前にライス国務長官が「やりすぎなんちゃうん」とやんわりとたしなめてたり、ラムズフェルドさんが訪日を中止したりして要するにアメリカは「日本と中国はつかず離れずして、その間に(日本の)軍備と米中関係に対するアシストよろしく」ということのようだ。
参照記事
小泉純一郎首相は十六日、京都市内の京都迎賓館で行ったブッシュ米大統領との首脳会談で、在日米軍再編に関する中間報告に沖縄など地元自治体が反発していることについて、「日本全体の安全を考えて対応する。何とか地元の理解を得て実現を図っていく」と述べ、政府を挙げて調整に取り組む考えを表明。大統領は日本側の対応を見守る姿勢を示した。(フジサンケイビジネスアイ 05/11/17)
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国連総会で北朝鮮の人権状況に対する非難決議が採択されました。
もうほとんど「二国間」での解決は難しい、ということが分かってるんだから、こういった国際間枠組みを使った圧力は望ましい、と思う。
六カ国協議も、もう少し何とか機能させられれば、いいんだけど・・・。
参照記事
欧州連合(EU)を中心に日米などが提出した北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案が17日、総会第3委員会(人権)で賛成84、反対22、棄権62で採択された。決議案は「強制的な失跡という形態の外国人の拉致問題」という表現で日本人拉致問題にも言及。12月の国連総会で採択される見通しが強まっている。(asahi.com 05/11/18)
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インターネットの管理などをめぐって、国連と米国が対立していた世界情報社会サミットにおいて、新たにインターネット管理のあり方を問う国連フォーラムを立ち上げることで、両者の決定的な対立が回避されることとなりました。
ま、いわゆる「継続審議」っちゅうことやね、国連側は「とりあえず話し合いの枠組みが出来た」アメリカ側は「まだ強制力を持つものじゃない」と言っている模様。
この件に関しては、EU、ならびにアフリカ諸国、インドなどが引き続き「分散管理」を主張しているようだ。
参照記事
チュニス(チュニジア)発--当地で開催されている国連サミットにおいて、ブッシュ大統領政権とその批判勢力が世界的なインターネットの統治に関する包括的な合意に達し、今週中に劇的な結末が訪れる見込みがなくなった。(CnetJapan 05/12/01)
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国の財源を地方に委譲し、地方の裁量を拡大するいわゆる「三位一体の改革」をめぐって、削減の主な対象となっている生活保護関連の国への報告を停止する自治体が続々と表れています。
しかし生活保護を守ろうとすると、他の補助金(児童手当等)にしわ寄せが来るはず。 うーむ・・・。
参照記事
三位一体改革を巡り、厚生労働省への生活保護関連の報告を停止する自治体が相次いでいる。政令指定都市などがやめたのに続き、佐賀県は15日、都道府県で初めて報告業務を10月分から停止すると発表した。厚労省が生活保護費国庫負担率を引き下げる案を示したことに「負担の押しつけで自治体の裁量拡大につながらない」と抗議する狙いだ。(日本経済新聞WEB 05/11/15)
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量的緩和政策をめぐって、日銀の福井総裁が来春にも解除する意向を示しましたが、政府からは「まだデフレ脱却とはいえない」として、引き続き量的緩和を続けるよう要請がありました。
また、これを受けて外国為替市場では「日米の金利格差がますます広がる」として、円売りの機運が高まり、円安傾向が続いています。
ただし、この円相場は「円とドル、どちらに安値要因が多いか」という感じなので、ドルが特別強い、というわけでもなさそうだ。
アメリカの利上げは規定路線だし、日本の量的緩和も何だかんだいいながらしばらくは続くみたいだし、これできっちり金融機関が働いてくれれば良いんだけれど・・・。
日銀側には、バブル時の反省から、「少し早めにでも、緩和政策は解除したい」という意向があるようだ。
参照記事
量的緩和策の早期解除に意欲を示す日銀に対する政府・与党の包囲網が形成されつつある。「まだ早い」という小泉純一郎首相の発言を引き金に十五日の東京外国為替市場では約二年三カ月ぶりの円安水準となった。量的緩和策の解除に慎重姿勢を求める政府の牽制(けんせい)が円売りを招いた格好だが、背景には、両者の共通の政策目標である「デフレ脱却」に認識のズレが生じていることがある。(渡辺浩生)
(産経新聞WEB 05/11/16)
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アメリカで中間選挙の前哨戦と位置付けられていたニュージャージー、バージニア州知事選挙で、両州とも民主党の候補が勝利しました。
ブッシュさんの人気が国内的に退潮傾向にある、というのを裏付けた格好。 まぁ、アメリカ大統領は2期目に入るとかなりの確率で人気が凋落するので、致し方ないところ。 FRB次期議長のバーナンキさんもリベラルにも人気がある人らしいし。
リベラルのご機嫌取りも、ある程度はやらなくちゃいけなくなった、ということだろう。
参照記事
[ワシントン 8日 ロイター] 米バージニア、ニュージャージー両州の知事選挙が8日実施され、両州ともに民主党の候補が勝利した。(05/11/08 ロイターWEB)
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ヨルダンの首都アンマンで自爆テロがあり、ザルカウィ容疑者率いる反米勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」を名乗る勢力が10日、ウェブサイト上で犯行を認める声明を出ししました。
で、その後の報道で、「自爆しそこなった犯行グループのひとりが自白する場面」が報道され、ザルカウィ系の犯行と断定されたわけだが、この件に関してはどうも懐疑的にならざるを得ないねぇ。
大体ザルカウィにしても、ビン・ラディンにしても、一体どこにいるんだ? てぐらい、組織実態がつかめていないんだけど。
参照記事
【アンマン=嶋田昭浩】ヨルダンの首都アンマンのホテルで起きた同時自爆テロで、ヨルダン人ザルカウィ容疑者の率いるイラクの反米武装勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」を名乗る勢力が十日、ウェブサイト上で犯行を認める声明を出した。信ぴょう性は不明だが、治安当局はアルカイダ系の犯行とみている。自爆犯は三人とみられ、当局は現場で採取した遺留品のDNA鑑定などを通じ、実行犯の割り出しを急いでいる。(05/11/11 東京新聞WEB)
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ペルーの元大統領、フジモリ氏が日本を出国し、チリで拘束されました。 フジモリ氏は直ちに保釈申請をしましたが、チリの最高裁はペルー政府の正式な引渡し申請があるまで予防的に拘束する、として同氏の保釈申請を却下しました。
フジモリ氏の来日(というか亡命だね)のあと、日系人に対してペルーではさまざまな差別がなされたらしい。 こういうことを無くすためにも、日本政府にはきっちりと「邦人保護の原則」をはっきりさせてもらいたいもんだ。
それも場合によって使い分けるのではなく。
参照記事
チリ最高裁は8日、ペルー政府の要請を受けた当局によって首都サンティアゴ市内で拘束されているフジモリ元ペルー大統領が前日に行った保釈申請を、ペルー側から引き渡しに関する正式な申請が届くまで予防的な拘束の必要があるとして退けた。 (05/11/09 朝日新聞WEB)
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WTO香港会議に向けてジュネーブで行われた閣僚会議で、各国閣僚は貿易自由化に関する包括合意案について、加盟各国の意見の差が大きく、12月の香港会議ではまとまらず、期限を延長する可能性があることを示唆しました。
で、欧米が農業分野での合意を目指すかどうかで、結果は変わってきそうだ。 完全にドッチラケ状態にするのも体が悪いので、上限関税の引き下げ(米は75%、EUは100%という意見)ぐらいを決めて、期限延長。 となるような気がするが・・・。
参照記事
[ジュネーブ 8日 ロイター] スイスのジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)閣僚会議に出席している各国の通商関係閣僚は8日、貿易自由化に関する包括合意案について、加盟国間の意見の隔たりがあまりにも大きいことを理由に、12月半ばとなっている期限を先送りする可能性があることを認めた。ただ、来年末までに合意をまとめるという目標は堅持する姿勢を示した。(05/11/09 ロイターWEB)
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パリ郊外でアフリカ系移民の若者を中心とする暴動が行われ、乗用車500台あまりが放火される事態となりました。 フランス政府は非常事態宣言を出し、事態の沈静化を図っています。
ま、どこにでも火種はあり、煽られる若者もいる、てことだね。 フランスの移民政策は基本的に「同化政策」で、同化になじまない人たちが集まって住んでいるので、一度火がつくと、簡単に伝播しやすいようだ。
だがこれは、思ってるより人事ではないだろう。
参照記事
AP通信によると、フランス政府は8日、パリ郊外を中心にフランス各地で連夜続く暴動に対応するため緊急閣議を開き、非常事態を宣言、必要に応じて夜間外出禁止令を発令できる権限を県知事に与えることを了承した。暴動による混乱はなお全土で続いており、政府は通常の治安対応による暴動鎮圧は困難と判断し、強硬策に転じることになった。(05/11/13 サンケイスポーツWEB)
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石油開発会社大手の国際石油開発と帝国石油が経営統合を図るため、持ち株会社を設立することが明らかになりました。
ついに日本にも本格的な石油メジャーの誕生、ていうことだろうかね。 ただ、世界の大手エネルギー会社はほとんどのところが埋蔵量を増やすことに四苦八苦しているようで、今後は再び合併、敵対的買収が本格化するのでは、という見方もあるようだ。
参照記事
[東京 5日 ロイター] 国際石油開発<1604.T>と帝国石油<1604.T>は5日、来年4月3日に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。共同持ち株会社への株式移転比率は、国際石油開発が1に対して、帝国石油は0.00144となる。これにより巨大な資源開発会社が日本にも出現し、米国や中国に遅れを取っていた石油や天然ガスの開発で、わが国が追い上げる環境が整うことになる(05/11/05 ロイターWEB)
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北朝鮮に亡命していた女性が、突然帰国しました。 日朝政府間協議再開のタイミングでの帰国に「北朝鮮によるゆさぶりではないか」との声もあがっています。
北朝鮮側は「オウムの元信者で日本の公安からスパイ要請をうけ、断ってわが国に来た」と発表している模様。
アーレフ(元オウム)も信者であることは認めているようだ。
日本テレビ「バンキシャ」が独占インタビューを試みていたけれど、私はあの様子じゃぁどちらか(あるいはどちらも)の国から圧力を受けているだろう、と思うんだけど・・・。
参照記事
03年8月に北朝鮮へ入国して亡命を図り、その後日本への帰国を求めていた大阪市の元飲食店員北川和美さん(31)が3日午後、帰国した。平壌からウラジオストク経由で新潟空港に到着した北川さんは、新潟市内で会見。「日本が恋しくなり帰ってきた」と疲れた表情を見せた。拉致問題などをめぐる日朝政府間協議再開初日の突然の帰国。識者からは「日本の世論の関心の分散を狙った」などと、北朝鮮側の揺さぶりを指摘する声も上がっている。(05/11/03 ニッカンスポーツWEB)
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中央アジアのアゼルバイジャンで選挙があり、与党が圧勝しましたが、欧州の選挙監視団は多くの不正が行われた、との声明を発表しました。
中央アジアは欧州とロシアが引っ張り合いをしており、グルジア等では欧州よりの政権が誕生したが、重要なパイプラインを持つアゼルバイジャンはロシアが死守した模様。
ただこのあたりは今後も各国各勢力の綱引きの舞台となることは必至の情勢なので、気をつけないと。
参照記事
アゼルバイジャンの中央選管によると、6日行われた同国の議会選で、アリエフ大統領の与党「新アゼルバイジャン」が定数125の議席の過半数を獲得し、勝利した。しかし、欧州安保協力機構(OSCE)の選挙監視団は7日、選挙では多くの不正が行われ、国際水準に達していないとの声明を発表。野党も街頭での抗議行動を強める構えだ。(05/11/07 朝日新聞WEB)
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東京証券取引所の取引システムが起動せず、1日の取引時間が3分の1になる事態になりました。 原因はプログラムのミスを修正する作業中に、書き換えが出来ていない部分があった、ということのようです。
で、これの原因は新しいプログラムを呼び出すところで古いプログラムを読み込む指令が書き換わってなかった、ということらしいんだけれど・・・。
あとこれが発表された直後ぐらいには「日立のせいじゃないか」との情報が飛び交っていたんだが、あれは一体・・・?
参照記事
システム障害のため一日午前中の株式などの取引が全面的に停止した東京証券取引所は、同日午後一時半から取引を再開した。東証のシステムを利用している札幌、福岡両証券取引所も、同じ時間に再開。東証での取引時間は午後三時までの一時間半と通常の三分の一に短縮され、投資活動に大きく影響した。(05/11/02 東京新聞WEB)
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小泉首相の最後の改造内閣と見られる、第三次小泉改造内閣が発足しました。
さて、新聞各社とも、押しなべて「実務型内閣」だとか「改革の総仕上げ」だとか書いておられるが、二階氏、安倍氏、麻生氏などの起用の仕方を見ると、どうもこれは「閣内不一致促進内閣」なのではないか?
特に外交、経済案件でにっちもさっちも行かなくなる気がするんだが・・・。
まぁ、にっちもさっちも行かなくさせて「総理のご判断を」つう状況を作って影響力を確保する。 ということなのかも知らんが。
参照記事
第3次小泉改造内閣が31日夜、発足した。小泉純一郎首相は政権の要となる官房長官に初入閣の安倍晋三氏を起用。麻生太郎氏を外相に横滑りさせ、谷垣禎一氏を財務相留任とした。経済財政・金融担当相には与謝野馨氏が就き、竹中平蔵氏は総務・郵政民営化担当相に回った。首相は退陣を表明している来年9月の自民党総裁任期をにらみ政権の総仕上げを進めるとともに、安倍氏ら「ポスト小泉候補」を要職に配置して構造改革を競わせる体制を敷いた。 (05/11/06 日本経済新聞WEB)
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小泉首相は政府系金融機関の改革について、記者会見で「(総)選挙での国民の期待もあるので、そろそろ自民党も各省も変えてもらわないと」と述べ、課題となっている各金融機関の統廃合に意欲を示しました。
さて、選挙で圧勝してしまい、かつ求心力がどうやったって衰えていきそうな状況の中で、小泉さんは次の「抵抗勢力」として、元身内の(小泉さんは大蔵族だった)財務省系に焦点を当てたようだ。
ま、こうなったらここに手をつけないと、どうしようもないだろうからね。
参照記事
[東京 27日 ロイター] 小泉首相は、政府系金融機関の改革について、「強い抵抗は承知の上でやっている」とし、「(総)選挙での国民の期待もあるので、そろそろ自民党も各省も変えてもらわないと」と述べた。(05/10/28 ロイターWEB)
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日本の新幹線システムを海外に輸出した初の超高速鉄道、「台湾高速鉄路」が試験走行を行いました。
久しぶりにいいニュース。 技術流出は心配かもしれないけれど、 それよりもさっさとこういった技術関係でアドバンテージを築いて、「アジアの鉄道関連は日本」っていう状況を作り出した方がお得だと思うんだけれど。
参照記事
【台北30日】日本の新幹線システムを採用した台湾高速鉄道(新幹線)の事業主体である台湾高速鉄路は、南部の台南県で29日に行った試験走行で、時速300キロを出すことに成功したと発表した。(写真は台湾高速鉄道)(05/10/30 ライブドア・ニュース経由、AFP時事通信)
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超党派の国会議員で設立された「国立追悼施設を考える会」に自民党から山崎拓、福田康夫両氏や、公明党の冬柴鐵三、神崎武法、民主党の鳩山由紀夫氏らが参加することが明らかになりました。
森さんが一押しの福田さんや、干され気味の山崎さんが参加するのはどういった意味合いなのか、「外交の二重性」の確保、という気もするし、「ハト派のルサンチマン」のような匂いもするし・・・。
そういえば、この施設ができるとしたら、千鳥ヶ淵にある戦没者墓苑との関係はどうなるんだろうか、あれも「国立の追悼施設」には違いないはずだが・・・?
参照記事
靖国神社とは別の新たな追悼施設の実現を目指す自民、民主、公明3党の議員連盟「国立追悼施設を考える会」は28日、国会内で設立発起人会を開いた。(日本経済新聞WEB 05/10/28)
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FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)のグリーンスパン氏の任期が切れることを受けて、アメリカのブッシュ大統領は後任に大統領経済諮問委員会のベン・バーナンキ委員長を指名しました。
さて、この人は「インフレ・ターゲット論者」なんだそうで、リフレ論、インタゲ論の人には朗報。 ま、グリーンスパンの在任期間が長すぎたんだから、しょうがないやね。
参照記事
ブッシュ米大統領は24日、連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長の後任に大統領経済諮問員会(CEA)のベン・バーナンキ委員長(51)を指名した。(05/10/28 CNNJapan)
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ライブドアによるフジテレビ買収騒動などを受け、外国資本の間接投資に制限を設けることを柱とする改正放送法が成立しました。
さて、まぁあれだけ騒ぎを起こして、とりあえず一つ法律の穴を塞いだんだから、よしとしましょう。
・・・外資に買われてた方が良いような気がしないでもないが。
参照記事
外国資本が子会社の国内企業などを通じて株式を取得し、放送局を間接的に支配することを防ぐ改正放送法・電波法が26日の参院本会議で可決、成立した。来春施行される。(産経新聞WEB 05/10/26)
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小泉首相が急遽、靖国神社に参拝しました。 直前の裁判所の違憲判断を避けるため「一般参拝者とおなじように参道を通って、5分ほどで帰る」との形式になりました。
これに対し、中国、韓国は反発を示しましたが、中国では心配されたような大規模なデモは起こらなかったようです。
また、参拝方法については、「神道の形式にのっとっていない」との批判もあるようです。
ま、このニュースははずせませんな。
ところで、私は以前の記事で言ったとおり(この記事)「完全に個人的な宗教行為として参拝される分には問題なし、秋の例大祭にでも行けばよい」との立場なので(私は例大祭の時期は間違えていたが)、時期の判断はよろしかろうと思います。
で、参拝方法については、直前に出た裁判所の違憲判断の要件をギリギリはずす、という判断をされたようだが、これはどうでしょうかねぇ。
中国側もあまり騒ぎすぎるのもどうかと思ったのか、「反日デモ」を抑えているようだし。
参照記事
【北京=桃井裕理】小泉純一郎首相の靖国神社参拝後、初めての土曜日を迎えた中国では22日午前10時(日本時間午前11時)現在、反日デモなどの動きは報告されていない。4月の週末に各都市で実施された反日デモの再発が懸念されたが、中国政府はこうした動きが社会不安につながることを警戒して、インターネット上で反日デモの呼びかけや過激な書き込みを厳しく統制しているもようだ。(日本経済新聞WEB 05/10/21)
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フセイン元大統領の初公判が開かれました。 弁護側は「この裁判の開会自体が無効だ」として、徹底抗戦する構えを見せています。
確かに、イラクの憲法制定の投票が行われているこの時期に開かれるのは、「暫定政府」やアメリカなどの意向が露骨に反映されていることは明らかなんだが、仮にも一国の指導者だった人が情けなく裁かれる姿を見せることは、イラク国民には複雑な感情を抱かせるようだ。
すぐにでも死刑になるのでは、という予想もあるようだが、私は「生かしておいて、国民の引き締めが必要なときに法廷に引っ張り出す」ということをするんじゃないか、と思うんだけどねぇ。
アラウィ元首相はじめ、暫定政府側の人々も、相当あくどい、ってのはわかってるはずなんだけどねぇ。
参照記事
バグダッド(CNN) イラクのサダム・フセイン元大統領を住民虐殺などの罪で問う裁判の初公判が19日、バグダッド中心部の米軍管理区域(通称グリーンゾーン)で開かれた。元大統領は挑戦的な態度を示し、罪状認否で無罪を申し立てた。(05/10/19 CNNJapan)
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インドとロシアが共同軍事演習を開きました。 これに対し、アメリカなどは、先に演習を行った中国も含めた参加国が軍事的に接近することに対する警戒感が広まっています。
と書いたものの、アメリカはいまほとんど「中東~極東アジア」のいわゆる「不安定の弧」にかかりっきりの状態なので、このところ強まっている「米中軍事的緊張」は演出である、との見方もある。
日本の方では「日米VS中露」という、旧態依然とした見方をする人もいるようだけど、さて、どうでしょうかね。
参照記事
ロシアとインド両軍による初の大規模軍事演習「インドラ2005」が16日、インドで始まった。今年8月に中国と合同演習を実施したロシアはインドとも軍事協力の強化を推進。3カ国の軍事的接近に米国が警戒感を強めるのは必至だ。(産経新聞WEB 05/10/16)
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戦前の言論弾圧事件として知られる「横浜事件」の再審が開始されました。 弁護側は無罪を主張。 検察側は「訴えそのものが無効である」と主張しています。
この弁護団の団長の人、90歳超えてるんだね。 大変だねぇ。
それはそれとして、この記事、産経新聞、読売新聞などではすでにリンクが消されており(まぁ産経はWEB記事消すのいつも早いけど。)、朝日新聞でも第一報の記事と、学説上で免訴か無罪かの対立がある。 という記事はすでに消されていたんだけれど(朝日は結構延々載せていることが多いにもかかわらず。)・・・これって?
参照記事。
戦時中の大規模な言論弾圧事件「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪判決が確定した元被告5人の再審初公判が17日午前、横浜地裁(松尾昭一裁判長)で開かれた。裁判を打ち切る「免訴」を主張するとみられる検察側に、弁護団は無罪判決を求め、「有罪」とした戦時下の司法の責任も追及する方針。元被告の遺族らも傍聴席で審理の行方を見守った。(05/10/16 日本経済新聞WEB)
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中国の有人宇宙船「神舟六号」が着陸しました。 中国では祝賀ムードでしたが、小泉さんの靖国参拝で水を掛けられた格好になり、中国政府は不快感を表しました。
ふむ、着陸というのは「旧ソビエト式」なんだよね(旧ソ連式は陸に、アメリカ式は海に落ちるのが普通) ま、独自開発といっても、旧ソ、アメリカ、日本などの先行開発の上に成り立ってるわけだからね。
靖国参拝については、今週のニュースのトップでもう少し触れてるけど、中国もようやく「騒ぎすぎるのは損だ」と思い始めたようだね。
参照記事。
「神舟6号」宇宙船はさまざまな科学実験の任務を円満に達成し、無事に着地してから6時間後の2005年10月17日10時30分、国務院新聞弁公室は新聞発表会を主催し、中国有人宇宙飛行プロジェクト弁公室の唐賢明主任を招いて、「神舟6号」有人飛行船の宇宙飛行の状況について語ってもらい、記者の質問に答えた。
ついでに「中国大使館の見解」
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インターネットモールなどを持つ株式会社「楽天」が、TBSの株式を大量に取得し、筆頭株主になっていたことが明らかになりました。
ま、しかしどんなに気を使おうと「いきなり株を取得された」と言う印象は免れないわけで、その辺はライブドアの騒ぎのときに分かってるはずなんだけど・・・。
この件に関してはまだ双方どんな形で打って出るのか良く分からないので(TBS側が「敵対的買収の場合"新株予約権"を発行する」という協議はしていたようだし、村上ファンドが大量取得したときも、第三者割り当て増資をしていた、ということは明らかになっているが、他の手も考えているかもしれない)、しばらく様子をみましょうか。
参照記事
楽天は10月13日、東京放送(TBS)に対し共同持株会社方式による経営統合を申し入れたと発表した。楽天はTBS株式を大量取得し、同社筆頭株主に浮上。13日夕、都内で会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は「収益力の高い電子商取引に強みを持つ楽天と、テレビ・ラジオで影響力の強いTBSが力を合わせ、海外でも通用するメディア企業を目指す」とねらいを語った。(ITmedia 05/10/13)
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薬事法違反の疑いで警視庁公安部は財団法人「金万有科学振興会」や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)などの家宅捜索に踏み切りました。
で、でも締め上げるのは「拉致関連」でしょう。 それはそれで良いんだが、公安の方々も「共謀罪」導入の前にイメージアップに必死のご様子。 でも、そのちょっとでも反発を示したり、自分たちと違う考え方のところをすぐに「共産主義者だ」と決め付けるような考え方を改めない限り、危なっかしいと思うけどねぇ。
参照記事
医薬品を無許可で販売したなどの疑いが強まったとして、警視庁公安部は14日、薬事法違反の疑いで、東京都足立区にある財団法人「金万有科学振興会」=金万有理事長=や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)=文京区=、販売した兵庫県内の会社など11カ所の家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、販売などにかかわった科協幹部2人を逮捕する方針。(朝日新聞WEB 05/10/14)
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インドネシアのユドヨノ大統領が、オーストラリアのダウナー外相と会談し、テロ対策の強化などで近隣諸国と連携していくことに合意しました。
ただ、この参照記事の続きにも書いているけど、インドネシア政府は「ジェマ・イスラミア」という特定の組織があるわけではない、という立場を取っている。
まぁ、「アルカイダ」だって組織実態の良く分からない、「イスラム過激派連合体」みたいなもんだからね。
どうも「過激派」っていうと、むりやりにピラミッド型の組織を想定してしまうのは、どういうわけなんだろうね。
参照記事
【ジャカルタ=代慶達也】インドネシアのユドヨノ大統領はジャカルタを訪問中のダウナー豪外相と会談した。豪外相は1日のバリ島同時爆弾テロ事件で多くの自国民が犠牲になったとして、テロ対策の強化を要請した。また両国はマレーシアやシンガポールなど近隣諸国とも連携を強化してテロ対策に当たることで合意した。(日本経済新聞WEB 05/10/13)
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先週、普天間基地の移転問題などから訪日を中止したラムズフェルド国防長官が、初の訪中を含む中央アジア歴訪を決定しました。
アメリカはもう日本はのけて頭越しに中国と話し合うつもりなんじゃないだろうか。 韓国も訪問するつもりらしいし。
参照記事
【ワシントン14日共同】米国防総省当局者は14日、18日から訪中するラムズフェルド国防長官が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など、戦略核兵器を管理する人民解放軍の北京にある「第2砲兵部隊」の施設などを米国防長官として初めて訪問する計画だと明らかにした。(神戸新聞WEB 05/10/15)
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松下電器とジャストシステムが争っていた、いわゆる「一太郎/花子訴訟」で、松下電器側が抗告を断念し、知的財産高等裁判所の「松下側の特許権を認めない」という判決が確定しました。
これはどうみても松下側のいいがかりだったからねぇ、ま、仕方ないんじゃないかと。 だってあそこまで普及してたら「既知の技術」とみなされるわな。
それとは別に「プログラム上のものも特許権の侵害物に相当する」という判断もあったわけだし。
こういうまともな判例を積み重ねて、プログラム上の著作権や特許権の事例も整理されてくれれば良いんだけど。
参照記事
松下電器産業株式会社は11日付けで、「一太郎」、「花子」の販売差止請求控訴について上告を断念することを明らかにした。(PCWatch 05/10/11)
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パキスタンの首都、イスラマバードの北約90キロの地点で、直下型の大地震があり、死者が1万人を超える見通しとなっています。
まず、なくなった方々のご冥福をお祈りいたします。
ところで、この地域って、地域紛争が起こっていた「カシミール地方」の近くだと思うんだけど・・・、せっかく和平ムードになってきたところにこんな大災害があって・・・。
参照記事
パキスタン政府は9日、同国北部で8日発生した大地震の死者数が1万9000人を超えたと発表した。震源地に近いカシミール地方では、「3万人以上が死亡」との情報もあり、犠牲者はさらに増大する恐れがある。(読売新聞WEB 05/10/10)
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バリ島で大規模な爆弾テロがあり、インドネシア政府はイスラム過激派組織「ジェマ・イスラミア」が関与した自爆テロと見て捜査をはじめています。
さて、今回もなんでもかんでも「アルカイダ」に結びつける報道は表れるかね、あ、でもこれは「イスラム過激派」だからそれはないか。
まぁイスラム教でもキリスト教でも、また他の宗教でも「過激派」「原理主義者」ってのは手におえない連中だな、というのが私の感想なんだが・・・。
参照記事
【デンパサール(インドネシア・バリ島)=青柳知敏】インドネシアの観光地バリ島で一日起きた同時テロで、在ジャカルタ日本大使館は二日、日本人の観光客男性一人の死亡を確認した。男性は青森県黒石市の八戸大職員川崎昭雄さん(51)とみられ、日本人四人が負傷した。地元警察は死者を二十二人と発表し、うち三人を自爆犯とした。負傷者は百二十人以上。インドネシアの治安当局は、東南アジアのイスラム地下組織ジェマ・イスラミア(JI)が関与した自爆テロの疑いが強いとみて捜査を始めた。(中日新聞WEB 05/10/03)
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北海道の根室沖で秋刀魚漁船が転覆した事故で、衝突したコンテナ船の海運会社社長が海上保安庁を訪問し、捜査に協力する意向を伝えました。
事故の起こった海域は「公海上」なので、捜査権はイスラエルにある(船籍地の扱いになるため)、で、しかし大きな人身事故のため海上保安庁が共同捜査を呼びかけたようだ。
参照記事
北海道根室市沖でサンマ漁船「第3新生丸」(一九トン)が転覆、七人が死亡した事故で、衝突したイスラエル船籍の大型コンテナ船(四一、五〇七トン)を運営するジム社(イスラエル)のドロン・ゴダー社長らが四日、東京・霞が関の海上保安庁を訪問し、捜査に協力する意向を伝えた。(東京新聞WEB 05/10/05)
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郵政民営化法案の成立を控えて、郵便局で新しい商品として投資信託の取り扱いが始まりました。
まぁ、「民営化」っていうことはこういう「リスクマネー」(株式、各国債権等元本保証のない金融商品)に郵便貯金をぶち込むこと、っていうのは前から分かっていたことだしね。
しかし、そういえば金融業界の「民」って、各銀行、保険会社のことだよねぇ、「不良債権問題」の時にきゃつらがやらかしたことを考えれば、このばあい「民間に出来ることを民間に」任せたからって、まともな貸付が出来るとは思えんのやけど・・・。
参照記事
郵便局窓口での投資信託販売が3日始まり、日本郵政公社が元本割れリスクのある金融商品の取り扱いに乗り出した。貴重な収益源として万が一にも失敗できない郵政公社は最初は販売規模にこだわらず、慎重に営業する方針だ。しかし、母体となる郵便貯金はメガバンクの合計に匹敵する預金量を誇るだけに、市場に与える影響は今後、大きくなる可能性がある。(朝日新聞WEB 05/10/04)
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自衛隊の普天間基地移転問題で、シュワブ演習場への移設案が撤回される可能性が高まってきました。
で、この案件がこじれたのが原因でラムズフェルド国防長官の来日が見送られた、と一部報道は伝えているようだが、果たしてそうだろうかね。
参照記事
在日米軍再編の焦点である沖縄・普天間基地の移設を巡り、防衛庁が提示したキャンプ・シュワブ演習場への移設案(陸上案)の撤回論が強まってきた。(日本経済新聞WEB 05/10/08)
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DNAの塩基配列から薬を投与した場合の副作用の有無を調べる装置が開発されました。 来年秋以降をめどに実用化を目指す、と開発元は発表しています。
で、「薬が使いやすくなる」のは良いんだけれど、これって行き過ぎると、みんなしてめいっぱいドーピングしながら生きていく世の中になるような・・・?
稲葉振一郎さんは「人間は将来サイボーグ化するのでは」とか言ってるようだが・・・。
参照記事
島津製作所は27日、凸版印刷と理化学研究所などとの共同研究で、人体の塩基の違い(SNPs)をわずか1時間半で解析できる世界初の全自動システムを開発した、と発表した。試薬とチップを使い、一滴の血液から解析できるシステムで臨床現場で患者ごとに合わせたオーダーメード医療の実現が可能になる。来秋をめどに実用化を目指す。(05/09/27 京都新聞WEB)
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東シナ海で行われている中国のガス田開発をめぐり、中川経済産業相は「日中閣僚級協議をやってもいい」と述べ、閣僚による話し合いを呼びかけました。
日本の選挙待ちで様子見を続けていた極東アジア関係も、ようやく再開の模様、といったところ。 ま、最初に強く出たのも、こういった「落としどころ」を見据えてのことだろうとは思うけれど。
参照記事
中川昭一経済産業相は2日、記者団に対し、中国との間で懸案となっている東シナ海の資源開発問題について「日中の閣僚級協議をやってもいい」と述べ、問題の解決に向け双方の閣僚による話し合いを呼びかける考えを明らかにした。(05/10/02 日本経済新聞WEB)
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投資ファンド「村上ファンド」(村上世彰氏率いる投資ファンド)が阪神電鉄の筆頭株主になったことが明らかになりました。 村上氏は「あくまでも投資目的」と話していますが、今後阪神電鉄、および阪神球団の経営に絡んでくるかどうかが注目されています。
阪神ファンの私としては優勝の直後にこんな話が浮上して、大変残念な気持ち。 しかしこの村上さんという人は何をしても「暗躍」ていう感じになるのが不思議だ。
参照記事
阪神電気鉄道が同社筆頭株主に躍り出た村上世彰氏率いる投資ファンド(通称・村上ファンド)への対策を練るため、証券会社との財務アドバイザリー契約の締結を検討していることが30日、分かった。主幹事の野村証券や大和証券グループ本社を軸に考えている模様だ。(05/09/30 デイリースポーツWEB)
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国勢調査が10/1から始まりましたが、調査員を装って調査票を持ち去ろうとする事件が相次いで発生しています。
「個人情報保護法」のおかげで名簿価格が上昇しているらしい。 どうもこの法案は「個人の情報の流出を防ぐ」目的であったはずが「団体(企業、役所etc.)の握ってる個人情報を出しにくくする」方向に働いているようだ。
あと、国勢調査であんなに詳しく調べるぐらいだったら、戸籍・住民票での管理は要らないはずなんだが・・・。
参照記事
名古屋市は2日、国勢調査員を装って調査票を持ち去ろうとした事件が3件あったと発表した。うち1件は実際に調査票を渡した。調査票の持ち去り事件は同市内では初めてで、市は「調査員が国勢調査員証を携帯しているか確認してほしい」と呼び掛けている。(05/10/02 朝日新聞WEB)
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自民党は「国民投票法案」を今特別国会には提出せず、憲法調査特別委員会における学識経験者からの参考人質疑を行うことを決めました。
公明党、民主党が「慎重な審議」を主張したから、ということらしいが、単純に言っても時間が足らんのじゃないだろうか。
ちなみに私は、憲法を改正するんなら当てにならない「裁判所による違憲立法審査」をやめて、政府から独立の機関として「憲法裁判所」を新たに設立した方がいい、と思うんだけど。
どうも憲法改正側も改正反対側も「次に出来上がった憲法」が金科玉条化する、と思ってる節があるのが気がかりだ。
参照記事
衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は29日午後、国会内で理事懇談会を開き、特別国会中は10月6日から委員会を計4回開催、憲法改正に関する国民投票制度について学識経験者からの参考人質疑などを行うことを決めた。(05/09/29 産経新聞WEB)
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ワシントンのホワイトハウス前で、イラク戦争に対する反戦デモが行われ、10万人規模に達した模様です。 この最中に反戦の象徴的存在となっていたシーハンさんを含む数名が逮捕されましたが、「逮捕は覚悟のうえで、メディアで取り上げてもらおうという戦略だ」といったような批判もなされています。
反戦運動はメディア戦略を取っちゃいけないってんだったら、大統領選挙での「ビンラディンの声明を三日前になって放送する」というようなあからさまなメディア戦略は取っちゃいけないはずだが・・・?
あと、この日にはイギリスでも1万人規模の反戦デモが行われたようだ。
参照記事
イラク戦争に反対し、駐留米軍の即時撤退を訴える反戦デモが24日、ワシントンのホワイトハウス周辺で行われ、「推定15万人」(ワシントン・ポスト紙)の参加者が「兵士を故郷に帰せ」と大合唱した。(日刊スポーツWEB 05/09/26)
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人民元の先物取引市場に、東京三菱、三井住友を含む日米欧の6銀行が参入することになりました。
来るべき米国の金利引き上げ、人民元の為替レート切り上げに備えて、リスクヘッジの手段を確保。 という意味合いがあるようだ。 ま、正直間に合うかどうかは微妙なところ。
参照記事
【北京=吉田忠則、川瀬憲司】東京三菱銀行や三井住友銀行など日米欧などの6銀行は中国で顧客企業を対象にした人民元の先物業務に参入した。19日に国家外為管理局から認可を得た。(日本経済新聞WEb 05/09/20)
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イランの核開発疑惑をめぐって、IAEA(国際原子力機関)はイランの各開発問題を国連安全保障理事会へ付託する決議案を採択しました。
ま、時期を明記していないので、事実上の先送り案、ということだろう、また、アメリカは極東アジアはとりあえずおいておくとして、中東地域は何とかせねばと思っている。 ということでもある。
でももう動けば動くほど、事態が悪化するような気がするんだが・・・。 「世界の警察」の終焉、ということなんだろうかねぇ。
参照記事
ウィーン──国際原子力機関(IAEA)理事会は24日、イランの核開発問題を国連安全保障理事会へ付託する決議案を採択した。しかし付託時期は明記されず、事実上の先送りとなった。(CNNJapan 05/09/25)
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ドイツで総選挙が行われ、シュレーダー現首相率いる社会民主党と、ドイツ版「鉄の女」メルクル女史率いるキリスト教民主社会同盟が議席を分け合う形となり、どちらも過半数には達しませんでした。 大連立を組むとしてどちらに首班指名をするか、与野党の駆け引きが激化しています。
ま、対外的なこととか、EU内の調整とかを考えるならメルクル女史という選択もあるのだが・・・果たして。
参照記事
[ベルリン 19日 ロイター] ドイツ総選挙の暫定公式結果が発表され、メルケル氏率いる保守系野党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党となったが、あまりにも僅差での野党勝利に社会民主党(SPD)を率いるシュレーダー首相は敗北を認めておらず、同国の政治の先行きは今後数週間不透明になるとみられている。(ロイターWEB 05/09/19)
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日米中韓露と北朝鮮による六カ国協議が行われていましたが、北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)への早期復帰や、北朝鮮が開発したと主張している核兵器の廃棄をもとめた共同宣言を採択し、閉幕しました。
が、早くも翌日には「平和的核開発」のほうが先か「核兵器放棄」の方が先かで齟齬がでている模様。 しかし、この会議で明らかになったのは「アメリカは暫くは北朝鮮放っておくかんね」という姿勢である、ということじゃないだろうか。
参照記事
【北京=加藤直人】北朝鮮の核問題解決を目指す第4回6カ国協議は19日、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、北朝鮮の核放棄と核拡散防止条約(NPT)への早期復帰や、米国が核兵器または通常兵器で北朝鮮を攻撃・侵略する意思のないこと、日朝が関係正常化実現に歩みを進めることなどを盛り込んだ「共同声明」を採択して閉幕した。(中日新聞WEB 05/09/20)
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在外邦人の選挙権について、最高裁は「衆議院の小選挙区と参議院の選挙区で選挙できないのは違憲である」との判断を示しました。
そしてこれにともなって、ちゃんとした立法をしなかった、という「立法不作為」と原告などに対する損害賠償も認められている。
まぁ、ネット選挙がなかなか導入できない分、こういったことの規制を緩めていくのは当然のことだと思う。
参照記事
海外に住む日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で選挙できないのは憲法に違反するなどとして、在外邦人ら13人が違法の確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が14日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)で言い渡された。(日本経済新聞WEB 05/09/14)
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東京国税局でパソコンが2台紛失しました。 内一台には約47万人分の個人情報が入っている可能性があり、同国税局は被害届を提出、警察が捜査をはじめました。
いくら厳密にしっかりした取締法を作ろうと、個人情報に商品価値がある限り、こういう事件はなくならない。 しかもこういった情報を守るはずの「個人情報保護法」は各企業、団体ともどこまで守ったらいいか分からず、警察の捜査や記者の取材の邪魔になっている始末。
どうも最近の「個人情報保護法」「人権擁護法案」「共謀罪法案」なんかの法律は、法律を「悪用される」可能性てのを低く見積もりすぎてないか。
しかも取り締まる側が「絶対に正しく」取り締まられる側が「絶対に悪だ」っていう前提に立っていることが多すぎる気がするんだけど。
参照記事
東京・大手町の東京国税局から、パソコン2台がなくなっていることが16日、分かった。うち1台には約47万人の納税者の名前や住所など個人データが入っている可能性があり、同国税局は被害届を提出。警視庁丸の内署は窃盗容疑で捜査を始めた。(産経新聞WEB 05/09/16)
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アメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の対応をめぐって、ブッシュ大統領は記者会見で「対応能力に深刻な問題があった」とし、「連邦政府が正しく対応できなかった点については、私が責任を負う」と述べました。 大統領が「カトリーナ」問題で自身の責任に言及するのはこれがはじめて。
さらに「貧富の差」の解消に向けての努力をすることも、ブッシュ大統領は述べている。 それにしても「リスク」っていうのは、「ないこと、またはなかったこと」にしていたら、高くつくもんだねぇ。
参照記事
ハリケーン「カトリーナ」で米政府の対応の遅れが批判されている問題について、ブッシュ大統領は13日の記者会見で「カトリーナによって、政府のあらゆるレベルで、対応能力に深刻な問題があったことが露呈した」とした上で「連邦政府が正しく対応できなかった点については、私が責任を負う」と述べた。(朝日新聞WEB 05/09/14)
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カネボウの粉飾決算をめぐる問題で、会計監査を担当した公認会計士が、粉飾に深く関与した疑いが強まり、4人の公認会計士が逮捕されました。
難しいのは「どこまで知って」粉飾決算に荷担していたか、の認定だろう。 東京地検特捜部は無理な立件はしないところだから、相当の証拠固めは出来ているんだろうけど。
参照記事
カネボウの粉飾決算事件で、会計監査を担当した中央青山監査法人に所属する公認会計士が粉飾に深く関与した疑いが強まり、東京地検特捜部は13日、会計士で同監査法人代表社員、佐藤邦昭(63)ら4容疑者を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。佐藤容疑者らは、カネボウの実際の財務状況を知りながら粉飾に主体的にかかわっていたという。(日本経済新聞WEB 05/09/12)
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オウムの元教祖、麻原彰晃こと松本智津夫被告に対する精神鑑定がはじまりました。
さて、いまさらになって「証言能力なし」とかになったらどうするんだろうか。 ま、下手に死刑を確定して信者や元信者の間で「殉教者」扱いになっても困るわけで・・・。
参照記事
地下鉄サリン事件などで殺人罪などに問われ、一審死刑判決を受けたオウム真理教元代表麻原彰晃被告(50)=本名・松本智津夫=の控訴審手続きで、東京高裁(須田賢裁判長)に選任された精神鑑定人が十二日までに、宣誓を行い、同被告の精神鑑定手続きが始まった。(東京新聞WEB 05/09/12)
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衆議院選挙が終わり、自民・公明の与党で327議席、衆議院全体の2/3を占める圧勝を収めました。
私は(一応)野党支持者なので、正直悔しいっちゃぁ悔しいんだが、公明党が減ってくれたので、その部分は非常に嬉しい。
それと、これから先、人権擁護法案・外国人参政権・憲法改正・裁判員制度導入と、国民の意見が2分しそうな話が続くだろうから、この機会に是非「国民投票法案」を成立させていただきたい。
そういう重要法案のたびに解散されては議員も国民もたまったもんじゃないでしょう。
参照記事
第44回衆院総選挙は12日未明、480の全議席が確定した。自民党は296議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。公明党の31議席と合わせて与党で全議席の3分の2(320議席)を超す327議席に達した。民主党は113議席と選挙前(177議席)を大きく下回る惨敗で岡田克也代表は辞任を表明した。(05/09/12 日本経済新聞WEB)
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損害保険の保険金未払いの問題で、大手六社の未払い保険金が過去三年間で合計約12万7000件、金額にして約52億円に上ることが明らかになりました。
ま、儲けを優先すれば「何とかして支払わないでおこう」と思うのはもっともなんだけど、「損害保険」って確率的にこれぐらいの件数事故は起こる、ていう前提で計算してるはずなんだから、普通に払ったって儲けが出るはずなんだが・・・?
参照記事
損害保険の保険金未払い問題で、大手六社が過去三年間に契約上は支払うべきだったのに支払いをしていなかった未払いは、合計で約十二万七千件、約五十二億円にのぼることが七日明らかになった。(05/09/09 産経新聞WEB)
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日経平均株価が年初来の高値を更新しました。 与党圧勝の予想を受けて、景気回復を期待してのものと見られています。
で、これに関連していうと、今の日本の株式市場は海外の投資家によって(主にアメリカだが)買い支えられている。 ので、郵政民営化はそちらの方面からの投資を呼び込む、という意味では経済にとってはプラスなんだよね。 だが、それとアメリカの金利が4パーセントまで上がる、という投資家が引き上げる要因とがどれぐらいのバランスでつりあうか、が問題なわけだ。
参照記事
9日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比158円15銭(1.26%)高の1万2692円4銭で高値引けとなり、5日に付けていた年初来高値(1万2634円88銭)を更新した。11日投開票の衆院選における与党勝利に伴う株高の思惑や、国内景気の回復期待を背景にした買いが優勢で、1日を通じて高い水準で推移した。前場中ごろからハイテク株主導で上げ幅を拡大、後場はほぼ全面高の展開となった。朝方は選挙結果を見極めたいとの雰囲気もあったが、旺盛な買い意欲が上回った。東証株価指数(TOPIX)も前日比14.45ポイント高の1293.35で終え、5日以来の年初来高値更新。(05/09/09 日本経済新聞WEB)
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アメリカ南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の復興事業で、ブッシュ政権に関連の深いハリバートン社などの企業が復興事業を受注していることが明らかになりました。
「転んでもただではおきない」ってか。 ま、それはそれとして、よく「政官業の癒着」とか言うわけだが、利権関係というのはどういった政府でも発生してしまうもの(そうでなければ逆に怖い)、これが民主党政権なら民主党の関連会社が受注していたわけだろうからね。
それにしても最近の傾向としてはそれがあからさま過ぎるのが問題なんだよな、もっと建前は建前として機能させようよ。
参照記事
[ワシントン 10日 ロイター] 超大型ハリケーン「カトリーナ」で打撃を受けたメキシコ湾岸地域での復興事業を、ブッシュ政権や連邦緊急事態管理局(FEMA)のアルボー元局長と関係のある企業が受注している。(05/09/10 ロイターWEB)
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JR西日本は、福知山線の脱線事故についての中間報告を発表しました。
また、これに関連して、遺族の代表がJR西日本に対し、早急に事故原因について説明を求める申し入れ書を提出しました。
が、JR西側は「あくまでも個別に対応したい」というているようだ。 最終報告には遺族側が要求している「過密ダイヤ」「日勤教育」などの問題も記載されるらしいが、1年以上かかる、という話なので遺族側のイライラもあるのだろう。
しかし、これって結局「心理的ストレスがどうちゃら」とかになって、結局なんだか分からないことになりそうなんだが・・・。
参照記事
死者107人、負傷者555人にのぼったJR宝塚線(福知山線)の脱線事故について、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は6日、快速電車の走行状況などをまとめた中間報告と事故防止に向けた4項目の建議(提言)を北側国交相に提出、公表した。制限速度70キロのカーブに時速115キロ前後で進入した快速電車は、その直前の約40秒間、まったくブレーキをかけていないことが明らかになった。(05/09/06 朝日新聞WEB)
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イラクのバクダッドで、巡礼にきていた参拝者が将棋倒しになり、約700名が死亡しました。
まず、なくなった方に心からのご冥福をお祈りいたします。
と、断った上で、最初に「スンニ派の自爆テロだ」っていううわさが流れてパニックになった、らしいんだけど・・・。
こういう群衆状態になったところで、「テロだ!!」って叫ぶだけでテロって実行できちゃうんだよねぇ、「テロ戦争にわれわれは勝つ!!」って、こんなものにどう「勝つ」っていうんだろうね。
参照記事
【カイロ=萩文明】イラクからの報道によると、バグダッド北部カドミヤ地区のモスク(イスラム教礼拝所)に近い橋の上で三十一日、巡礼中のイラク人らが将棋倒しとなり、次々とチグリス川へ転落。イラク保健省高官はロイター通信に、確認できた死者数は少なくとも六百九十五人としたうえで「千人に達する見込みだ」と話した。「自爆テロ犯がいる」とのうわさが流れ、群衆がパニック状態に陥ったという。大半が圧死か水死とみられる。負傷者は約百八十人。(05/09/01 東京新聞WEB)
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アメリカ南部で発生した中型で猛烈なハリケーン「カトリーナ」はアラバマ州、ミシシッピー州などで甚大な被害を与えました。
で、ブッシュさんが現地に視察に行くのが遅かったのではないか、というのと、ミシシッピー川の堤防決壊は専門家の間では危険性が言われていたのに「予測できなかったこと」と言ったことが非難されているようだ。
たしか小泉さんも、新潟の地震のときに視察まで1週間ぐらい間があったと思うんだけど、"この舎弟にしてこの師匠あり"つうかなんつうか・・・。
参照記事
ワシントン――ブッシュ米大統領は3日、ホワイトハウスのローズガーデンからラジオ演説を行い、大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者救援活動を支援するため、7000人以上の追加派兵を行うと発表した。ハリケーン災害では、政府の対応が遅いと批判が高まっている。(05/09/04 CNNJapan)
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朝日新聞の記者が、虚偽のメモに基づいて記事を作成していたことが、明らかになりました。
アホ、ですね。 しかしだからといって、「NHK VS 朝日」の問題で、わけのわからんバーターに応じるようなことがないように、とだけ言っておきましょう。 ま、無駄だろうけど。
参照記事
国民新党の亀井静香氏と田中康夫長野県知事が今月中旬に会談したことをめぐり、朝日新聞長野総局の西山卓記者(28)が虚偽の取材メモを上司らに流していたとして、同社は二十九日、西山記者を懲戒解雇、木村伊量東京本社編集局長と金本裕司長野総局長を減給・更迭とするなどの社内処分を発表した。同社は亀井氏、田中知事に謝罪するとともに、三十日付朝刊でおわびと経緯を説明した記事を掲載する。(05/08/30 中日新聞WEB)
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日本の小泉首相とタイのタクシン首相が会談し、両国間のFTA(自由貿易協定)を核とした経済連携協定の締結に正式に合意を交わしました。
さて、このニュースの最大のポイントは「人の移動」という項目が入っていることだろう、料理の国家資格を条件にタイ人労働者の移動を認める方針らしい、外国系労働者と「ホワイト・プア」ならぬ「イエロー・プア」が殴りあう、殺伐とした楽しい日本の姿が、すぐそこに。
参照記事
小泉純一郎首相とタイのタクシン首相は1日、首相官邸で会談し、自由貿易協定(FTA)を核とする経済連携協定の締結で正式合意した。(05/09/01 日本経済新聞WEB)
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衆議院選挙の注目の選挙区、東京12区で郵政民営化法案に反対していた八代英太氏が、無所属で出馬することになりました。 これにより、自民、公明の選挙協力体制に影が落ちるとの見方も出ています。
すったもんだの挙句この始末。 一体どうするつもりなのか、案外小泉さんの「学会票がもう邪魔だから落としてくれ」ていうメッセージだったり、しないか。
参照記事
郵政民営化法案に反対した八代英太・元郵政相は29日午前、東京都内で記者会見し、東京12区から無所属で立候補することを正式に表明した。自民党が前日、同氏の比例東京ブロックでの擁立を見送ったことから、決断した。同日午後、本人が離党届を自民党本部に提出した。(05/08/29 朝日新聞WEB)
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イラクの新憲法草案が、とりあえず承認されました。 これに対し、憲法草案に反対しているスンニ派は10月15日の国民投票での草案否決に全力を挙げる方針を掲げました。
で、スンニ派が基本的に何に反対しているかというと、「将来の分裂、内戦につながる」として「連邦制」の導入に反対しているようだ。
また、これに関連してアメリカは草案歓迎の意向とイラクの米軍を1500人増員する、と言ってるんだけど、どうだろう、逆に行かない方が治安のためには良かったりしてね。
参照記事
【ドバイ=加賀谷和樹】イラクで28日にまとまった恒久憲法草案に反対するイスラム教スンニ派の有力者サレハ・ムトラク氏は同日、同派の全指導者の会議を近く開き、10月15日の国民投票での草案否決に全力を挙げる意向を表明した。ただ、スンニ派の一部は国家分裂と復興の遅れを避けるため、草案を支持する動きをみせており、同派は一枚岩とはいえない状況だ。(05/08/28 日本経済新聞WEB)
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NHK幹部や政治家を取材した記録が月刊誌に流出した問題で、朝日新聞社は25日、「社内資料が何らかの形で流出した」との中間報告を発表しました。
これに対してNHKは取材記録の全体の開示などを求めました。
私は基本的にはNHK嫌いじゃないんだけど、この件に関してだけはまったくもってバカヤロウとしか言いようがない。
政治家の都合の悪い部分は流しちゃいけないんだったら、官邸の記者クラブだけで十分だ。 そんな程度の覚悟しかない人たちしかいないんだったら、各局、各紙の政治部記者なんざ全員やめちまえ。
参照記事
NHK番組改変問題で朝日新聞記者がNHK幹部や政治家を取材した際の「証言記録」とされる記事が「月刊現代」九月号に掲載された問題で、朝日新聞社は二十五日、「社内資料が何らかの形で流出した」との中間報告を発表した。同社広報部は「引き続き調査を進め、九月中をめどに監督責任など関係者の処分を行いたい」と述べた。(05/08/26 東京新聞WEB)
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航空機事故が相次いだ8月の航空保険などの損害賠償額が1億8000万ドル(約200億円)を超えるという予測が発表されました。
もう、この手の報道見るたびに飽きるほど言ってるんだけど、何回でも言うよ、現在の"超効率重視"を続ける限り、整備、流通、管理のコストは「なかったこと」にされるんだから、こういった事態になるのは目に見えているんだってばよ。
「結果としてより高くつく」って、どうしてわからんかねぇ。
参照記事
ロンドン──民間の航空機4機が8月中旬までに、世界各地で墜落や滑走路逸脱・炎上事故を起こしたことを受け、リスク管理・再保険仲介大手のエーオンは23日までに、航空保険における機体などの損害賠償額が同月だけで1億8200万ドル(約200億円)に達するとの予測を発表した。(05/08/28 CNNJapan)
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夏の甲子園で優勝した駒大苫小牧高校で、野球部長が部員を殴っていた、ということを優勝決定後まで発表していなかった問題で、高野連は「和解も成立しており、優勝旗の返還はなし」との決定を下しました。
なんだか「なぁなぁ」な結末。 まぁ、なぁなぁが悪いとは言わんけど、この部長への処分はもう少し厳しくしないと、「こんなことになるんだからお前ら殴られても隠しとおせ!!」というバカげた指導をする人がたくさん出るのではないかねぇ、教育上よろしくないと思うんだが・・・。
参照記事
「おとがめがないことを聞かされた時は、本当にうれしかった」。高野連に続いて行われた駒大苫小牧高校側の記者会見で篠原勝昌校長は、優勝取り消しという最悪の事態を免れたことに、涙を浮かべた。(05/08/28 日経ネット関西版)
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現在、再開に向けて調整が進んでいる六カ国会議について、議長国の中国が、この会議をたたき台に北東アジア地域の安全保障を話し合う新たな枠組みを設ける構想が盛り込まれていることが分かりました。
北東アジア版「NATO」というか、まぁ、そんなもののよう。
もちろん、アメリカがイラクとの「二正面作戦」を実行し、持続するだけの状態にないとか、中露が必要以上に接近するのをなんとかとどめたいとか、各国ともにいろんな思惑が交錯しているのではあるが・・・。
ま、とりあえず、何の相談もないまま、なんとなくずるずると戦争に入るのを回避するために、上手にこういった動きを「使う」ことを考えないとね。
参照記事
北朝鮮の核問題を巡る第4回6者協議で議長国の中国が示した合意文書の草案に、北東アジア地域の安全保障に関する対話の新たな枠組みを設ける構想が盛り込まれていたことが分かった。日本政府も基本的に同意している。北朝鮮の核開発問題が解決に向け前進した場合、6者協議を改組することが念頭にある。核問題に限定した形ながら、この地域の安全保障に関する多国間協議のための、常設の機構が創設される可能性が出てきた。 (05/08/28 朝日新聞WEB)
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イスラエル入植者のガザ地区からの撤退が始まりました。 入植者の抵抗も激しく、また、パレスチナ過激組織の動きも活発になっており、一触即発の中での撤退作業になっています。
何度見ても思うけれど、イスラエルの問題はどう判断するかが難しい。
歴史問題、宗教問題、人種問題が絡み合い、さらに地域間紛争の要素もある、「現代社会問題の集積地」だからねぇ、私としては一応この「撤退」は評価するものの、じゃあ「ヨルダン川西岸」はどうするのか、とかが気がかりだねぇ。
矛盾を矛盾として"引き受ける"ということを、どうやっていくか・・・。 ま、考え込んでも答えは出ないんだろうけど。
参照記事
ガザ地区ネヴェダカリム(CNN) イスラエル軍と警察は、ガザ地区最大のユダヤ人入植地ネヴェダカリムで退去を完了した。
軍が18日夜発表したところによると、軍と警察は午後10時までに、住民1500人と撤退反対派350人を退去させた。入植地は夜までにゴーストタウンさながらになっていた。(05/08/20 CNNJapan)
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英テロでのブラジル人誤射事件について、地元TV局が、監視カメラの映像などから、「厚手のコートを着ていた」「改札を飛び越えた」「爆発物を隠せる、リュックを背負っていた」といった警察当局の発表が、間違っていたことを明らかにしました。
これに関連し、ロンドン警視庁のブレア長官は「24時間は誤射だとは知らされていなかった」という事実を明らかにしています。
ますます怪しさの度を増していますねぇ、この問題は。 こういった事例ではっきり分かることは、いまや「政府系、警察系の"第一報"は疑ってかかった方がよい」ということなんじゃないかねぇ。 ま、全部全部疑うわけにもいかんのやから、そのさじ加減が問われるんやろうけど。
参照記事
ロンドン(CNN) ロンドンの地下鉄駅などで先月、2度起きた同時爆破テロで、実行犯と誤認されたブラジル人男性の電気技師が英警官に射殺された事件で、地元メディアが男性の行動に不審な点はなかったとする内部捜査資料を暴露したことを受け、遺族は18日、ロンドン警視庁首脳の辞任を求めた。 (05/08/18 CNNJapan)
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トラックのフロントガラスにつける「遮光板」について、以前から視界がさえぎられるなどの不具合が指摘されていましたが、事故を起こしたのは遮光板が原因だとして、兵庫、京都の運送会社が捜索されました。
あ、あれ「整備不良」に当たるんだ。 でも青色イルミネーションつけたり、ウイングつけたりしてる車も、結構見かけるんだけど・・・。
参照記事
運転手の視界を狭める装飾板などをフロントガラスに取り付けたトラックを営業に使用していたとして、兵庫県警と京都府警は18日、道路交通法違反(整備不良車両の運転の禁止)の疑いで、兵庫や大阪、京都などの運送会社8社に対して関係先の捜索を始めた。警察庁によると、装飾板の問題で運送会社側の責任を追及するケースは珍しいという。(05/08/18 朝日新聞WEB)
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中国とロシアのはじめての合同軍事演習が、山東半島で行われました。 台湾有事を想定してのものであると同時にアメリカと日本を牽制するねらいがあるものと見られています。
で、これはどう見てもアメリカとの交渉材料をもう少し増やそう、てなことだろう、これにつられて「日本も核をやっぱり持つべきだ」とか言い出したら、アメリカにたしなめられる(つーか"おあずけ!!"て言われる)のは目に見えてるんだが・・・やってみる?
参照記事
[北京 18日 ロイター] 中国とロシアのはじめての合同軍事演習が18日、始まった。両国間の協力関係を強化するとともに、同地域における両国の影響力を印象づける思惑があるものと指摘されている。(05/08/18 ロイターWEB)
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9月11日投票の衆議院議員選挙で、郵政民営化法案に反対して自民党の公認を取ることが出来なくなった候補の受け皿として、亀井静香、綿貫民輔両前議員中心の「国民新党」、小林興起前議員、田中康夫長野県知事中心の「新党日本」など、新党結成の動きが活発化しています。
また、鈴木宗男元議員も北海道ブロックの地域政党として「新党大地」を旗揚げしています。
まぁ、反対派の皆さんももう少し団結して行動してはどうか、と言うても理念も選挙区事情も違うからねぇ。
それと、宗男新党のほうは、こういった動きが各地方で活発になってくれると「地方分権」の受け皿としては良いんじゃないかと思うんだが。
ま、しかし今回の選挙は「メリットの多さ」を競ってるんじゃなくて「デメリットの少なさ」を競ってる感じがするので、難しい選択になりそうだねぇ。
郵政民営化の話一つとっても、よく考えてみると「反対派の意見に乗って、ゆっくりと金融恐慌を引き起こす」か「小泉さんの賭けに乗って、うまくいけば財政再建、悪くすれば国家破産」のどっちかを選べ、て言われてるみたいなもんだしねぇ、いまの状態では。
参照記事
やっしー新党結成!! 田中康夫長野県知事(49)=写真=が21日、都内のホテルで記者会見し、田中知事を代表とする新党「日本(にっぽん)」を結成すると発表した。郵政民営化関連法案の反対派議員の4氏が参加する。田中知事自身は衆院選に出馬しないが、「永田町と霞が関を変える!」と熱弁をふるい、小泉純一郎首相(63)の政治手法を厳しく批判。政界再編に殴り込みをかけた。(サンケイスポーツWEB 05/08/21)
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郵政民営化法案が参議院で否決されたのを受け、かねてから「否決は不信任と受け取る」と発言していた小泉総理は、衆議院を解散、総選挙に打って出ました。
選挙は8月30日公示、9月11日投票。
うーむ。 参議院で否決されて、衆議院で解散ってのも変な話なんだが、内閣不信任の時に総理大臣は、「衆議院解散」と「内閣総辞職」のどちらかができる、てのがルールだからね。
ただ、小泉さんは「郵政民営化」だけに話を絞って選挙したいんだろうけど、他の内政、外交もかなりややこしい場面を迎えているんだが・・・。
さらにいうとマニフェスト案などを見ると、民主党も別に「大きな政府」政策とは実はいえないし・・・Yes or Noの選択にするのが、分かりやすいし、勝ちやすい、てのは分かるけどね。
まぁでも、「ヤ〇ザ(って言ったらあかんのやったっけ、非合法暴力活動に従事していらっしゃる方)の出入り」みたいな小泉さんのパフォーマンスで、選挙への関心は高まってるみたいだから、良しとしましょう。
参照記事
衆院本会議は8日午後7時すぎ始まり、冒頭、河野洋平議長が細田博之官房長官から提出された紫の袱紗(ふくさ)に入った衆院の解散詔書の写しを読み上げ、衆議院が解散した。議場には、慣例通り「万歳」三唱のかけ声と拍手が響き渡った。小泉純一郎首相は険しい表情を崩さなかった。衆院解散は2003年10月以来で、小泉政権下では2回目。(日本経済新聞WEB 05/08/08)
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イランがIAEAの封印をはずし、ウラン濃縮の作業を再開したことを発表しました。 それに対し欧米はIAEAで緊急の会議を開き、イランの核開発に対する非難決議を採択しました。
とはいえ、アメリカもヨーロッパも、今回は本気でイランを追い込むつもりはないようだ。 イランがちょっと突っぱねる態度を見せたら、すぐに協議継続の方針にしたみたいだし。 まぁ、今イランにごちゃごちゃされたら、ただでさえ雲行きの怪しいイラクが、どうにもならなくなりそうだからねぇ。
参照記事
【カイロ=嶋田昭浩】イランの核開発問題で、11日採択されたウラン濃縮関連活動の全面停止継続を求める国際原子力機関(IAEA)の決議に対し、イランは拒否の姿勢を示した。その背景には、欧米諸国との全面対決を覚悟したのではなく、あえて“瀬戸際”の状況をつくり出す中で水面下交渉を継続し、自国にとってより有利な条件を引き出そうとする狙いがある。(中日新聞WEB 05/08/13)
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福岡空港から離陸したJALウェイズ機から、突然火の手が上がり、エンジンから多数の金属片が住宅街に向けて落下しました。 軽傷者が出たほか、車のフロントガラスが割れるなどの被害が出ました。
どうもこの部品は前から耐久性に疑問がもたれていたようだ。 あと、国土交通省が以前に交換を要請した部品の方は、何ともなかったらしい、てか、国土交通省はきちんと検証してないやろ、この手の事故。 その場だけ「この部品交換したから大丈夫です」って言ってごまかしとけば、また何年かはもつ、とでも考えているんだろうねぇ。
参照記事
福岡空港から離陸したJALウェイズ機のエンジンから多数の金属片が落下した事故で、損傷したエンジン内の部品が、01年6月に名古屋で起きた同様の事故の際にも壊れていたことがわかった。名古屋の事故では、この部品が燃焼ガスで侵食、摩耗されて壊れたとする調査結果をエンジン製造会社が出している。専門家は「エンジンの部品の耐久性に問題があるのではないか」と指摘している。(朝日新聞WEB 05/08/14)
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アメリカの短期金利が0.25%利上げされました。
大体年末までに4%前後まで金利は上昇する、というのが折込済みのようだ。 ところで、金融の"タカ派"っていうのは、「物価の安定」を重視する態度、のことらしいんだけど・・・。
参照記事
[シカゴ 9日 ロイター] 9日の米短期金利先物市場は、上昇。この日の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を受け、米連邦準備理事会(FRB)が当面利上げを継続するとの見方が強まったが、声明の内容が、前回よりもタカ派的にならなかったことから、買いが進んだ。(ロイターWEB 05/08/10)
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ウクライナのユーシェンコ大統領とグルジアのサーカシビリ大統領が会談し、旧ソ連諸国と東欧諸国とで構成する「民主共同体」を結成することを発表しました。 年内に首脳会議を開く方針。
ふむ。 ロシアと欧州との綱引きは若干欧州有利で進んでいる模様。 この他ロシア関連では、アジア首脳会議にロシアを呼ぶかどうかが、保留になった、という話もある。 まぁ、ロシアもどっか適当な共同体に編入しないと、ややこしい話になりそうではあるが・・・。
参照記事
【モスクワ=古川英治】ウクライナのユーシェンコ大統領とグルジアのサーカシビリ大統領は12日、旧ソ連諸国と東欧で構成する「民主共同体」を結成すると発表した。地域の民主化の促進を目標に掲げ、年内にウクライナで首脳会議を開く。(日経新聞WEB 05/08/13)
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カムチャッカ沖で身動きが取れなくなっていたロシア軍の小型潜水艦が浮上に成功し、乗組員7人が救出されました。 英国の無人潜航艇が潜水艦のスクリューに絡まっていた漁網を切断し、浮上させました。
ま、いいんじゃないの。 しかし、この件って日本の海上自衛隊および米軍にも協力要請があったはずなんだけど・・・? 政府は普段「自衛隊の積極的な運用」を主張していたはずだよねぇ。
参照記事
[モスクワ 7日 ロイター] カムチャツカ半島の沖合約200メートルの海底で身動きが取れなくなっていたロシア軍の小型潜水艦AS─28は、事故発生から3日後の7日、浮上に成功、乗組員7人が救出された。(05/08/07 ロイターWEB)
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キャッシュカードの情報などを盗まれ、預金が引き出された場合の預金者の保護のための「預金者保護法」が成立しました。
とはいえ「預金者の過失が認められる場合は75%」ってなってて、そのなかにはATMなどで散々繰り返される「暗証番号をたびたび変更してください」ってのをやらなかった場合、てのが含まれるらしい。 やれやれ。
参照記事
偽造・盗難キャッシュカード犯罪の被害補償を、預貯金取り扱い金融機関すべてに義務づける預金者保護法案が3日午前、参院本会議で賛成多数で可決・成立した。被害に遭った預金者の過失については立証責任を金融機関に負わせたうえ、全額補償を原則としたのが特徴で、預金者保護が大きく前進する。法案を提出した与党は年内の施行を目指していたが、郵政民営化法案の審議などの影響で成立時期が遅れ、施行期日の修正も見送られたため、施行は06年2月になる。(05/08/02 朝日新聞WEB)
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羽田空港の管制システムが停電のためにダウンする、というトラブルが発生しました。 国土交通省は非常用電源に切り替わったことを知らせる警報が電気工事の影響で作動しなかったために空港職員が気付かず、非常用のバッテリーが切れてシステムダウンを起こしたとみられることを発表しました。
しかし、この「工事中の警報装置が作動しなかった」っていうのが「工事している最中は警報装置が誤作動する可能性があるので、切っている慣習があった」という報道があるんだが・・・?
そうだとすると、さらに人為的ミスの可能性が高まる。 まぁ、「何重にも安全装置があるから安全」っていう考え方そのものが「結局最終的には人が確認するんじゃん」てのをないがしろにしてて、間違ってる、てだけの事かも知らんがね。
いいかげん「システム万能主義」って、考え直した方がいいんじゃないかねぇ。
参照記事
羽田空港の管制システムがダウンした停電トラブルで、国土交通省の対策本部は2日、非常用電源に切り替わったのに、警報音で知らせる監視装置が電気工事の影響で作動しなかったため、空港職員も気付かず、約50分後にバッテリー切れで停電を招いたとみられることを明らかにした。(05/08/02 日本経済新聞WEB)
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米軍厚木基地所属の軍用ヘリが海水浴場の上空で「油圧系統のトラブル」を発生し、近くの駐車場に不時着しました。 付近の住民、乗務員などにはけが人はいない模様。
なんか知らんが、米軍のヘリはよく「油圧トラブル」を起こすねぇ。 ま、油には縁の深い政権なわけだし、いいんじゃない? しかし、こんな整備不足で来るべき「高度情報化された軍隊」なんかどうなるんだろうねぇ。
参照記事
三十日午前十一時四十五分ごろ、神奈川県藤沢市片瀬海岸二の海岸線にいた近くの女性から「米軍ヘリが不時着した」と一一〇番があった。同県警藤沢署や藤沢消防署などによると、ヘリは小田急江ノ島線片瀬江ノ島駅南側約三百メートルにある工事現場に着陸したという。周囲の人や四人の乗員にけがはないもよう。(05/08/04 東京新聞WEB)
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楽天が経営するインターネット上のショッピングモール「楽天市場」での情報漏れ問題で、楽天は以前に認めていた200件あまりから、新たに3万6千件の個人情報漏れが確認できた、と発表しました。
で、この漏れた元は一つの店舗に限るって話なんだけど、店側は「うちから漏れたんじゃない」って反論してる。
それから楽天以外にも8千件あまりの情報漏れも確認されているそうで、そちらも今後の情報が気になるところだねぇ。
いやー、しかし新聞休刊日前の土曜日になって、こういった情報を出してくるなんざぁ、良くも悪くも「情報」の扱いに慣れてますねぇ。
参照記事
「楽天市場」店舗からの個人情報流出問題で、楽天は8月6日、確認できた流出件数は累計3万6239件になったと発表した。そのうち1万26件でクレジットカード番号が含まれるという。当初は約120件としていた流出件数が拡大、大規模な個人情報流出事件に発展した(ITmedia 05/08/07)。
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6カ国協議の共同文書採択を巡って、各国の駆け引きが激化しています。
「人権問題」を明記するよう求める日本に対し、「いくらかでも進展させたい」とする米国、北朝鮮等の思惑もかみ合わず、また、北朝鮮が求める軽水炉開発の再開に対し、米国は強硬に反対しており、瀬戸際の調整が続けられています。
とはいえ、「何らかの進展があった」ことにしないと困る、っていうのは各国とも共通認識としてあるようで、「北朝鮮の非核化を段階的に進めつつ、核の平和的利用についても今後の進展を図っていく」とかいう玉虫色の決着になる公算が高い模様。
いまだに「米国はいざとなったら軍事的な策をとってくる」といってる御仁がいるようだが、残念ながら今の米国にそんな財政的な余裕はないと思うんだがねぇ、それを知って北朝鮮も足元を見て強気に出てるんだろうし。
日本としては完全に後手を踏んだ格好になってるんだから「人権を含む周辺問題の包括的解決を図る」という文言を入れるのと、「次回以降も継続的に協議していく」という合意を取り付けられればもう「御の字」なんじゃないかねぇ、もはや。
参照記事
【北京=池辺英俊、竹腰雅彦】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は31日、各国の次席代表会合が北京の釣魚台国賓館で開かれ、議長国の中国が提示した共同文書の草案に基づき、すり合わせ作業を進めた。核廃棄の対象などについて、各国の主張には隔たりがあり、作業は長期化する可能性もある。中国は1日、文書の第2次案を各国に提示する見込みだ。(読売新聞Online 05/07/31)
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ロンドンでの21日のテロに関与した疑いで逮捕されている容疑者が「21日のテロは7日のテロともアルカイダとも無関係だ、イラク戦争への抗議のつもりでやった」と供述していることがわかりました。
だから何でも「アルカイダ」のせいにしちゃいかん、といってるでしょうが。
ブレア首相は「テロ対策に対して世界は眠っている」とかいったらしいが、頭が眠ってしまってるのはどっちなんだろうね。
参照記事
ローマ(CNN) ロンドンで7月21日に起きた同時爆破テロに関与した疑いでローマで逮捕された容疑者が、21日のテロは52人が殺害された7日のテロとも、国際テロ組織アルカイダとも無関係だと供述していることが分かった。捜査筋が7月31日、CNNに明らかにした。(CNNJapan 05/08/01)
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鉄鋼橋梁を巡る談合事件で、公団OBらが「業界側の要請に応じ、前倒し発注していた」と供述していることがわかりました。
完全に「業界ぐるみ」っちゅうことやね。 ところで東京地検特捜部、公正取引委員会がこの事件の捜査を異例とも言える急ピッチで進めている背景には、「実は民営化されると特殊法人情報公開法などの適用が除外になり、一層摘発するのが難しくなる。」ということがあるようだ。
しかし、ということはすでに民営化された特殊法人、または民間大手で各省庁との結びつきが強いところでは、似たようなことが行われていたとしても摘発できない、ってことじゃないだろうか。
「道路公団にはババ引いてもらうとして、うちは大丈夫だもんね」と思ってる人たちが、かなりいらっしゃるんじゃないかねぇ。
参照記事
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で、公団OBら関係者が東京地検特捜部の調べに対し、「業界側の要請で、翌年度以降に予定していた工事を前倒しして発注した」との趣旨の供述をしていることが分かった。特捜部は、公団副総裁の内田道雄容疑者(60)=独占禁止法違反の幇助(ほうじょ)と背任の疑いで逮捕=による不必要な分割発注だけでなく、公団側が「前倒し発注」の形でも業界が談合しやすいよう便宜を図っていた疑いがあるとみている。 (朝日新聞WEB 05/07/29)
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日本歯科医師連盟(日歯連)の政治資金供与を巡る疑惑について、東京第二検察審査会はこの件で東京地検が不起訴とした山崎拓前副総裁について、「起訴相当」とする議決をしました。
自民党もかなり難しい局面に差し掛かっている。 よりにもよってこの時期に小泉さんの側近中の側近、山崎拓氏の疑惑が再燃するとは。
ま、どうも最近の小泉さんの態度を見ていると、ほとんど自爆テロともいえる「郵政解散」を覚悟してる気がするんだが・・・。
参照記事
日本歯科医師連盟(日歯連)の自民党議員に対する資金提供疑惑を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発され、東京地検が不起訴とした自民党の山崎拓前副総裁について、東京第二検察審査会は27日までに、「起訴相当」とする議決をした。 (日本経済新聞WEB 05/07/27)
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公明党の冬柴幹事長が記者会見で、「政権の安定のためには民主党との連立も躊躇しない」と述べ、民主党との連立を示唆しました。
これに対し、同党の神崎代表は「自公両党で選挙結果に責任を負う。過半数を取れなければ自民党と一緒に野党になる」と述べて、冬柴氏の発言を否定しました。
さて、公明党が政権交代の可能性を視野に入れて、二大政党の双方に色目を使い出したようだ。
背景としては公明党の永遠のライバル、共産党が「全選挙区立候補」という馬鹿げた方針を撤回した、というのもあるようだが、それにしても「人権擁護法案」「共謀罪」と立て続けに「治安立法」(というよりはっきり「治安維持法」と表明してはどうか)を継続審議にされて、そうとう焦っているようにも見える。
ま、民主党の岡田さんが言うとおり、「権力の側につけばなんとでもなる」とでも思ってるんじゃないかね、公明党の執行部のかたがたは。
参照記事
公明党の冬柴鉄三幹事長は27日、日本記者クラブで講演し、郵政民営化法案が否決される場合の衆院解散に否定的な見解を示したうえで、仮に総選挙となって民主党が第1党になる場合、「政治の安定のためにはそれしかないというのなら、(民主党との連立に)ちゅうちょすべきではない」と語った。法案の可否のカギを握る参院自民党の反対派を強く牽制(けんせい)したものだ。(朝日新聞WEB 05/07/27)
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ロンドンで再び爆弾によるテロが発生しました。 が、前回のものと比べ、爆発の規模などが小さく、遺留品も多いため、捜査の進展が期待されています。
前回のテロとの関連情報も次々と出てきていますが、そんな中で、監視中のアパートから出てきたブラジル人をロンドン警察が誤って射殺するなどの問題も起こっています。
参照記事の続きにもあるのだが、イギリスの警察官は、基本的には拳銃は持たないことになっている。 今後日本でも発砲の基準を甘くするとか、許してしまう風潮というのはでてくるだろうけど、「銃を使わせることによって、銃に頼ってしまう」傾向があることは、もう少し考えないといけないだろう。
参照記事
【ロンドン=岡安大助】ロンドン警視庁は二十三日、二十一日の同時テロに関与したとみて首都南部の地下鉄ストックウェル駅で私服警官が射殺した男性について、テロとは無関係だったと発表、遺憾の意を表明した。(東京新聞WEB 05/07/24)
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中国の通貨、人民元が切り上げになり、同時に対ドル固定から「通貨バスケット制を参考にした」管理通貨制度に切り替わることになりました。 これは、対ドルだけでなく、ドル、ユーロ、円などの通貨の平均に対してレートを定めるというもの。
これにより、対ドルの相場は1ドル8.275元から1ドル8.111元に約2.1%切り上げになりました。
ただ、この先の見通しについては「すぐに再切り上げをする」っていうのと、「中国国内情勢から今年一杯はもうしない」という見方に別れているようだ。
ま、あれだけアメリカの切り上げ圧力をしのいできたんだから、ものすごく大幅に切り上げる、って事もないんだろうけど。
参照記事
[ロンドン 21日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)が21日、人民元の切り上げを発表したが、市場では、人民元政策の長期的な展望や外為市場への影響をめぐり、先行き不透明感が根強く残っている。(ロイターWEB 05/07/22)
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エジプトのリゾート観光地、シャルムエルシェイクで、駐車してあった自動車などが相次いで爆発し、死者80人を超す事態となりました。 アルカイダ系を名乗る組織からの犯行声明が出されていますが、真偽は不明。
さて、これが本当にアルカイダ系なのか、それとも他のイスラム系なのか、イスラムへの敵対を煽りたい勢力のものなのか、一体誰が判断するんだろうかね。
前にもどこかで言ったけれど「対テロ戦争」っていうのは、基本的に"手遅れの戦争"なんだから、「事前に防ぐ」ったって限界があるしねぇ。
参照記事
【シャルムエルシェイク=萩文明】エジプト東部の紅海に面したリゾート地シャルムエルシェイクで二十三日に起きた同時爆弾テロで、病院当局者は死者が八十八人、負傷者は約二百人に上ったことを明らかにした。死者の大半はエジプト人だが、英国人とドイツ人各二人、イタリア人とチェコ人各一人も含まれるという。AP通信などが伝えた。(東京新聞WEB 05/07/24)
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自衛隊法の改正が、与党の賛成多数で可決されました。 大きな柱として、日本に対して飛んでくるミサイルに対する「ミサイル防衛(MD)システム」の手続きの定めなどがあります。
で、このミサイル防衛システム、アメリカに向けて飛んでくるミサイルも撃ち落とすことになるだろう、といわれているようだ、ま、日本上空を飛んできたら、日本に向けてかどうかなんて、分かったもんじゃないからね。
防衛報告書でもそうだけど、どうやらアメリカは軍事面では「米中緊張状態」を演出するつもりらしいね。 日本は韓国との相対で、立場を無くさないように慎重に立ち回る必要があり、かなり難しい局面を迎えそうだ。
参照記事
弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の手続きなどを定めた改正自衛隊法が22日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。短時間で飛来する弾道ミサイルに対処するため、現行法では国会承認が必要な防衛出動の発令前でも、迎撃ミサイルの発射が可能になる。 (朝日新聞WEB 05/07/22)
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金融庁は三井住友FG、もみじホールディングス、九州親和ホールディングスの三社に対し、業務改善命令を出しました。 公的資金注入行に対して、計画した利益水準を三割以上下回ったときに行政処分を課す、いわゆる「三割ルール」に抵触したため。
うーむ、しかし、三井住友がなるぐらいなら、他にもならなきゃならん銀行がある気がするんだが・・・。 不良債権の前倒し処理などを進めていたらしいが・・・。
参照記事
金融庁は22日、三井住友フィナンシャルグループ、もみじホールディングス、九州親和ホールディングスに対し業務改善命令を出した。2005年3月期の最終損益が計画を大きく下回り、公的資金注入行が約束した利益水準を3割以上下回った場合に行政処分できる「3割ルール」に抵触した。8月26日までに収益の改善計画を提出、状況を定期的に報告するよう求めている。(日本経済新聞WEB 05/07/24)
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日本、韓国、中国、アメリカ、ロシア、北朝鮮による、北朝鮮の核問題を話し合う六カ国協議が約1年ぶりに再開することが決まりました。
これについて、ライス国務長官が「ロシア、韓国、特に中国の働き」といった発言が印象的だったねぇ、日本もいい加減もう少しやり口を考えないと、本当にアジア地域で孤立しかねないんだが・・・、正直郵政法案なんかとっとと成立させて、こういったことを話し合ってほしいもんだ。
あと、拉致被害のことについては「枠内での2国間協議」で調整がついた模様。
参照記事
町村信孝外相は十二日午前、来日中のライス米国務長官と外務省で会談した。
北朝鮮が核開発をめぐる今月下旬の六カ国協議に約一年一カ月ぶりに復帰するのを前に、両外相は日米韓三カ国で連携し、北朝鮮に核放棄を迫っていく方針を確認。町村外相は国連安保理改革について、日本やドイツなど四カ国(G4)が提出した安保理拡大の「枠組み決議案」を二十日ごろに採決したい考えを伝え、理解を求める。(05/07/12 中日新聞WEB)
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イランのハタミ大統領と、イラク暫定政府のジャファリ首相が会談を行いました。 両者の会談はイラン・イラク戦争後初めてのこと。
イラン・イラク戦争以来の和解へ向けて、というか、イラクからすればアメリカが撤退したあと(かなりアメリカ国内で縮小案が出てきていることだし)、イランに頼ったほうがいいだろうという判断だろうし、イランにしてもイラクが事実上の分割統治や内戦にでもなったら困るからだろうね。
さて、そのイラン・イラク戦争以来(1980年以来)国交を断っているアメリカはどういった対応を見せますか、それと、このあたりに関連して、ロシアの動向があまり見えてこないのが、ちょっと気にかかるところだ。
参照記事
テヘラン──イラク移行政府のジャファリ首相は17日、隣国イランを訪れ、テヘランでハタミ大統領と会談した。イラクの旧フセイン政権時代のイラン・イラン戦争(1980~88年)以降、イラク首相のイラン訪問は初めて。イラク情勢の安定化などについて協議したとみられる。(05/07/15 CNNJapan)
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ガザ地区のイスラエル軍撤退に向けて、アメリカのライス国務長官が中東地域を訪問することが発表されました。
さて、シャロンさんがブッシュを見限って、ライスさんがそれに乗る形でやっていた今回の中東和平なんだが、アメリカは主導権がある振りがしたいようだ。 果たしてどうなりますことやら・・・。
参照記事
【ワシントン=加藤秀央】米国務省は15日、ライス国務長官が来週後半にイスラエルとパレスチナ自治区を訪問すると発表した。米政府はイスラエルでの自爆テロとイスラエル軍によるパレスチナ自治区への空爆で緊張が高まっていることに危機感を強めている。(05/07/16 日本経済新聞WEB)
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道路公団発注の橋梁の談合問題で、道路公団OBが天下り先で談合の指示をしていたとして逮捕されました。
で、この元理事は「公団の現職職員の関与」を否定しておきながら、「現職理事に配分表を見せていた」っていうんだけれど、どういうことなのか?
官僚の皆さんの「自分の省(または部署)」をかばう気持ちって、本当に強いもんなんだねぇ、それがいいほうに働いてないところが、今の問題なんだろうけど。
参照記事
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合事件で、横河ブリッジに天下りした元公団理事・神田創造容疑者(70)が1990年代後半、公団の現職理事に、受注予定業者を割り振った配分表を見せていたことが14日、関係者の話で分かった。(05/07/15 読売新聞WEB)
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アメリカで「CIA工作員の実名を暴露した」として、「情報源の開示」を求められていたタイム誌の記者が、大陪審での証言で「情報源」はブッシュ大統領の側近中の側近、カール・ローブ氏であることを明らかにしました。
ホワイトハウス側は完全に"やぶへび"、陰の大統領とうわさされ、ブッシュ再選の立役者とも言われるローブ氏に問題が波及することで場合によっては政権中枢を揺るがす事態にまで発展するのでは、とまで言われているようだ。
明らかにした記者は、証言すると決めたときに"後でみとけよ"と思ってたんだろうねぇ。
ところで、この参照記事の続きに"ローブ氏はウィルソン元大使の妻といっただけで人物の特定はしていない"という弁護側の主張が載っていたが、いつアメリカは一夫多妻制の国になったんでしょうねぇ。
参照記事
ワシントン(CNN) 米中央情報局(CIA)の工作員名が米メディアに漏えいした問題をめぐり、この報道に携わった米タイム誌のマシュー・クーパー記者は13日、大陪審で証言した後、工作員名の情報源はホワイトハウスのカール・ローブ政治顧問兼次席補佐官だったと法廷外の報道陣に確認した。一方、ローブ氏を再選の選挙参謀に抱えるなど重用してきたブッシュ大統領は同日、「捜査中の事案のためコメントは控える」と記者団に述べた。 (05/07/14 CNNJapan)
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ロンドン市内の地下鉄、バスなどで短時間に爆発が相次ぎ、死者50人以上を数える大惨事になりました。 イギリスのブレア首相は直ちに緊急の記者会見を開きエジンバラ近郊で行われているサミットを狙った「同時多発テロ」であると断定しました。
今週はこのニュース。 しかし、速攻でアルカイダとの関連が指摘されたりしたものの、"イスラム教対キリスト教"の構図にはしてほしくないもの。 ブレアさんもその辺は分かっていて「イスラムと関係がある」としながらも「大多数のイスラム系住民とは関係がない」って強調していたね。
さらに2日後には「アブハフス・アルマスリ旅団」なる「アルカイダ系と目される」組織からも犯行声明が出たけれど、この組織は「マドリード列車爆破事件」とかに2、3日たった後に声明を発表している組織なので、「便乗犯」なんじゃぁないか、と思うんだが・・・。
それともう一つ、参照記事に挙げた朝日新聞WEBの記事なんだが、列車の爆発が同時なのはともかく、「バスの爆発が一時間後なのがなぜかは不明」とかいってるんだが、列車に乗れない人たちがバスに乗り換える時間を計算してずらすのは、当たり前の話だと思うけどねぇ。
参照記事
ロンドン中心部で7日起きた同時爆破テロで、ロンドン警視庁は9日、地下鉄での爆発が時限装置を使った高性能爆発物による可能性が高い、と発表した。また、爆発は3カ所でほぼ同時に起きたという。発生から3日近くが過ぎ、事件の実像が次第に明らかになりつつある。(05/07/09 朝日新聞WEB)
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郵政民営化法案の影で、治安維持に関する法案が、次々と審議入りしています。 しかし、適用範囲の曖昧さや、元となった国際条約との齟齬など、重大な問題点も次々と指摘されています。
少し前のニュースだけど、大変気になるものなので。
「共謀罪」っていうのは「犯罪などの相談を事前に、組織的に行った場合」に適用されるらしいんだけれど、元になった国連の条約「国際組織的犯罪防止条約」では「国際的、組織的で重大な犯罪に限る」ってなってるのを、法務省案でははずしているのね。 しかも、従前の自首、情報提供による減刑、免罪も規定されている。
こうやって「相互監視社会」の度合いを強めておいて、「中間的共同体」の解体を迫った後、一体どこが「われわれこそが中間的共同体ですよ~」って言って、胡散臭い微笑を見せてくれるか、ちょっと考えれば分かりそうなものだけどね。
参照記事
殺人や詐欺といった犯罪の謀議に加わるだけで処罰できる「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は24日午前の衆院法務委員会で南野知恵子法相が提案理由説明を行い、実質審議入りした。(05/06/24 日本経済新聞WEB)
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タイ人の少女を売春目的で日本に連れてきたとして、タイ国籍のホステスらが逮捕されました。 外国人少女が被害者となる人身売買の摘発は初めて。
が、この少女の親元では、人身売買で裕福な暮らしをしていたりすることもあるんだよねぇ。 難しい話だ。
それから、日本は国連人権委員会から再三「少女売買春に対して甘すぎる」と指摘されてるねぇ。
参照記事
当時13歳のタイ人少女(16)を売春させる目的で日本に売り渡したとして、警視庁少年育成課は4日までに、神奈川県愛川町中津、タイ国籍のホステス、ピンゲーウ・グリッサニー容疑者(24)を児童買春禁止法違反(買春目的人身売買)などの疑いで逮捕した。外国人少女が被害者となる人身売買の摘発は全国初。(05/07/04 日本経済新聞WEB)
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NASA(アメリカ航空宇宙局)が計画していた、彗星への衝突実験が成功しました。 無人探査機"ディープインパクト"から発射された調査体(インパクター)が目標のテンペル第一彗星に衝突した瞬間、職員の間に大歓声が起こりました。
久しぶりに、いいニュース。 ところでこの技術が「ミサイル防衛」に使えるだろう、と短絡的に考えている人たちがいるようだけれど、この実験は"一年以上も前から軌道の分かっている、半径何10キロの彗星に慎重に軌道を修正しながら近づいて、ぶち当てた"ものである事を忘れてはいけない。 大体この計画が発表されたのって、1999年の話なんだからね。
参照記事
【ワシントン和田浩明】米航空宇宙局(NASA)のすい星探査機「ディープ・インパクト」から放出された衝撃弾(インパクター、直径1メートル、重さ370キロ)は、米独立記念日の東部時間4日午前1時50分過ぎ(日本時間同日午後2時50分過ぎ)、地球から約1億3000万キロの距離でテンペル第1すい星の核に命中した。探査機本体が約500キロの距離から撮影した映像は、衝突で飛散したすい星の内部の物質が太陽光を受けて白く輝く様子をとらえた。(05/07/05 毎日新聞WEB)
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中国政府の政策、諜報活動を批判し、オーストラリアに亡命を求めていた在オーストラリア中国総領事館(シドニー)の元領事、陳用林氏に対し、オーストラリア政府は永住を認め、就業を許可する保護査証を発給しました。
どうも中国政府は、国内の気功団体(つってるが実質新興宗教団体だな)「法輪功」の活動を、海外の民主化支援団体が支援しているのではないか?ということを調べていたらしい。
ま、「中国の国内は分裂している、内戦間近。」っていうのを煽る報道なんだろうけど、どうなんだろうね。 もっと「民主化」については慎重に判断しないといけないんじゃないかねぇ。
参照記事
キャンベラ――オーストラリア国内での中国政府の諜報(ちょうほう)活動を暴露し、政治亡命を求めていたシドニー総領事館の元領事、陳用林氏(37)の問題で、豪州政府が永住を認め、就業も許可する保護査証を発給したことが8日分かった。ロイター通信が報じた。 (05/07/08 CNNJapan)
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天皇皇后両陛下がサイパン島を慰霊のため訪問しました。
途中、当初の予定には発表されていなかった「韓国人慰霊塔」と「沖縄人慰霊塔」を訪れ、拝礼しました。
まとめにも書いたが私はこの行動を支持します。
本当はもうちょっと、政府外交レベルでも、こういった動きを"見せる"必要があると思うんだけれど。
参照記事
【サイパン=和歌山章彦】太平洋戦争の激戦地、米自治領サイパン島を訪問中の天皇、皇后両陛下は28日、日本政府が建立した「中部太平洋戦没者の碑」と米兵、現地人の戦没者を祭った「アメリカ慰霊公園」の碑に供花、戦禍に倒れたすべての人々を悼み平和への願いを新たにされた。(05/06/28 日本経済新聞WEB)
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中国の農村部で発生した暴動や紛争が昨年の1-6月で130件にのぼり、そのおよそ3分の2にあたる87件が土地の強制収用をめぐるトラブルであることが明らかになりました。
中国の社会科学院農村発展研究所の発表。
なんでこの時期に、っていうのが疑問なんだが? それと、「だから中国はダメなんだ」って言ってる人たちは、日本でも高度経済成長期に「成田紛争」とかあったことを覚えていないんでしょうかね。
ただし、だから中国政府が正しい、とも私は言わんけど。
参照記事
【北京27日共同】中国社会科学院農村発展研究所などがこのほど発表した調査結果によると、昨年1-6月に全国の農村で発生した暴動や紛争は130件に上り、ほぼ3分の2に当たる87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突だったことが分かった。中国の農民暴動の実態が明らかにされるのは極めてまれ。(05/06/27 神戸新聞WEB)
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アメリカのブッシュ大統領とドイツのシュレーダー首相が会談し、ブッシュ大統領は「いかなる国の常任理事国入りの努力にも反対しない」と述べました。
また、イランの核開発問題についても述べ、引き続き、交渉を続けることを確認しました。
ただ、これに先立ちシュレーダー首相は、「イランの平和的核開発はとめることができない」とも発言しており、正直難しいところ。
さらに、イラン高官が、ベルギーを訪問しソラナEU上級代表と会談もしており、水面下でのヨーロッパ諸国と米英との(というものの米国と英国も微妙に立場は違うが)駆け引きが激化している模様。
参照記事
【ワシントン=加藤秀央】ブッシュ米大統領は27日、ホワイトハウスでシュレーダー独首相と会談し、国連安保理改革について協議した。ブッシュ大統領はドイツの常任理事国入りについて「いかなる国の努力にも反対しない」と述べた。シュレーダー首相は「ドイツの常任理入りに反対しないという大統領の発言は喜ばしい」と謝意を表明した。(05/06/28 日本経済新聞WEB)
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大手機械メーカー「クボタ」神崎工場周辺で、従業員や周辺住民がアスベスト(石綿)が原因と見られる「中皮腫」を発症し、死亡していたことが明らかになった問題で、業界団体である「日本石綿協会」は、従業員の健康被害などについて情報を開示する方針を固めました。
こういう、「自分ところが損益を出すかもしれない情報」を開示してくれるのを見ると、「ああ、日本の企業もまだまだ捨てたもんじゃないな」という気持ちになるけれど、「石綿」なんてもうとっくの昔に毒性が確認されたものだからねぇ、今現在、「毒性があるかどうか」っていう素材だったら、こんな風にはならないんだろうねぇ。
参照記事
大手機械メーカー「クボタ」(大阪市)の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の従業員や周辺住民が、アスベスト(石綿)が原因で起きるがん「中皮腫」で死亡していた問題で、業界団体「日本石綿協会」(東京都港区、31社)は、従業員の健康被害の状況について近く情報開示する方針を固めた。8日に大手3社の社長らによる幹部会を開き、公開の時期や方法を決める。(05/07/01 朝日新聞WEB)
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アメリカ連邦最高裁判所は、CIAの工作員の名前を漏らした疑惑で、大陪審証言を"情報源の秘匿"にあたるとして拒否し、収監を命じられていたNYタイムズ紙の記者とタイム誌の記者の上訴を却下し、両記者の有罪が確定しました。
NYタイムズ紙は直ちに会長名で厳重に抗議するという声明を発表しました。
「諜報活動は国に必要」って、アナン国連事務総長を盗聴していた疑惑のときにブレアさんも言っていることだしね。
それにしても、ちょっと新聞記者にかぎまわられたぐらいで、名前がばれてしまうCIAの工作員も情けない。
「そんな奴はスパイをする資格はない」って、懲戒処分になったんだよね、当然。
参照記事
米連邦最高裁は27日、取材源の秘匿を理由に、中央情報局(CIA)工作員名漏えい疑惑で大陪審証言を拒んだとして収監を命じられたニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー、タイム誌のマシュー・クーパー両記者の上訴を却下した。(05/06/28 ニッカンスポーツWEB)
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中川経済産業大臣は米国のシーファー駐日大使と会談し、米クレジットカード会社の個人情報流出について、情報提供を求めました。
この事件による国内の被害は23日までのところ1億3000万円あまり。 全世界では今のところ集計中なのかなんなのか、あまりニュースが多くないようなんだが、ひょっとして・・・。
参照記事
中川昭一経済産業相は24日、米国のシーファー駐日大使と会談し、米クレジットカード会社の個人情報流出について、米国政府に情報提供を求めた。(05/06/24 日本経済新聞WEB)
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イラク南部、サマワで陸上自衛隊の車列わきで爆発が起きました。
自衛隊員にけが人はなかったものの、車両の一部が損傷しました。
サマワの自衛隊が外部で活動中に、明白に被害を受けたのは今回が初めて。
で、この事件なんだが、産経新聞では"加害の意図明確"と治安関係者の話としてでており、毎日新聞では"多国籍軍一般を狙ったもの"と地元警察関係者の話としてでているんだが、どっちなんだ?
あと、これも毎日の方に出ていたんだが、自衛隊は地元警察に「警護しましょうか?」って言われてるぞ、大丈夫か。
参照記事
イラク南部サマワで陸上自衛隊の車列わきで爆発が起きた事件で、地元ムサンナ州警察当局は、24日までにサマワ各地に検問所を設け、不審者の拘束や捜索を続けた。爆弾は迫撃砲弾を改造したものとみられ、現場に遠隔操作が可能とみられる起爆装置の残骸(ざんがい)が残っていた。警察は、州外から流入した武装勢力の犯行の可能性もあるとみて捜査している。(05/06/24 朝日新聞WEB)
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国際海洋法裁判所の裁判官改選選挙が行われ、前駐米大使の柳井俊二中央大学教授が選出されました。
この裁判所は国連海洋法条約に基づいて1996年に設置され、今回の選挙が初めての改選選挙。
で、アジアでは柳井氏のほかに、韓国のパク氏が当選したようだ。
まぁ、台湾と漁船の問題でもめてたりするし、中国とのガス田開発とか、何らかの解決へはずみになればいいんだが・・・。
参照記事
【ニューヨーク=鈴木哲也】国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)裁判官の改選選挙が22日、ニューヨークの国連本部で行われ、日本から柳井俊二中央大教授(前駐米大使)が選出された。(05/06/23 日本経済新聞WEB)
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山口県にある「萩国際大学」が入学者の不足による経営不振に陥り、民事再生法の適用を申請しました。
入学者不足による大学の経営破たんは、今回が初めて。
これに先立ち、民事再生法の適用をした東北文化学園大学の場合は、不祥事などの発覚による経営破たんとされていたんだね。
どっちにしても、大学の定員が全受験者数と同じになる事態が2007年度には予測されているわけで、これからどんどん、こういった大学が増えていくんだろうけれど、生徒は他大学に吸収してもらえるとしても、先生はどうするんだろうね。
参照記事
大幅な定員割れで経営危機に陥っている山口県萩市の萩国際大を運営する学校法人萩学園(安部一成理事長)が民事再生法の適用を申請することが20日明らかになった。負債総額は三十数億円にのぼるとみられ、同日午後、理事会を開いて正式決定し、21日にも東京地裁に申請する。文部科学省によると、私立大を運営する学校法人が定員割れが原因で同法適用を申請するのは初めて。(05/06/20 読売新聞WEB九州版)
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史上初の決選投票に持ち込まれていたイランの大統領選挙の開票が行われ、超強硬派と目されるテヘラン市長のアフマディネジャド氏が当選しました。
イスラム教指導者以外の政治家が大統領になるのは、24年ぶりのこと。
結果は結果として、どうもまだいろんな情報が錯綜しているようだ。
投票率も50%を切るというものから56%までばらつきがあったし、CNNあたりは選挙妨害があったかも、という報道までしている。
まぁ、この間の"オレンジ革命"の選挙(ウクライナ)よりも、さらに複雑な各国の思惑が絡み合っているだけに、まだしばらくはこのあたりはごたごたしつづけるんだろうね。
日本はアザデガン油田を持っているので、さらに難しい判断を迫られそうだ。
参照記事
24日のイラン大統領選で保守強硬派のアフマディネジャド・テヘラン市長が当選し、97年のハタミ現政権誕生から続いた改革の流れが途絶えた。世論のすう勢が改革志向で定着しつつあるにもかかわらず、改革が進まないことへの失望と国内経済への不満がうっ積して起きた揺り戻し現象といえる。しかし、国際的影響は大きい。「文明間の対話」を呼びかけたハタミ政権下での国際社会との協調外交が停滞することが予想され、核開発問題の行方に早くも暗雲が漂っている。(05/06/26 毎日新聞WEB)
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細田官房長官は記者会見で山口の高校生による爆発物投げ込み事件を受けて「ネット上の有害情報に対する何らかの規制」を検討することを明らかにしました。
昔だって「腹腹時計」とか、いろいろ有害情報はあったはずなんだけれどねぇ、また、ネット上の情報は一応ほかとの比較対照が可能だけれども、口コミの情報の方が不確実性がましてタチが悪い場合もある(関東大震災時の"韓国人がやった"説とか)のに対してはどう考えるんだろうかねぇ。
それと、もう一つ。 何で「有害情報」だとか「有害図書」だとかの規制に対しては「買い手規制」の発想がどこからも出てこないんだろうか「売り手規制」ばっかりやったって、どうにかなるもんではないでしょうに。
参照記事
政府はこのほど、山口県立光高校の爆発物投げ込み事件を受け、インターネット上の違法・有害情報対策に早急に取り組むことを決めた。傷害容疑で逮捕された男子生徒はネット情報を参考に爆発物を作ったとされるため、関係省庁が悪質なサイトに対する法的規制も視野に青少年の保護を検討する。来週中にも具体案をリストアップする方針だが、憲法に定められた表現の自由や通信の秘密にもかかわる問題だけに、「強制力がどこまであるか。対策はなかなか難しい面もある」(細田博之官房長官)のが実情だ。(05/06/17 毎日新聞WEB)
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NTTドコモ関西が基地局の工事を無許可で行い、現場にあった、「古江古墳」(大阪府池田市)の大部分を破壊してしまっていたことが明らかになりました。
現在は工事は中止されています。
おおバカモンがぁ!!
都会化による「歴史性の欠如」というのは、こういうことに表れる。 都市計画で最近言われるようになった、「昔の路地裏を」とかいうのは、唯ノスタルジーだけで言われていることではないのですよ。
参照記事
NTTドコモ関西(大阪市)が大阪府池田市古江町の山林で行った携帯基地局新設工事を、府風致条例と文化財保護法による届け出をしないで行い、現場にあった「古江古墳」の大部分を破壊したことが16日わかった。(05/06/17 サンケイスポーツWEB)
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町村外相は閣議後の記者会見で、国連安保理に対する米国、ライス国務長官の「日本を含む2ヶ国」との提案の説明を受けたことを明らかにし、その上で「日本への配慮には感謝するが(日独など)G4の枠組みを崩すわけにはいかない。日米の意思疎通を図っていきたい」とのコメントを発表しました。
町村さんは対中国では多少ミソをつけた感があるが、この反応は見事。 こういった「のってくるのを誘った上で、相手をアポリア(袋小路)に追い込む」武道で言うところの"誘いの隙"みたいな提案には、「お心遣いはありがたいんですけれども・・・」と言っておくのが、常道ですから。
参照記事
町村信孝外相は17日の閣議後の記者会見で、ライス米国務長官から16日夜に電話があり、国連安保理改革に関する米国案の説明を受けたことを明らかにした。(05/06/17 日本経済新聞WEB)
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靖国問題に対する政府の見解が"経費は公費でないので私人としての参拝"というものであることが、政府の答弁書によって確認されました。
えー、あれだけ大騒ぎした挙句、結局"私人として"なんて見解を今ごろ出すのか。 中韓に対しても煽るだけ煽った後だけになんともはや、この見解打ち出すタイミング、遅すぎたんちゃうかなぁ。
ちなみに私は「勝手に参拝するのは自由だが、首相である以上控えてもらいたい。」という意見。
もっと言うと「8/15前後なんてパフォーマンスだけの参拝するんやったら、9月の"靖国神社の"例大祭にでも"正式に私人として"参拝すればぁ。」と思ってはおるが・・・。
政府は14日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「政府の行事として参拝の実施が決定されるとか、経費を公費で支出するなどの事情がないことから、公式参拝ではない」と指摘したうえで、「私人としての立場でなされたもの」と結論づける答弁書を閣議決定した。民主党の岩國哲人衆院議員の質問主意書に答えた。
~中略~【中田卓二】(05/06/14 毎日新聞WEB)
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政府の税制調査会(政府税調)が、社団・財団法人に代えて創設される「非営利法人」に対する税制に関する報告書を発表しました。
それによると、「公益性がある」と認められた法人には寄付や課税に対する優遇措置がとられることになっています。
要するに、これは「寄付や献金」による再分配を強める、という方向に向かうわけで、こういうことをしないまま所得の分配だけを英米型にしたら全国民的に困るのは目に見えているんだよね。
それとは別にこの報告書では既存の学校法人・宗教法人の収益事業に対する課税強化も盛り込まれているのだが、"ある与党"はどういう反発を見せるだろうかね。
参照記事
政府税制調査会(石弘光会長、首相の諮問機関)は17日、社団・財団法人に代えて創設される「非営利法人」の税制に関する報告書を発表した。民間有識者からなる第三者機関が「公益性がある」と認めた法人は、法人への寄付と法人そのものに対する課税の両面で優遇する。政府税調は、非営利法人制度を所管する行革推進事務局などと連携し、来年の通常国会への法案提出に向け具体案の検討に入る。(05/06/19 朝日新聞WEB)
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厚生労働省が自殺防止のための連絡会議を設置しました。
2006年度予算に必要な対策を盛り込む予定。
ま、それはいいんだけれど、出てくる対策のほうを注目しておかないとね。 大体厚生労働省ができる自殺対策ってなんなんだろうね。
参照記事
自殺者が年間3万人を超える深刻な状態が続いていることから、厚生労働省は9日、省内で自殺防止対策を話し会う連絡会議を設置した。(日本経済新聞WEB 05/06/09)
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大阪府柏原市の市長選で、前市長が後継候補の陣営のために地元紙に他候補の中傷記事を依頼していたとして逮捕された事件で、別の地元紙にも中傷記事の依頼をしていたことが明らかになりました。
人間、長く権力の座にいるとろくなことを考えんもんだ、ということでしょう。
それにしても、地方紙って経営苦しいんだろうねぇ。
参照記事
大阪府柏原市長選に絡む公選法違反事件で、逮捕された前市長、山西敏一容疑者(75)の後継候補の陣営が、別の地元紙にも対立候補だった現市長の中傷記事の掲載を依頼したが、断られていたことが11日、分かった。提供しようとした現市長の市税滞納は、山西容疑者の現職時代の話で、関係者は「市政を巡る長年の確執が、今回の特異な事件の背景にある」と指摘する。(日経ネット関西版 05/06/12)
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沖縄県の那覇基地に平成20年度をめどにF15戦闘機を配備する方針を決めました。
有事対策の一環として、また、日本列島本土の自衛隊再編の一部として、より台湾、中国に近い沖縄にって事らしいんだけど・・・。
参照記事
防衛庁は、中国が空軍の近代化を進めていることから、南西方面の航空防衛力を高めるため、沖縄の航空自衛隊那覇基地に、現在配備されているF4戦闘機に代えて、より能力の高いF15戦闘機を配備する方針を固めました。
(NHKニュース 05/06/11)
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サミット(先進国首脳会議)の財務相会合で、日本の谷垣財務大臣が「中国は果断な対応が必要だ」との認識を示し、中国に人民元改革を進めるよう示唆しました。
日本側がこの問題について、積極的に中国側に呼びかけたのは今回が初めて。
で、谷垣さんは「人民元の変動相場制への移行が直ちに円高につながるものではない」との見解を述べているわけだが、どうだろう。 思ったよりも中国との相場の連動性は高いと思うんだが・・・。
参照記事
【ロンドン=蔭山実】主要国首脳会議(サミット)の財務相会合に出席している谷垣禎一財務相は10日夕(日本時間11日未明)、米国のスノー財務長官と会談し、中国人民元の早期改革が必要との考えで一致した。(フジサンケイビジネスアイ 05/06/12)
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アメリカのブッシュ大統領と、イギリスのブレア首相が会談を行いました。
主な議題となったアフリカへの支援問題では、支援額倍増を提案した英国に対し、債務の帳消しと貧困国への重点援助にとどめるべきだとする米国の間で多少の食い違いが見られました。
で、この両国はどちらにしても"市場経済の開放"と"民主主義の確立"を支援の条件として掲げているわけだけど、アフリカ諸国の国境線って、第二次大戦中に大国が勝手に引いたものが多いんだから、民主化した途端に強烈な内戦状態に突入するはずなんだが・・・。
参照記事
ワシントン(CNN) 訪米中のブレア英首相は7日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談し、アフリカなどの最貧国の債務削減について「100%帳消し」を目指すことで基本合意した。ブレア首相は英スコットランドで来月開かれる主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)の議長として、意欲的なアフリカ支援計画を提案している。(CNNJapan 05/06/10)
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俳優のロバート・レッドフォード氏がウォーターゲート事件のいわゆる「ディープ・スロート」が元FBI副長官だと判明したことについて"残念だ"と述べました。
まったくだね。 "陰謀論"は"陰謀論"のまま楽しんだほうがいいこともある。
参照記事
【ワシントン3日共同】ウォーターゲート事件を描いた映画「大統領の陰謀」で主演した俳優のロバート・レッドフォード氏は、「ディープスロート」と呼ばれた情報源の身元が判明したことについて2日、「誰もが正体を知らず、謎を楽しんでいたのに」と述べ、ちょっぴり残念そうな表情を見せた。(05/06/04 日本経済新聞WEB)
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神戸空港の愛称が"マリン・エア"に決まりました。
そらーときーみーとの間ーにはー。
どうでもいいが、参照もとの記事に"フランス語で鳥が飛び立つと言う意味の造語"とあるのだが・・・?
参照記事
神戸市は三日、二〇〇六年二月に開港する神戸空港の愛称を「マリンエア」とすることを決めた。(05/06/03 神戸新聞WEB)
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ブラックバス、アライグマなど、いわゆる「外来害獣」などを規制する「外来種被害防止法」が施行されました。
良くは分からないが、これの話も"放っておけば生態系に組み込まれて爆発的には増えない"ってのと"でもその過程で絶滅する固有種を守らなければ"っていう勢力があるようだ。
参照記事
固有の生態系などに被害を与える外来種を規制する「外来種被害防止法」が一日施行され、環境省は職員四十一人を、規制対象種の飼育に不備がないかチェックする「被害防止取締官」に任命した。(東京新聞WEB 05/06/01)
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フランスの新しい首相にドビルパン氏が任命されました。
シラクの側近として人気の高いドビルパンを任命することで、何とか影響力低下を防ごうということらしいが・・・。
参照記事
フランス国民投票で欧州憲法の批准が大差で否決されたことを受けて、シラク大統領は31日、ラファラン首相を更迭し、新首相にドビルパン内相を任命した。ドビルパン首相は今週中に新内閣を組閣する方針。フランス公共ラジオによると、保守系の与党、国民運動連合(UMP)のサルコジ党首が内相に就任する見通し。(05/05/31 産経新聞WEB)
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東京国税局は朝日新聞社に対し、法人所得約11億8600万円の申告漏れがあったとして3億8200万円の追徴課税を通知しました。
とはいえ、読売などと同時に発表し、全額支払った朝日の態度はまぁ、潔しとするべきだろう。 大新聞社とか、大会社とか、どこも"たたけばほこりの出る"身だしね。
参照記事
東京国税局は30日、朝日新聞社に対し、03年度までの法人所得に11億8600万円の申告漏れがあったとして、3億8200万円の追徴課税(更正決定)を通知した。うち重加算税額は430万円。本社は指摘に従い、全額を納付する。(05/05/31 朝日新聞WEB)
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政府の税制調査会(政府税調)は、退職金に対する課税を強化するという方針を打ち出しました。
"税金は取れるときに、弱いところから"、政府からのお知らせです。
参照記事
政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は24日の会見で、給与と比べて税制上優遇されている退職金に対する所得課税のあり方を見直す考えを表明した。外資系企業などで、数年間しか勤めていないのに給与を抑えつつ巨額の退職金を受け取り、節税している例が目立つためだ。一定期間勤務することを条件にする案があり、政府税調は来年度税制改正で改正を実現したい方針だ。 (朝日新聞WEB、05/05/24)
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ロシアのバルエフスキー参謀総長と、防衛庁の先崎一統合幕僚会議議長が、会談を行い、北朝鮮の核実験阻止のためにあらゆる努力をしていくことを確認しました。
さて、陸海空の合同軍事演習も行いたいと、ロシアの参謀総長は言ったようだが、果たしてどうなることやら。
こうなると、宗男さんと一緒にやめさせられた、佐藤某のように情報分析できる外交官が必要になってくるんだがねぇ。
参照記事
【モスクワ23日共同】ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は23日、北朝鮮が6月にも計画しているとされる核実験を阻止するためにあらゆる努力が必要だと強調した。訪ロ中の防衛庁の先崎一統合幕僚会議議長との会談後、記者団に語った。(サンケイスポーツ、05/05/23)
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米ニューズウィーク紙の報道の後、二転三転しているコーラン冒涜問題ですが、FBIの調べに対し、"不適切な取り扱いがあった"という証言があることが明らかになりました。
ふーむ、米国の報道によると「最初の(ニューズウィークの)記事はあやまりだが、不適切な取り扱いはあったかもしれない」というところのようだが・・・、まぁFBIの報告とどっちが信用できるか、難しいところではあるが・・・。
参照記事
【ニューヨーク支局】キューバのグアンタナモ米軍基地の被拘束者が、米連邦捜査局(FBI)の聴取に対し、基地内でイスラム教聖典コーランの冒とく行為があったと証言していたことが、25日、米人権団体が発表した公文書で分かった。(読売新聞、05/05/26、OCN経由)
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中央アジアのアゼルバイジャンにロシアを通らずに原油をヨーロッパに運べるパイプラインが完成しました。
で、米欧の軍事産業に潤いをもたらす。 と。
まぁいいんじゃない。
参照記事
【モスクワ杉尾直哉】世界有数の産油地カスピ海の石油を直接、地中海沿岸に運ぶ初めてのパイプライン事業が、25日に動き出す。石油の中東依存を減らし、中央アジアとその周辺部での影響力確保を狙う米国が主導した「戦略的に重要な事業」(マイルズ駐グルジア米大使)だ。だが、原油供給国のアゼルバイジャンは強権体制が続き、今後の政情いかんでは送油計画に影響を与える可能性もある。(毎日新聞WEB 05/05/23)
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フィリピンと中国が軍事協力をすることになりました。
メモを発表してすぐに、取り上げてくれてありがとうと思うようなニュースだが、中国がフィリピンに進出するということは、日本の沖縄の基地縮小計画が難しくなるわけで(兵力移転の有力な候補地としてフィリピンが上がっている)・・・日本としては痛し痒しというところ。
参照記事
【マニラ=石沢将門】中国とフィリピンは23日、初の国防次官級会議をマニラ首都圏で開き、二国間軍事協力の一環として中国が120万ドル(約1億3000万円)を供与することで合意した。比国軍はこの資金で建設機械などを購入する。テロ対策を念頭に置いた海上安全保障や災害対策などでの協力拡大に向け、協議を毎年開催することでも一致した。(日経ネット、05/05/24)
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国の発注した橋の工事で、鉄鋼メーカーが談合していた問題で、公正取引委員会と検察は、正式に談合にかかわった8社10人を刑事告発することを決定しました。
まぁしかし、国の工事ならなんぼでもマージン取れると思って、たかる体質が出来上がってるんだねぇ、ほんとに。
参照記事
国が発注した鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会と検察当局は20日、告発問題協議会を開き、公取委が談合組織の幹事社8社と担当者10人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発することを正式決定した。(毎日新聞WEB 05/05/21)
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UFJ銀行の元行員が、売春斡旋をしていた疑いで逮捕されました。 対象の女の子には、小学生、中学生も含まれていました。
こういうニュースでよく"お堅いイメージの銀行員が・・・"とかいわれるけれど、"女衒は金貸しの仕事"なのは江戸時代から変わらないんだがねぇ。
参照記事
「簡単に稼げるアルバイトあります」などと東京・渋谷の繁華街でチラシを配り、小中学生の少女をわいせつ目的の男たちに一人数万円から数十万円で紹介していたとして、警視庁少年育成課は、強姦(ごうかん)や児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、UFJ銀行の元行員滝沢保彦容疑者(51)=東京都目黒区目黒=を逮捕した。同容疑者は「女の子をあっせんすれば、紹介料で金もうけができると思った」と容疑を認め、「昨年から今年にかけてインターネットで知り合った客に数十人の女の子を紹介した」と供述しているという。(中日新聞WEB 05/05/20)
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米国務省の高官が秘密裏に北朝鮮を訪れ、現体制下の北朝鮮を「主権国家」として認める方針であることを伝えていたことが分かりました。
何度でも強調するが、アメリカにとってはこちらよりも中東の方がややこしいので、北朝鮮は安全保障の交渉をした上で解決するつもりのようだ、今のところ。
ま、"アメリカもぎりぎりまではこちらの出しものに、付き合ってくれる"と判断したんじゃないかねぇ、北朝鮮は、今のところ。
参照記事
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の再開を目指し、米国務省のデトラニ担当大使が先週末の13日に北朝鮮国連代表部を極秘に訪れ、金正日体制下の北朝鮮を「主権国家」と認める方針を直接対話で初めて明言していたことがわかった。ブッシュ政権は北朝鮮を攻撃する意図がないとも強調。核の放棄を前提に休戦状態の終結や米朝関係の正常化の可能性に言及し、6者協議への復帰を促した。(朝日新聞WEB 05/05/19)
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次世代DVDの規格を巡って、統一の動きが進んでいましたが、松下・ソニーらの"ブルーレイ"陣営と東芝・NECらの"HD DVD"で、記録面の厚さをめぐって交渉が暗礁に乗り上げ、事実上の決裂状態に陥りました。
まぁ、工場のラインの問題とか、設備投資をどのぐらいするかとか、社内的な事情も絡んでいるのだろう。
HDは大容量化の問題が、ブルーレイは記録の安定性の問題があり、どちらも決定的に解決したとはいいがたい状況のようだ。
参照記事
[東京 19日 ロイター] 松下電器産業<6752.T>の中村邦夫社長は、都内で記者団に、次世代DVD(デジタル多用途ディスク)規格の統一交渉について、「ブルーレイ・ディスク」の表面から0.1ミリにデータを記録する規格は外せないと述べた。「HD・DVD」は、表面から0.6ミリにデータを記録する方式。規格統一に向けたソニー<6758.T>や東芝<6502.T>とのトップ会談について、松下の中村社長は、「会っていない。会いません」と述べた。(ロイターWEB 05/05/19)
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社会保険庁の改革案として、公明党は、健康保険を分離した上で年金運営については「保険料徴収には公権力が発動される必要がある」として引き続き厚生労働省の外局に置くという提言をまとめました。
実は今週のニュースではないけれど、あまりにもお粗末なので、一つ。
ま、一応外部監査を入れるとか、"改革するふり"はしようとはしてるみたいだけど、それにしても「公権力が発動される必要が」って、徴税請負人ですか?中世じゃあるまいし。
それから、旧厚生省がジャブジャブ無駄遣いをしていたっていうから(各所のアホアホ福祉施設等)改革しようって話になったのに、「厚生労働省の外局に」って、なにかのギャグですか。
お金集めるほうは強化して、使うほうは野放しですか、そうですか。
参照記事
公明党厚生労働部会は11日、社会保険庁改革に関し、中小企業の会社員が対象の政府管掌健康保険を別組織として分離したうえで、年金運営組織は「国において引き続き運営されることが適切」とする提言をまとめた。保険料徴収面で「公権力が発動される必要がある」などが理由で、厚生労働省の外局としての存続を想定している。(毎日新聞WEB 05/05/12)
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イラクで武装勢力の襲撃をうけ、安否が不明になっている英国の民間警備会社所属の日本人、斎藤さんの安否はいまだ不明のままになっています。
で、このあと襲撃場面のビデオ映像が公開されたんだけれど、遺体を指差しながら"英語で"武装勢力が"Japanese"って叫んでるんだけど・・・いやいや、そんなことは。
と思っていたら、"Japanese"ではなく、アラビア語だという情報もあるようだ。
それから当初の記者会見での弟さんの"民間軍事会社でイラクにいるなんて、考えられない、説明してもらいたい"とかいう発言はなんだろう?
軍事産業の民営化というのはこういった"国家の責任のかからない"犠牲というのを増やしているのですよ。
「兵は不祥の器にして、君子の器に非ず。」(老子、31章)
参照記事
[バグダッド 15日 ロイター] イラクで最も過激な組織の1つとして恐れられているアンサール・スンナ軍が15日、斎藤昭彦さんを拉致した車列襲撃場面を収録したとするビデオ映像をインターネット上に公開した。(ロイターWEB 05/05/15)
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兵庫県の少女監禁事件で、逮捕された小林泰剛容疑者が、住民票などを監禁場所に移動させていたことが警視庁の調べで分かりました。
まずね、そういった"プレイ"は本人の同意を取ってからやってください。 この容疑者多少モテてた見たいやし、恋人同士で"ご主人様と奴隷ごっこ"やろうがどうしようが、知ったこっちゃありません。
それからまたぞろ"調教ゲーム"のせいにしようと思っている、"普通"を任じるテレビ局の方々、アダルトビデオはご所有でしょうか?
被害者の女性は気の毒だとは思うけど、東京に行く途中で交番に駆け込むとか、考えなかったんかねぇ? 不思議だ。
よほどうまく誘導(と脅迫)しないと、難しい気がするんだが。
参照記事
兵庫県の少女監禁事件で、逮捕された小林泰剛(やすよし)容疑者(24)が少女に強要して家族に電話させ、扶養家族から少女を外させ、住民票も監禁場所のマンションに移させていたことが警視庁の調べで分かった。同庁は、合意のうえの同居を装うのに加えて、少女と家族との経済的、精神的なつながりを断たせて自分に「服従」させる目的だった疑いがあるとみて調べを進めている。(朝日新聞WEB 05/05/13)
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中央アジアのウズベキスタンで、大規模な反政府暴動が起こり、政府軍が鎮圧部隊を派遣、死者が300人を超える内戦状態に突入しています。
英国などはこれらの一連の暴動鎮圧に対し、"明らかな人権侵害が行われている。"として、非難する声明を発表しています。
ところで柔道のアジア選手権がウズベキスタンでは行われていたらしく、日本人選手が優勝しているらしい。
この辺りをまとめて"民主化"の名のもと自陣営に引き込みたいヨーロッパと、阻止して自国の権益を守りたいロシア、民主化にのって勢力拡大を狙うグループ、人権団体、そしてそれらのドサクサを狙うテロと、各勢力が入り乱れており、情勢はかなり不透明。
そんななか中国が経済的支援を打診していたり、この辺りの"中央アジア"が今のところ各勢力の草刈場になっているんだよねぇ。
おそろしや、おそろしや。
参照記事
【モスクワ町田幸彦】タシケントからの情報によると、大規模な反政府暴動が起きた中央アジア・ウズベキスタン東部で15日夜(日本時間16日未明)、キルギスとの国境付近で武力衝突が相次いだ。キルギスへの越境を目指す避難民や反政府派に国軍、治安部隊が武力行使している可能性が高い。避難民の中には13日のアンディジャン暴動の参加者も多数いる模様で、同国軍の武力鎮圧に対して国際社会の批判がさらに強まりそうだ。(後略)(毎日新聞WEB 05/05/16)
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住民基本台帳が、ダイレクトメールなどに悪用されているとして、原則非公開にすべきではないかという見解を総務省次官が記者会見で表明しました。
"情報の自己コントロール権"ちゅうやつやね、しかし、自分の情報を徹底的に自分で管理することに、ストレスを感じる人も多数いるのではないかねぇ。
ま、「住基ネット」やら、お役所内の口コミとかで、結局のところそういった情報なんてものはダダ漏れなんだろうけど。
参照記事
総務省の香山充弘次官は12日の記者会見で、氏名、住所、性別、生年月日の4情報を原則公開としている住民基本台帳の閲覧制度を原則非公開にする方向で見直すべきだとの考えを表明した。(日本経済新聞WEB 05/05/12)
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TBSのウェブサイト上で連載されていたコラムで、担当の記者が読売新聞、毎日新聞等から記事を盗用していたことが発覚、さらに、当初は外部のフリーライターの執筆としていた記事も同社のスポーツ局担当部長が執筆していたことが明らかになり、報道倫理にもとる姿勢に波紋が広がっています。
アホ、ですな。
しかしこれを糾弾していた読売新聞もJR西日本に対する過剰に感情的な取材姿勢で"おわび記事"を載せているし、どうなっておるのか、日本の報道倫理とやらは。
参照記事
TBSは十一日、編成制作本部スポーツ局担当部長(47)が公式ホームページのコラム計十七件を新聞記事から盗用していたと発表した。当初、盗用が発覚したこのうちの一件は外部ライターの執筆としていたが、十七件の盗用すべてをこの部長が執筆し、虚偽の説明をしていたという。(中日新聞WEB 05/05/12)
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自民党の安倍幹事長代理が、国連のアナン事務総長と会談し、国連改革の必要性を訴えました。
また、これに先立ち、アメリカのチェイニー副大統領とも会談し、チェイニー副大統領は日本の常任理事国入りに賛成する意向を示しました。
で、アナンさんは日本の常任理事国入りには、中国との連携が不可欠との認識を示したわけだが、安倍さん、心中穏やかではなかったんじゃないかしらねぇ。
ここのところ急に対中強硬路線を引っ込めるような発言をしているんだけど、どうしたんだろうね。
参照記事
【ニューヨーク=佐藤賢】自民党の安倍晋三幹事長代理は5日、国連本部でアナン事務総長と会談した。アナン氏は「日中間の緊張を和らげる努力をしなければいけない」と述べ、日本が望む安全保障理事会常任理事国入りには、中国との関係改善が必要との認識を示した。安倍氏は「友好関係を構築すべく両国の努力が必要だ」と語った。(05/05/06 日本経済新聞WEB)
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FIFAの次の日本-北朝鮮戦は"観客なし""第三国で"行うという裁定に対し、北朝鮮が抗議しました。
上訴するかどうかは、今のところ不明。
まぁしょうがないんじゃない、と思うんだが、それはそれとして、北朝鮮が"国家の威信にかけて、こんな屈辱的な裁定は受けられない"とどれぐらい本気で思ってるかによって、大変さが大きく変わる。
日本はマレーシア、タイ辺りで開催してくれると助かるなぁ、と思っている模様。
参照記事
北朝鮮協会が4月29日のFIFA(国際サッカー連盟)規律委員会で下された処分について、FIFAへ上訴するか否かの態度を6日までに表明していないことが、分かった。(05/05/07 日刊スポーツWEB)
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フランスに亡命中だったレバノンの元将軍、ミシェル・アウン氏が約14年ぶりにレバノンに帰国しました。
シリア軍の撤退などを受けてのもの。
で、このアウンさん、"キリスト教マロン派"の信徒で、これって東方キリスト教の一派であるらしいね。
それはともかく、フランスが植民地支配してたところが今のレバノンなんだから、シリアのレバノン侵攻が、一方的にどうしようもなく"悪"ってぇわけでもないんだが・・・。
参照記事
【カイロ=柳沢亨之】レバノンの反シリア強硬指導者、ミシェル・アウン元将軍が7日、亡命先のフランスから約14年ぶりに帰国した。(05/05/08 読売新聞WEB)
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アメリカの大手自動車メーカー、GM(ゼネラル・モータース)と、フォードの社債の格付けが、投資不適格とされるジャンク債になることが、アメリカの格付け会社スタンダード&プアーズによって発表されました。
まぁ、格付けが下がるだろうというのは折込済みだったようで、思ったほどは株価などは下落していない模様。
しかし、この格下げの発表直後に社債離れした資金が、アメリカ国債のほうに流れたみたいなんだけど、S&Pとしてはそっちのほうが目的だったりしてね。
参照記事
[ニューヨーク 5日 ロイター] 米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)のアナリスト、スコット・スプリンゼン氏は、米自動車大手フォード・モーターと米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の格付けの投機的等級(ジャンク債)への引き下げは、短期的な資金調達の妨げにはならないものの、長期的には妨げになる可能性がある、との認識を示した。(05/05/05 ロイターWEB)
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英国で総選挙が行われ、ブレア首相率いる労働党が過半数を確保し、同党史上初の3期目の政権をはじめることとなりました。
前回の総選挙(2000年)では、与野党の議席差は161と大きく開いていたんだが、今回の結果では、かなり与野党の議席差が縮まったようだ。
イラク戦争をめぐって、いろいろな情報操作が明らかになったりしていたしね。
それでも勝てたのは、結局経済が好調だから、かねぇ。
しかし、これだけの材料が出て攻めきれなかった保守党は、大いに反省してもらいたいもんだ。
参照記事
英国の総選挙(下院定数646)は5日投開票され、6日未明までにブレア首相の与党労働党が過半数の議席を得て勝利した。1900年の結党以来、初めて3期連続で政権を握る。好調な経済が勝因だが、地滑り的勝利を果たした過去2回の選挙と比べ、与野党の議席差は大きく縮まった。イラク戦争などをめぐり、ブレア首相への不信感の広がりが響いたとみられる。(05/05/06 朝日新聞WEB)
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やはり今週はこのニュース。
JR福知山線の尼崎駅付近で、脱線事故があり、車両がマンションに激突。 死者107名を数える大惨事となりました。
JR西日本は最初"踏み切り事故"次に"置石の可能性"と発表するなど、責任逃れとも取れるコメントを発表しており、また、電化当初から過密ダイヤの問題などが指摘されていることが、事故後1週間でバラバラと出てくるなど、管理体制の甘さも指摘されています。
でね、しかしなんといっても問題なのは、運転手(およびJR、乗客)のモラル形成だろうよ。 だって、この運転手は「時間に間に合わせるために脱線をもいとわなかった」んだよ、制限速度70キロのカーブに100キロ以上の速度で突っ込んでいったんだから。
いいかげん"素早く、正確に"ってぇのが、どれほど非人間的な要求か、考え直したほうがいいんじゃないかねぇ。
参照記事
JR西日本は29日の記者会見で、尼崎脱線事故現場近くのレール上に石の粉砕痕があったとして置き石の可能性を示唆したことについて「予断を与えるもので申し訳ない」と陳謝した。「計算上、現場のカーブは時速133キロ以上だと脱線する」と説明したことについても、乗客のいない場合を想定した数値だったことから、同様に陳謝。いずれも事故当日に発表しており、「自社に有利な情報を提供したのでは」と疑問の声が出ている。(05/04/29 毎日新聞WEB)
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日本人宇宙飛行士、野口さんを乗せて発射する予定だったスペースシャトル「ディスカバリー」が早くとも7月以降に発射が延期になることが明らかになりました。
前回発射時に事故の起こった燃料タンク付近に不具合が発見され、再検査と改善に時間がかかるため。
まぁ、発射事故の後だから、慎重に検査してもらいたいもの。
てか、"金と手間ひまをおしまず、安全性を第一に"しないといけないってのは、ほとんどぶっつけ本番の宇宙開発においては当たり前の話なんやけどね。
参照記事
野口聡一さんらが乗るスペースシャトル飛行再開1号機「ディスカバリー」の打ち上げについて、米航空宇宙局(NASA)は29日、5月22日の打ち上げ目標を7月13日以降に延期すると発表した。(05/04/30 朝日新聞WEB)
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イラクでイタリアの外交員(治安当局員)が米軍に銃撃された事件で、米国国務省とイタリア外務省が合同調査をしていましたが、「最終的な結論は共有できなかった。」とする共同記者会見を開きました。
なんつうかこう、"ウギー"っていうか、手がわきわきするっつうか、「最終的な結論は共有できなかった」ってなによ。
「うちらアメリカさんの言うことを完全に無視するわけにいきませんねん。 いけず言わんと、このへんでかんにんして・・・」
っちゅう事なんやろうね。
まぁ、バコーンと張り倒さんまでも"抵抗した形"を見せることができた分だけ、イタリア外務省もがんばったんやろうねぇ。
参照記事
【ワシントン笠原敏彦】イラクでイタリアの治安当局員、ニコーラ・カリパーリ氏が米軍に銃撃され死亡した事件で、米国務省とイタリア外務省は29日、「合同調査をしたが、最終結論は共有できなかった」とする異例の共同発表を行った。事件を巡っては両調査当局の事実認定が真っ向から食い違い、両国関係への悪影響が懸念された。合意をあえて求めず、共同発表で友好関係を確認することで、事態の幕引きを狙ったとみられる。(05/05/01 毎日新聞WEB)
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脳の画像情報を解析することで、その人が何を見ているかが判断できるとする論文を、けいはんな学研都市(ATR)の脳情報研究所などが発表しました。
ふうむ、『マトリックス』の世界が近づいておるのだね。
人にいろんなものを見させて、そのときの脳画像をストックしておき、次に他の人に何かを見せたときの脳画像から、何を見たのか推測する、という実験であったようだ。
じゃぁ"なんだか分からないもの"を見たときとか、共感覚(だったかな、何か見たときに同時に触覚とか音とか、味とかを感じる人)の人とかは一体どういう解析結果になるのかちょっと知りたい気がするね。
参照記事
(前略)
国際電気通信基礎技術研究所(「けいはんな学研都市」略称ATR)・脳情報研究所の神谷之康研究員とプリンストン大学(New Jersey, USA)のフランク・トング助教授は、手書き文字認識等に用いられるパターン認識技術をヒトの脳画像に応用することにより、ヒトの主観的知覚内容を正確に予測することに成功した。
(後略)(05/04/25 日本経済新聞WEB、プレリリース)
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おもちゃメーカーの最大手、バンダイと、ゲームメーカー大手のナムコが持ち株会社を設立して、経営統合することが明らかになりました。
子供の数も減るし、お互いにセガと合併しようとして失敗したもの同志でもあるし、まずまずいい話なんじゃなかろうかと。
バンダイはいろんなキャラクターの版権持ってるはずだから、バシバシキャラクターもののゲームとかフードテーマパークとかを作るつもりだろうね。
参照記事
玩具最大手のバンダイとゲーム大手のナムコは二日開いた臨時取締役会で、両社が持ち株会社「バンダイナムコホールディングス」を設立し、経営統合することを決めた。同日午後に会見する。(東京新聞WEB 05/05/02)
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静岡県で、廃棄されたパソコンから個人情報の入ったハードディスクが抜きとられ、小中学校の約5000人分の個人情報が流出したことが明らかになりました。
で、この件は買い戻せという脅迫電話があったから、発覚したらしいんだけど、脅迫なんて直接の手段じゃなくて、別の詐欺などに流用されたり、名簿作成業者なんかに横流しされてたら、わけがわからんようになってたんじゃなかろうか?
金出してそういう情報を買う奴がいる以上、名簿とか作りたがる奴も出てくるわけだし・・・。
参照記事
静岡市教育委員会は22日、静岡市内の小中学校5校と同市教育委員会が廃棄したPC合計6台からハードディスクを抜き取られ、約5,000名分の個人情報が流出した疑いがあることを明らかにした。13日、個人情報が保存されているハードディスクを買い取るように要求する匿名電話によって判明した。(05/04/22 INTERNETwatch)
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社会保険庁が、架空のイベントに6年でおよそ6億円の予算を計上していたことが明らかになりました。
あきれるばかり。 で、この予算は実際には広告費に流用したとか言ってるようだが、広告費なんかは当然別に予算請求しているのではないか?
しかし、1年に1億の割で使う「綱引き」「エアロビ」って・・・。
参照記事
社会保険庁が1998年以降6年間にわたり、架空のイベントなどに計6億円の予算を計上していた問題が、20日の衆院決算行政監視委員会で取り上げられ、村瀬清司同庁長官は「不適切だった」と述べた。(05/04/20 読売新聞WEB)
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カトリックの最高指導者、法皇の選定を行う「コンクラーベ」がシスティナ礼拝堂で行われ、ヨハネ・パウロ2世の後を受けて、新法皇にドイツ出身のラッツィンガー枢機卿が選ばれました。
法皇としての名前は「ベネディクト16世」。
で、就任のミサでの演説(説教)では、宗教間の対話と倫理の大切さを訴えておりました。
前法皇の側近で、高齢でもあるために"つなぎ"の人事とも見られているようだが、果たしてどうか。
参照記事
バチカン(CNN) 前ローマ法王ヨハネ・パウロ2世の死去に伴い、第265代の新法王に選ばれたベネディクト16世(78)の就任ミサが24日午前10時(日本時間同日午後5時)すぎ、バチカンのサンピエトロ広場で行われた。(05/04/24 CNNjapan)
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インドネシアのバンドンで開かれているアジア・アフリカ会議に出席中の小泉首相が、同じく出席中の中国の胡錦涛国家主席と会談しました。
先日より激化した「反日デモ」などについて話し合い、中国側は日本に対して過去の反省を態度で示すことをもとめ、暗に首相の靖国神社参拝に釘をさし、小泉首相はアジア・アフリカ会議の演説で植民地支配地の人々に多大の苦痛を与えたことに触れ、おわびの意を表しました。
ま、とりあえずこれ以上の関係悪化を避けたいのは両国一致していることだし、いいんじゃないの。 太平洋プレートに乗っかってハワイの方向に移動してるからって、日本列島が突然太平洋を横断するわけじゃなし。
参照記事
【ジャカルタ平田崇浩、大谷麻由美】インドネシア訪問中の小泉純一郎首相は23日夜、中国の胡錦濤国家主席とジャカルタ市内で会談し、関係修復に向けて対話を促進することで一致した。会談で胡主席は歴史の反省や台湾問題の適切な処理など5項目を提案。靖国神社参拝や教科書検定など歴史認識問題に触れ、「反省を実際の行動に移してほしい」と暗に参拝中止を求めた。これに対し、小泉首相は中国の反日デモについて「適切な対応」を要請したが、謝罪や補償要求には直接的に言及しなかった。両首脳の会談は昨年11月のチリ以来5カ月ぶりで、反日デモが中国各地に広がってからは初めて。(05/04/23 毎日新聞WEB)
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コンピューターのウイルス対策ソフトの大手メーカー、トレンドマイクロ社で、同社のウイルス対策ソフトをアップデートしたところ、コンピューターが使用不能の状態になる問題が発生しました。
同社によると、この不具合の原因の一つは、通常行われるべきOSとの相性テストが、人為的ミスにより行われていなかったことにあるとされています。
私が常日頃から「どんなに完璧なシステムでも人間が作る以上ミスはある。」というのはこういうこと。 しかも今回はウィルス対策ソフトなんだから、かなり深刻になったところもあるのではないか?
まぁ、ちゃんとすぐに「深刻な被害には賠償をする」って発表したのは、いいところ。 三菱自動車とか見習ってほしいもんだ。
参照記事
トレンドマイクロは4月24日、同社のウイルス対策ソフトウェアのパターンファイルに不具合があった問題で、同日までに判明した原因について発表した。(05/04/24 CNETJapan)
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中国の「反日デモ」が拡大し、日本料理店襲撃や日本企業の看板破壊、日本人旅行者への暴行まで至る事態になっています。
日本の町村外務大臣は中国の李肇星外交部長と会談し、この問題について話し合う予定。
で、当初の報道で「中国の国内問題から目をそらすための"官製デモ"だ」っていう論調が結構あったのだが、この時期に日中関係を必要以上に悪化させたって、中国側にはほとんど得にならんのだがね。
だいたい「中国のインターネット人口が1億人いる」っつったって、13億ともいわれている人口の約10%だし、そのなかでデモに参加しているのは、全国合わせたって100万人行くかどうかなんだから、人口の1%に満たないんだけど。
ということは彼らは"インターネットに接続できるほど裕福で、しかも平日にデモ行進ができるほどヒマ"な連中ってぇことになるんだが。
ま、ありていにいって向こうの『頭のいいバカ』が中心っちゅうことやけどね。
日本だって「平和公園の折鶴燃やしてみたバカ」とかがいるんだから、奴らのことを嗤えるとは思わんのやけど。
この問題は外相会談の内容が明らかになってから、もう少し考察したいと思います。
参照記事
[北京 16日 ロイター] 中国の上海で16日に反日デモが行われ、一部参加者が日本料理店に投石したり、日本の国旗を燃やすなどして暴徒化した。(ロイターWEB 05/04/16)
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小泉首相がアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の首脳会議に出席の際、リビアのカダフィ大佐と会談することが明らかになりました。
日本の首相がカダフィ大佐と会談するのは初めて。
これに先立って、大佐の次男と日本で会談しており、北朝鮮と国交があり、大量破壊兵器の廃棄という方策をとったリビアに北朝鮮への橋渡し役をお願いするつもりらしい。
まぁもちろん、長年の(アメリカ中心の)経済制裁などで疲弊している国だから、見返りとして相応の経済支援を求めて来るんだろうけど、ここらでどうにかせんと『北朝鮮』ちゅう小泉さん唯一の外交得点まで水泡に帰しそうな情勢やからねぇ。
参照記事
小泉首相が22日からインドネシアで開かれるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議の機会に、リビアの最高指導者カダフィ大佐と会談することが固まった。(読売新聞WEB 05/04/14)
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衆議院の憲法調査会が最終報告書を河野衆議院議長に提出しました。
メディアへのアクセス権、プライバシー権などの"新しい人権"を例示したほか、憲法改正の手続きの必要性や、9条、24条の改正案などを含んでいます。
まぁ、調査会の報告書だから、決定的なものではないんだけれど、"とりあえず改憲"は合意事項らしいね。
でも、国会議員の皆様方の中には、『国民が国を愛することを義務とすべき』だとか『良い家庭を築くことを義務とすべき』だとかいう、"立憲主義"のなんたるかをご存知でいらっしゃらない、または"国家"と"クニ(郷土)"とを一体のものと思し召されます御方があらせられますようで、なんともはや。
参照記事
「メディア規制の意図が色濃い」「事実誤認がある」--。衆院憲法調査会(中山太郎会長)が15日午前、賛成多数で決定した最終報告書は、新聞記事に対する反論文掲載などを求めることができるメディアへのアクセス権や、プライバシー権を新しい権利として例示した。しかし、「表現の自由」が制約を受けかねないとして、憲法学者らからは批判の声が上がった。(毎日新聞WEB 05/04/17)
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農林中央金庫(農林中金)でシステムトラブルがあり、約70億円あまりの振込み決済ができない状態になりました。
翌日にはシステムは復旧しましたが、農林中金では何らかのプログラム上の不具合があったものとして、再発防止に努めるとのコメントを発表しました。
慣れっこになってるかもしれんけど、じつは結構、重大なニュースなんだけどねぇ。
国もそうだけど、管理システムを何も考えずに集中させると、トラブルがあったときの被害が甚大になるってのは、どうしても学習する気がないらしい。
参照記事
農林中金は4月11日、法人企業向けの決済処理をするファームバンキングシステムに障害が発生し、同日中に一部の振込ができなくなったと発表したが、その後、復旧に努め、不具合を修正して、翌12日午前8時半からは正常に稼働していることを確認した。
障害があったのは、取引先と農林中金のコンピュータを結ぶ資金決済専用オンラインシステム。原因は同金庫のプログラムでデータチェックに不十分な部分があったためという。(農業協同組合新聞WEB 05/04/13)
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鳥インフルエンザウイルスが、カラス同士でも感染することが確認されました。
野鳥同士での感染確認で、発生したときに広範囲に被害が及ぶ可能性があるため、鶏小屋の防護ネットなどの対策の強化が求められます。
で、去年は思い切り騒いだテレビマスコミはこれはほぼスルーしておるな。
まぁ、"鳥インフルエンザ"って、鶏には致命的だけど、人間にはそれほどでもないし(とはいえ死亡しないわけではない)、野鳥同士の感染も、当たり前っちゃあ当たり前のことなんだが。
あとロイターが、HIVウイルスとの二重感染を指摘しているが、HIVってそもそも免疫力が低下する病気なので、ことさら鳥インフルエンザウイルスとの二重感染を指摘することはないんだが。
鳥インフルエンザに限らず、感染症ってのは触れたら即死するわけじゃあないんだから、きちんと"封じ込め"をやって、そして『リスクゼロ』にはできないってことを考えた対策を取らなきゃね。
参照記事
毒性の強い鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)がカラス同士で感染することを、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の塚本健司・病原ウイルス研究室長らが実験で確認した。塚本室長は「カラスが感染を広げる可能性があることがわかった。防鳥ネットなどで鶏舎にカラスを近づけない対策が必要」と話す。(05/04/12 朝日新聞WEB)
参照記事2
[ハノイ 14日 ロイター] ベトナムで21歳の女性が、HIVウイルスと高病原性鳥インフルエンザのH5N1型ウイルスの両方に感染していることが判明した。こうした二重感染例は国内初。複数の保健当局者が明らかにした。(ロイターWEB 05/04/14)
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信者の少女などに対して、暴行などがあったとして、主管牧師の永田保(金保)容疑者が逮捕された、キリスト教系新興宗教団体「聖神中央教会」で、"呼び出し役"とされた女性幹部が、京都府警の調べに対し容疑を認める供述をはじめていることが明らかになりました。
"信仰心"というものが、いかに人の正常な判断を狂わすものか、ということでもある。
だからといって宗教一般の必要性がないとは思わないんだけれど。
参照記事
聖神中央教会(八幡市)の主管牧師永田保容疑者(61)による女児暴行事件で、信者の少女を叩くなどしたとして暴行容疑で逮捕された側近の女性幹部(37)が11日までの京都府警の調べに対し、容疑を認める供述を始めたことが分かった。(京都新聞WEB 05/04/11)
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ローマ法王の葬儀において、イスラエルのカツァブ大統領とイランのハタミ大統領が握手したという報道がなされましたが、イランの大統領はこれを否定しました。
えーと、まぁ事実であってもイラン側は絶対に認められない理由があるわけで。 確か私はNHKのニュースでそういった報道を見たような覚えがあるんだが、実際のところどうなんだろうね。
イラン側は"シオニスト政権イスラエルによる、和平が進んでいて自分たちは正しいんだ"というアピールのための捏造報道だといっているようだ。
参照記事1
参照記事2
[エルサレム 8日 ロイター] イスラエルのカツァブ大統領は、8日に営まれたローマ法王の葬儀で、シリアとイランの大統領と握手したと述べた。(参照記事1 05/04/08)
[テヘラン 9日 ロイター] イランのハタミ大統領は、8日に営まれたローマ法王の葬儀で、イスラエルのカツァブ大統領と握手していないと強く否定した。国営イラン通信(IRNA)が9日、報じた。(参照記事2 05/04/09 どちらもロイターWEB)
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中国の北京で行われた反日デモで日本の大使館が襲われ、窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。
また、今回のデモでは日本人にけが人も出ました。
中国政府は今回のデモは「参加者の自発的な」ものであるとしています。
うーむ、国内問題から目をそらすためにやっていたという側面がある中国の「反日デモ」が、中国政府の統制下を離れてしまったということだろうか。
中国政府側はかなり躍起になって火消しをしようとしていたし・・・、それに対して日本の対中外交政策は意味もなく強硬なんだよなぁ、ガス田開発にしても、もう少し"じゃあ共同開発で"っていう所から話しないと、いきなり「データを出せ」って言ったって、国境線が確定してないところなんだから、中国側からは出せるわけがないだろうに。
参照記事
[北京 10日 ロイター] 中国当局は、北京市内の日本大使館や大使公邸に投石した9日の反日デモ参加者らに対し、「冷静さと分別」を求めた。新華社が10日伝えた。(ロイターWEB 05/04/10)
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インドとパキスタンのあいだで領土問題になっているカシミール地方で、両国を結ぶ直行バスが運行されました。
今年の2月に両国間で合意され、運行開始の直前にはテロに遭うなど、さまざまな困難がありましたが、予定通り運行されました。
しかし、これで両国の国境線が確定してしまうのではと、心配や不満もあるようだ。
それから私は何度でも主張するけれど、あの核開発競争がなければ、もっと早くにこういったことは実現できたはずなんだよねぇ。
参照記事
インドとパキスタンが領有権を争うカシミールの中心都市間を直接結ぶバスが7日、両国の47年の独立以来初めて運行された。離散家族の再会など住民の交流が実現し、核兵器を保有し対立する両国の緊張緩和を印象づけた。(朝日新聞WEB 05/04/07)
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英国の総選挙が来月の5日に行われることが決まりました。
議会下院の解散は11日に行われる予定。
前回の総選挙(2001年)では、野党の保守党に160以上の議席差をつけ、圧勝したブレアさんだが、今回は果たしてどうか。
イラク戦争で国民を欺いたことが明らかになってきたり、所属候補が鞍替えを宣言したりと、いろいろ不利な材料が出てきて、やや苦戦するという予想もあるようだが、大方は過半数は確保するのではといった感じ。
ブレアさんとしては失業率とインフレ率の低さなど、経済政策の成功を前面に打ち出して、しっかり巻き返したいと思っているようだ。
参照記事
ロンドン――英国のブレア首相は5日、下院(定数659)を近く解散し、今年5月5日に総選挙を行う、と述べた。ローマ法王の死去を受け、1日延ばした後の発表となった。総選挙は2001年以来となる。(CNN japan 05/04/05)
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カトリックの最高指導者、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世がなくなりました。
イスラム教徒に対し史上初めて十字軍の非道を詫び、ガリレオの名誉を回復し、各国に積極的に出向いて平和を説いて回った"空飛ぶ聖座"がついにお星様に。
イスラムとの和解が道半ばで終わったことは気がかりだったろうねぇ。
ご冥福をお祈りいたします。
参照記事
バチカン市国(CNN) ローマ法王ヨハネ・パウロ2世(84)の死去から一夜明けた3日午前、バチカンのサンピエトロ広場で追悼の日曜ミサが開かれた。遺体はその後、サンピエトロ大聖堂に安置された。(CNNjapan 05/04/03)
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イラクの暫定国民議会が開かれましたが、議長と副大統領の椅子をめぐって、シーア派、スンニ派、クルド人の三派が対立、議長は何とか決まりましたが、副大統領を巡って協議が引き続き紛糾しています。
サマワでは英軍基地に迫撃砲が打ち込まれたらしいし、だから安定なんぞしとらんっちゅうの。
参照記事
空転が続いているイラク国民議会が3日、再開され、暫定政府の工業相でイスラム教スンニ派のハチム・ハサニ氏を議長に選出した。副議長にはシーア派のシャハリスタニ氏とクルド人のタイフール氏が選ばれた。しかし、副大統領を巡る協議は決着せず、移行政府の発足にはまだ時間がかかりそうだ。本会議は6日に再開する予定。(05/04/03 朝日新聞WEB)
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アメリカの独立調査委員会はイラク戦争について、CIAなどの情報機関が「完全な間違い」を犯し、また、最も敵対関係にある国々についてもほとんど情報を得られていないとする報告書をブッシュ大統領に提出しました。
と、これだけ見て安心してはいけない、このための改善策として委員会は、超強硬派の一人と目されるネグロポンテ国家情報長官(過去記事参照)に多大の権限を与え、それに基づく決定は、大統領のみでできるように改革すべきと述べていて、何の事はない、要するに"もっと独断で戦争できるようにしましょう"といっておるのだよ。
参照記事
ワシントン――米情報機関の問題点について調べていた米独立調査委員会は31日、イラクの大量破壊兵器(WMD)保有について同機関が「完全な間違い」を犯し、敵対関係にある国々に関しても「心配なほどわずか」しか情報を得ていないなどとする報告書をブッシュ大統領に提出した。(CNNjapan 05/03/31)
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スマトラ島沖で再び大地震があり、震源地近くのニアス島を中心に、死者は1000人を超える見込みです。
まず、犠牲になった方々に、哀悼の意をささげます。
九州沖でも地震があったばかりやし、なにやら地殻の活発期にでも入ったかのようだ。
今回の地震は前回と違って、縦にばかり断層がずれたのではなかったので、津波は思ったより高くならなかったようだ。
参照記事
「あのツナミを考えるだけで怖い」--。約30万人の死者・不明者を出したスマトラ沖大地震による大津波から3カ月。復興に向けて歩み出していたインド洋沿岸の人たちを再び悪夢が襲った。震源に近いインドネシア・ニアス島では多くの建物が倒壊した。闇の中を逃げ惑う人々。飛び交ううわさでパニックになり、避難中の交通事故で死者も出た。現地で暮らす日本人の間では、前回の教訓を生かして、独自の「連絡網」で安否を確認し合う人たちもいた。 中略 【メダン(インドネシア・スマトラ島)岩崎日出雄】(05/03/29 毎日新聞WEB)
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みずほ銀行で約27万人分もの個人情報が紛失していることが明らかになりました。
個人情報保護法の施行を前に行われた全行の点検で明らかになったもので、銀行による個人情報の紛失としては過去最大規模のものです。
"なくした"ていうてるけど、そんなに大量の顧客情報が全てが全て廃棄されたとは思えんのだがねぇ。
まぁ、ディズニーランドのときもそうやったけど、実際に詐欺等何らかの被害が出てから、"流失していたのかも"見たいな話になるんやろうね。
参照記事
みずほ銀行は30日、全国の167の本支店で預金者の氏名、口座番号、残高など27万人分の顧客情報を紛失したと発表した。個人・企業の情報を記載したフィルム資料や申込書などを誤って廃棄した可能性が高く、外部への流出は確認されていないという。銀行による個人情報の紛失・流出では過去最大規模。(05/03/30 日本経済新聞WEB)
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フランスのシラク大統領が26日、関西空港に特別機で到着しました。
この後、大相撲春場所を観戦、愛知万博の視察などを経て、小泉首相と会談する予定。
フランスは今後のヨーロッパ関係を考える上で、キーポイントのひとつだからねぇ。
私は日本とEUとはもっと連携していくべきだと思っているんだけど、アメリカとの綱引きもあるしねぇ・・・。
小泉さんは"日本版第三の道"を模索しているんだろうから、ルペン氏との争いを経験したシラク氏にいろいろと学んでもらいたいものだね。
参照記事
フランスのジャック・シラク大統領が26日、特別機で関西空港に到着した。大統領の訪日は00年の沖縄サミット以来で、公私合わせて45回目。27日に愛知万博に立ち寄って上京し、小泉首相と会談する。(朝日新聞WEB 05/03/26)
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愛知万博が開幕しました。
テーマは「自然の叡智」、日本では大阪万博以来35年ぶりの国際総合博覧会として、また、今までの企業ベースの博覧会とは異なった趣を志向した博覧会として注目されています。
ちなみに言うと「大阪花博」「沖縄海洋博」「つくば科学博」なんかは、「特別博覧会」という位置付けなんだそうな。
"注目されています"って一応かいたけれど、客の出足は少し鈍いようだ。
このニュースにあわせたかのように、大阪万博のパビリオンの総合設計を手がけた丹下健三氏がお亡くなりになったのは、感慨深いものがあるねぇ。
参照記事
愛・地球博(愛知万博)は開幕2日目の26日、初の週末にもかかわらず、入場者は前日を約3000人上回る4万6115人で、万博協会が想定していた15万人を大きく割りこんだ。前日に引き続いて厳しい冷え込みとなり、冷たい小雨が降る天候となったことが響いた。-後略-【樋岡徹也】(毎日新聞WEB 05/03/26)
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日中の防衛次官級の会談が行われ、06年中には日中双方の軍艦派遣を含む、防衛面での交流を活発にしていく考えであることが示されました。
ふむ、やはり次官級とか、海自系列はきちんと中国との連携も視野に入れているようだ。
てか"北朝鮮の脅威が"とかいって進めようとしてるミサイル防衛構想だって、ほんとのところ怖いのはアメリカとロシアだって事はわかっちゃいるんだろうけどね。
でも今のまま煽りで世論を煽動するやり方を続けていたら、インド-パキスタンみたいなあほな軍拡競争になりかねんのやけど・・・。
参照記事
【北京=飯野克彦】守屋武昌防衛次官は24日、北京入りし、中国人民解放軍の熊光楷副総参謀長と会談した。副総参謀長は日中間で合意しながら実現していない中国軍艦艇の日本派遣について「2006年の交流計画の中に組み入れたい」と述べ、来年にも実現したい考えを示した。中国軍艦艇の日本派遣が実現すれば初めて(日本経済新聞WEB 05/03/25)。
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元ロシア連邦のキルギス共和国でクーデターがあり、アカエフ大統領が逃亡、暫定政権に変わりましたが、同国内では内戦状態が続き、略奪等が激しくなっています。
特に前大統領夫人のマイラム夫人に対する怨嗟は激しく、同夫人が経営にかかわっていた店舗が集中的に標的になっているようです。
なんだか"元ロシア連邦の共和国"が次々と内乱、内戦状態に突入しておるのう。 ウクライナ、カザフスタン、キルギス、グルジア・・・。
あと、この『大統領夫人に怨嗟』って、フィリピンのマルコス政権崩壊のときのイメルダ夫人を思い出すね。
参照記事
【ビシケク杉尾直哉】キルギスの首都ビシケクでは26日、地方から動員された警察や野党支持者の自警団が警備を強化し、日中は平静を取り戻した。政変直後に起きた略奪は、アカエフ前大統領のマイラム夫人らが経営に関係した大型店などが主な標的となり、「当店は民衆側の店」との張り紙を掲げて「アカエフ一族とは無関係」と強調する店が相次いだ(毎日新聞WEB 05/03/26)。
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日本とタイのFTA(自由貿易協定)交渉の次官級会議が29日から開始されます。
これによって、韓国、中国、マレーシア、シンガポール等、他のアジア地域とのFTA交渉がさらに加速するみこみ。
日韓、日中、タイ、マレーシア、シンガポール、モンゴルも参加に意欲を示してるらしいし、こうやって着々と"東アジア経済共同体"への動きは活発になっているのですよ。
南米でも"南米共同体構想"があるようだし、他の地域との連携の動きも少しずつ見えてきてるみたいだ。
なかでも、今後の注目地として挙げておきたいのがオーストラリアやね。
オーストラリアはAPECにも入ってるし、UAE(アラブ首長国連邦)とのFTA交渉にも入ったようだ。 こういった中東との交渉は、本当なら日本が先鞭をつけておかなならんことなのに、先を越されたね。
参照記事
日本とタイとの自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携交渉は、29日からバンコクで次官級協議が開かれる。
タイ側は、農業分野での譲歩を理由に、日本が重視する自動車や鉄鋼の関税撤廃について、例外扱いを強く要求して交渉は停滞しており、「目標としてきた4月中の交渉妥結は難しい状況」(通商筋)となっている(読売新聞WEB 05/03/26)。
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アメリカのライス国務長官が来日し、アメリカ産牛肉の早期輸入再開を政府に促しました。
また、北朝鮮問題に対しては、核問題の解決のためには6カ国協議の枠組みを最大限生かすことが大切との考えを示し、中国にいっそう働きかけていくことを表明しました。
だーかーらー、北朝鮮問題でアメリカは動かんのだってば、中東で手一杯なんだから。 やるならシリアかイラン、で、イランはイギリスがうんと言いそうに無いから、シリアに的を絞って、レバノンの独立運動を支援したりしてるみたいだ。
しかし、ま、こんなことを言いつつも、ライスさんは最終的にどうにもならんかったら、
「北朝鮮暴発させて、日本にミサイルの一発でも撃ち込ませればいいわ、そしたら先制攻撃して、イラク化すれば、ブッシュのアホについてる軍需産業連中も黙らせられるしー。」
とか思ってそうだが。
あと、牛肉輸入再開は南部共和党の皆さんを中心に、食肉業界からの圧力もものすごいらしい、日本だってハンナンがあんなに力を持ってたことを考えれば、向こうの政治家の皆さんにとって、どれほど恐ろしい圧力団体か分かりそうなもの。
ま、その辺の事情も察してあげつつ、"食の安全"を盾にとって、生暖かく見守ってあげましょう。
参照記事
ライス米国務長官の来日に伴って19日に行われた一連の日米協議は、米国産牛肉の輸入再開問題を抱えながらも、外交・安全保障面で相互依存を強める日米同盟の姿も浮き彫りにした。ブッシュ米政権にとって日本は戦略的パートナーとして重みを増しつつあり、日本も米国との良好な関係が外交上不可欠だ。このため日米双方とも、牛肉問題を局所的な対立にとどめ、地球規模では一層の同盟強化を図ろうとする思惑が強く働いた(毎日新聞WEB 05/03/19)。
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ウクライナのユーシェンコ大統領は、日本人記者団との会見で、EUおよびNATOへの加盟に向けて、国内の改革を加速させていく考えを示しました。
また、ロシアが提案している「共通経済圏」については、"EU加盟の妨げにならない限り"検討するとし、EUなどを重視する姿勢を明らかにしました。
かなり胡散臭い"オレンジ革命"の人やね。 元宗主国のロシアの顔色をうかがいつつ、EUに加盟していく考えのよう。
この人に関しては、EUおよび先進国側も、ロシア側も、かなり汚いことを選挙戦の最中になさっていた模様なので、どっちが良いとも言えんねぇ。
ま、でも、「欧州化」が著しいNATOの力が強くなることは、軍事パワーのバランスから言うと、悪いことでは無いとは思うけれど。
参照記事
【キエフ=古川英治】ウクライナのユーシェンコ大統領は18日、大統領府で日本人記者団と会見し「欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)への加盟基準を満たすよう、政府と最高会議(議会)の強い意志で改革が進んでいる」と述べ、加盟実現に自信を見せた。対ロ関係も重視するとしながらも、欧州への統合を最優先する方針を鮮明に示した(日本経済新聞WEB 05/03/19)。
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日韓両国間で、領土問題になっている島根県沖の「竹島」について、島根県議会は「竹島の日」条例を上程し、全会一致でこれを採択しました。
一方、韓国側は、対馬に近い港町、馬山市が「対馬の日」条例を採択し、これに対抗、また、首都ソウルでは、連日日本大使館前などで、反日デモが繰り広げられています。
日本の"ナショナリズム煽り派"も、韓国の"反日ナショナリズム煽り派"もどっちもバカやなぁ、と思うことしきり。
特にわけのわからん社説で煽って見せた読売新聞は情けない。 あと、自分とこのセスナ飛ばしたことを完全スルーしてる朝日新聞もおバカさん。
領有権に関しては、私は日本のものと思っておるが、人が住めるわけでなし、結局漁業権と、海底資源の話なんだから、まずは日韓漁業協定の誠実な履行を迫っていくとかすれば良し。
そのためには「竹島の日」条例なんぞは役にたたんどころか障害になるので、即刻廃止してもらおう。
現に韓国政府は当初は激昂しておったが、すぐに外交通商部を通じて、「対馬の日」条例は廃止せよと言ったようだし、このまま放っておいたら、日本の政治家の"おこちゃまぶり"がさらされて恥かくだけだわね、と島根県出身の参議院幹事長の口ぶりで締めてみたり。
参照記事
【ソウル=中村清】韓国慶尚南道・馬山市議会が「対馬の日」制定条例を可決したことに対し、韓国政府は十九日、「条例の根拠が弱く国際的な信頼を落とす」などとして同市議会に対し条例の撤回を要請した。韓国の通信社、聯合ニュースが伝えた(東京新聞WEB 05/03/19)。
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人気アニメ「ドラえもん」の新声優が発表されました。 ドラえもん役は水田わさびさん。
愛知万博のPRで声を聞いたけど、個人的にはそれほど変な感じもしなかった。
古館さんが勝手にシンパシィを感じていたのが印象的。
"現声優陣より40歳若返った"って事は、今のドラえもんの人たちって、70近い人ばっかりだったのね。
かくして、"エブリデイ・マジック"は続いていく・・・のか?
参照記事
放送開始から26年間にわたり、大山のぶ代さん(68)ら主要な声優陣が不動だった人気アニメ番組「ドラえもん」(テレビ朝日系)の新しい声優陣が決まった。大山さんを引き継ぐドラえもん役は水田わさびさん(30)、のび太役はテレビアニメ初出演の大原めぐみさん(29)が選ばれた。他に、ジャイアン役は中学2年生でタレントの木村昴(すばる)さん(14)、スネ夫役は関智一さん(32)、しずか役はかかずゆみさん(31)。5人の平均年齢は約27歳で、現声優陣と比べて約40歳若返った(朝日新聞WEB 05/03/13)
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ディズニーランドの年間パスポートを購入した人の個人情報が12万人分漏洩していたことが、明らかになりました。
経営元のオリエンタルランドでは、社長が減俸のほか、被害にあった顧客に謝罪文と500円相当の金券を送るとしています。
あ、そう。 人の口に戸は立てられぬ、しかも情報が"あほあほ集中管理"されてるんだから、一度漏れたら被害は甚大、っちゅうことやね。 ところで、"500円相当の金券"ってなんだ。 しょぼいなぁと思うけど、500*12万人分ということは6000万円の出費也。
でも、ディズニーリゾートとかのボッタクリぶり考えたら、やっぱりショボいような気も・・・。
参照記事
東京ディズニーランドや東京ディズニーシーの年間入園券購入者の個人情報が流出した問題で、運営会社のオリエンタルランド(千葉県浦安市)は16日、約12万人分が流出したとみられると発表した(産経新聞WEB 05/03/16)。
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ニッポン放送がフジテレビに大量の新株予約権を発行することを、ライブドア側が差し止める仮処分を申請していた問題で、東京地裁はライブドア側の申し立てを認め、新株予約権の発行を差し止める仮処分の決定を下しました。
ニッポン放送側は、これを不服とし、直ちに異議申し立てを東京高裁に申請しました。
ま、法律判断としては妥当なところ。 ライブドアはあくまでも「グレー」だけど、ニッポン放送の分は明らかに企業の支配権を巡る防衛策だもんね。
多少予想が外れたのでくやしいが、これで時間外取引の穴がつぶされて、より透明性の高い市場を作ってくれることを期待しましょう。
参照記事
[東京 11日 ロイター] 東京地裁(鹿子木康裁判長)は11日、フジテレビを割当先とするニッポン放送の新株予約権発行計画で、ライブドアが発行差し止めを求めていた仮処分申請について、ライブドアの申し立てを認める決定をした。(ロイター 05/03/11)
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クリストファー・ヒル駐韓アメリカ大使(兼国務次官補:東アジア担当、6カ国協議アメリカ代表)が、町村外相と会談し、北朝鮮に対して日米が連携していくことを確認し、経済制裁については「効果を慎重に見極めた上でやらなくてはいけない」との認識を示しました。
てか、アメリカは中東関係で手一杯だから、この問題は中国あたりが中心になってくれんかね、と思ってる節があるのぅ。
どうも新兵募集の動きも鈍くなってきたみたい(募集してくる人数が減っている)だし、北朝鮮に関してはアメリカは当面動かないと思っていた方が良いようだ。
なので、一部政治家の皆さんが無理やりに煽ってる韓国、中国との危機は当面起こりそうにないんだが・・・・まぁ、ないものをあるとして、自衛隊の軍隊化でも進めたいんだろうねぇ。
参照記事
北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議のアメリカ代表を務めるヒル駐韓大使が、外務省で町村外務大臣と会談し、日米が連携して問題に取り組む重要性を確認しました。(TBSニュースアイ 05/03/10)
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全国の酒屋さんの連合組合、全国小売酒販組合中央会で、組合員の年金基金約144億円の運用に失敗し、掛け金の返還が危ぶまれています。
えーと、以前、HP版のほうで、各種学会の事務手続きを代行している財団法人が、預り金16億円を運用失敗して返還できなくなっているって話をしたことがあるんだが、これもそれに類する話のようだ、大体、人様から預かった年金用の資金を、自分たちの金のように運用しようってぇ根性が間違っとるわね。
あ、そうそう、私がライブドアに批判的な理由の一つに、厚生年金基金連合会がライブドア側をどうやら応援してるらしいってのがあるんだけど、やつらは株で(国民の税金を)3兆円もスッたところだからねぇ。
バブルになりゃ取り返しがつくとでも思ってるんだろうけど、余計な傷口を開くだけじゃないかねぇ。
参照記事
酒の小売店主でつくる全国小売酒販組合中央会(幸田昌一会長)が組合員の年金資金約144億円の運用に行き詰まり、掛け金返還が危ぶまれている問題で、国税庁は11日、中央会に業務是正命令や運営改善勧告を出した。定められた手続きを踏まずにリスクの高い資産運用などを行っていたと認定した。(朝日新聞WEB 05/03/11)
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朝日新聞社の軽飛行機が、竹島付近の日本海上空に接近し、韓国空軍から警告を受けました。
バカか、こいつらは。 どうもこの年初あたりから朝日関連はおかしな動きを見せているのだが、事前に両国の許可を取っておくのが当たり前だろうがよ、領土問題になってる地域なんだし。
サッカーと心中する気で"噴き上がりナショナリズム"を煽っているのか、それとも他の理由があるのかは分からんが。
参照記事
【ソウル=豊浦潤一】韓国軍合同参謀本部によると、日本の竹島(韓国名・独島)付近の日本海上空で8日午前、朝日新聞社の軽飛行機が韓国防空識別圏に接近、韓国空軍から警告を受けたため、防空識別圏に入らず引き返した。(読売新聞WEB 05/03/08)
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北海道での自衛隊の演習中に、発射された迫撃砲弾1発が破裂せず、行方不明になっています。
で、この砲弾が見つかった、ちうニュースは今のところないんだが、どうなっとるんかね。
NHKの特集で見た(アメリカ軍の訓練を見て)「実際に怪我すること前提で訓練するんですねぇ」て言うたセリフにもぶっ飛んだんだが、こういう"管理がなってない"軍隊に国防を任せようとする了見が分からんよ。
参照記事
陸上自衛隊北部方面総監部は6日、恵庭市の北海道大演習場島松地区で、実弾射撃訓練中に発射した迫撃砲弾1発が破裂せず、境界を越えて演習場外に飛び出した可能性があると発表した。陸自が捜索している。(エキサイトニュース(毎日新聞)05/03/06)
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前コクド会長、西武グループ総裁、堤義明氏が有価証券報告書虚偽記載の疑いで逮捕されました。
連日ニュースなどで取り上げられているので、改めて言うこともあんまりないんだけど、この人は本当に生まれてくる時代がもう少し早ければ、「偉大なる観光王」として産業史に名前を残していただろうに、残念なことをしたもんだ。
東急グループの五島慶太、国際興業の小佐野賢治、阪急グループの小林一三なんかとともに、観光開発、リゾート王として並び称されていただろうに。
ところでこの人、税金払わないことでも有名だったんだけど、最終的にコクド他の有利子負債は1兆2000億円を超えていたらしいね。
借金と資産の評価額を相殺して、税金を安く上げていたわけだ。
参照記事
40年以上も投資家を欺いた虚偽記載の問題は、発覚から5カ月、刑事事件に発展しました。西武鉄道株をめぐる事件で、東京地検特捜部はグループトップの堤義明コクド前会長(70)を証券取引法違反容疑で逮捕しました。(北陸朝日放送WEB 05/03/03)
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北朝鮮への実質的経済制裁と言われている、改正船舶油濁損害賠償保障法が施行されました。
しかし、中国船舶、韓国船舶への横流しや、海上取引による方法など、数々の抜け道がすでにあることが分かっており、実際の経済制裁としての効果には疑問の声が起こっています。
ただ、厳密に施行して本当の経済制裁効果をもったら、日本海側の漁業その他への影響も実は深刻なものがあるしね。
その辺りも考えつつ、現実的な落としどころとしては適当なところかと。
大体、何度でも主張するけど、私は「北朝鮮を追い込みすぎたって日本が得することはない」って思ってるからねぇ。
参照記事
北朝鮮への経済制裁論が高まるなか、実質的な制裁効果があるとされる改正船舶油濁損害賠償保障法が3月1日から施行される。船主保険未加入の船舶の入港を禁止することで、未加入率が高い北朝鮮籍船舶を締め出す「宣言なき制裁」になるとの見方が多い。ただ、北朝鮮側も加入に動き始めており、実際の効果のほどは未知数だ。(日本経済新聞WEB 05/02/28)
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アメリカ議会が、EUの対中国武器輸出に反発する姿勢を表明しました。
と、いうことで、これが本気なのか単なる弾除けのパフォーマンスなのかは知らないが、こういう動きもあるので私はエッセイに書いたような最悪のシナリオがそのまますんなり通るとは思っていないんだよね。
大体アメリカはどっちかというと中東に眼が行きがちだから、シリアとかのほうが危ないんじゃないかねぇ。
参照記事
【ワシントン=加藤秀央】欧州連合(EU)による中国への武器輸出の解禁問題について、米政府・議会が反発を強めている。米上院外交委員会のルーガー委員長(共和党)は欧州が禁輸を解除した場合、米議会が欧州への兵器部品供与の停止など報復措置をとる可能性を示唆。ブッシュ大統領と足並みをそろえる姿勢を見せ、欧州を強くけん制した。(日経新聞WEB、05/03/03)
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香港の行政長官董建華氏が辞任するのではないかという報道がありました。
董長官は、選挙の民主化などを拒み、中国本国との関係も深いことなどから、ここ最近の支持率が低下していました。
とはいえ、こうやって不支持を集めておいて、辞任させることで中央政府の求心力を高めようとする胡錦涛主席の作戦だという説もある。 中国人民政治協商会議(政協)に董氏は入ることも決まってるみたいだしね。
まぁ、権謀術数の本場なんだから、どんなことが起こってるか、分かったもんじゃないね。 台湾を巡って、反国家分裂法とかも通してるしさ。
参照記事
【香港・成沢健一】香港の董建華行政長官(67)が2期目の任期(07年6月末まで)途中で辞任するとの観測が強まるなか、董長官を支持してきた親中派も2日、事実関係の説明を求める声を上げ始めた。董長官の行政手腕に対する市民の不満が大きかったことから、辞任報道は好意的に受け止められているが、民主派は中国主導の可能性を指摘している。(毎日新聞WEB 05/03/02)
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携帯電話に感染するウイルス「Cabir」が日本でも発見されました。
このウイルスは、携帯電話のOSにSymbianまたはWindows Mobileを搭載したものに感染し、ブルートゥースを介して他の携帯に感染を拡大していくものです。
て、何のことか分からんな、これでは。 要するに感染してしまった携帯が、回りの携帯に通信プログラムを通じてウイルスをばら撒く仕組みになっているらしい、亜種も急速に進化しつつあり、携帯のメモリ削除、警察にかけつづけるなどの種類が見つかっているようだ。
"お財布携帯"、"カードなしでも飛行機に乗れる"とか、盛んに宣伝してるけど、こういう部分の対策が弱いらしいので、気をつけてみていかないとね。
参照記事
F-Secureによれば、Symbian OS搭載の携帯電話で感染するワーム、Cabirが日本に上陸したようだ。
セキュリティ対策企業のF-Secureによれば、携帯電話で感染するウイルス、Cabirの症例が、日本で見つかった。同社の3月3日付Blogで明らかにされた。(IT media ニュース 05/03/04)
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ライブドアとフジテレビがニッポン放送株の取得をめぐって争っている問題で、ニッポン放送側は第三者割り当て分の新株予約権を大量にフジテレビに与えることを発表しました。
これが成功するとフジテレビがニッポン放送の株式の50パーセント超を取得し、子会社化が行われる予定。
しかしまぁ、これで双方ともグレーゾーンに足を突っ込んだわけで、法廷での争いの行方がみもの。
堀江さんもまさか奥田経団連会長から「道徳的に問題がある」といわれるとは思わなかっただろう。
「お前が言うな」って感じだろうかね。
ちょっと見方を変えると、本格的に外資がこういうことに参入してくる前に堀江さんがやってくれて、これで法整備が進むんなら"ワクチン"としての役割は果たしたってことになるんだろうけど、どうだろうね。
あとこの件では政治的な思惑もかなり働いているようだが(堀江さん自身はどうか分からんがその周辺でね)、どこも歯に物が挟まったような報道しかしとらんなぁ、NHKなんかは典型的な両論併記だったし・・・。
参照記事
フジテレビとニッポン放送は二十三日、フジテレビがニッポン放送の新株予約権を取得し、50%超の株式保有を確保して、子会社化することを発表した。ニッポン放送をめぐっては、ライブドアが株取得を進めており、子会社化できる50%超を視野に入れていた。しかし、フジテレビは新株発行という対抗策を打つことでライブドアの保有比率を下げ、株の取得合戦に決着をつける構えだ。 (東京新聞WEB 05/02/24)
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政府は郵政民営化に関して、民営化した場合新規事業への参入などで10年後には年間約6000億円の利益が見込まれるという試算を発表しました。
て、いくらなんでも大風呂敷を広げすぎなんじゃなかろうか。
大体6000億円も利益が上乗せできるってことは、その分だけ他の民間業者へしわよせが来るってことなんじゃないの?
トヨタが利益1兆円を超えて大騒ぎしてるってのに、その6割程度の大企業がいきなり10年でできるみたいな話のような?
と思ってたら自民党からは"蓋然性が低い"って言われたようだ。
参照記事
2007年4月に日本郵政公社を民営化した場合、新規事業への参入で10年後に年間約6000億円の利益上乗せ効果があるとする政府の試算が24日、明らかになった。同日午後の自民党との郵政民営化に関する検討委員会で提示する。新規事業への参入効果を数値で示すことで、民営化反対論の強い郵政公社や自民党などに理解を求めたい考えだ。(日本経済新聞WEB 05/02/24)
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大手運送会社「トナミ運輸」の社員が、業界の闇カルテルを内部告発したところ、30年にわたり不当な処遇を受けたとして、富山地裁に提訴していた裁判で、同地裁は社員の処遇を不当と認め同社に1000万円あまりの損害賠償を支払うよう命じました。
しかし、社員、会社双方とも控訴する方針の模様。
と、書くと社員側がえらくごうつくな感じがするが、良く判決を読むと違うと分かるんだわ。
しかしまぁ、定年間際の9年間だけ、形だけの同僚がいる部屋に移されただけで、5000万円が1000万円になるんだねぇ、まだまだ企業の内部告発への道は厳しいのであることよのう。
参照記事
トラック運輸業界に不正があると内部告発したため約30年間にわたり仕事を取り上げられているとして、大手運輸会社「トナミ運輸」(富山県高岡市)の男性会社員(58)=同市=が同社に謝罪と約5400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、富山地裁の永野圧彦裁判長は23日、原告の訴えを一部認め、会社側に約1360万円を支払うよう命じた。(産経新聞WEB 05/02/23)
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イランの南部、ザランド付近で発生した大規模地震で、死者が400人を超える見通しであることをイラン国営放送が伝えました。
一昨年に続き、大きな地震。 死者の方のご冥福をお祈りします。
ところで、イラン政府は、日本からの支援を受ける一方で、アメリカの直接支援は丁重にお断り申し上げたようだ。
前回の地震のときは、なぜか軍用の偵察機が飛んできたもんだから、警戒してるんだねぇ。
参照記事
【テヘラン小倉孝保】イラン南部ケルマン州ザランド付近で発生した大規模地震で、同州知事は22日、犠牲者数が少なくとも420人に上り、今後さらに増加する可能性があるとの見方を示した。国営テレビが伝えた(毎日新聞WEB 05/02/23)。
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国産のロケットエンジン、H2Aの7号機が種子島宇宙センターから無事に打ち上げられました。
6号機の失敗を受けて開発の見直しが行われ、1年3ヶ月ぶりに打ち上げられた7号機は、日本のロケット開発産業にとっての"背水の陣"といわれていました。
とりあえず一安心といったところか、しかし、今回のロケット開発って、コストがかさみすぎるとか何とか言われてたみたいだけど、技術開発段階のロケットなんてのは正直"落ちて何ぼ"のところがあるんだけどな。
飛行機のジェットエンジンや、自動車のエンジンみたいに量産してるわけじゃぁないんだからさ。
「下手に危なっかしいまま成功して後で大ポカやらかすより、失敗して原因究明をきっちりやったほうが将来的な安全性は高まる」
っていう風に考えたほうがいいと思うがね。
そういう意味でも、企業の研究開発費なんて9割方どぶに捨ててると思ったほうがいいんだが・・・。
参照記事
国産大型ロケット「H2A」7号機が26日、鹿児島県・種子島の宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げられた。03年11月の失敗から1年3カ月ぶりの再開で、気象衛星「ひまわり5号」の後継となる運輸多目的衛星新1号(MTSAT-1R)を予定通り分離し、打ち上げは成功した。(朝日新聞WEB 05/02/26)
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地球温暖化対策として、各国の排出削減量を規定した「京都議定書」が発効しました。
まぁとりあえずめでたいこと。 とはいえ米国は依然離脱したままやし、中国も批准したとはいえ「途上国」扱いで削減義務はなし。 ポスト「京都議定書」をめぐってEUと日本はどちらが中心となるか争ってるしどうなるかわからんねぇ。
で、世界最大の排出国であるアメリカは「天候操作の研究を進める」とか言ってるんだけどそれはちょっと怖いものがあるな。
あとパプアニューギニアが早速日本に削減枠の売り込みに来てるらしいんだけど、早めに買っといた方があとあと議長国として大恥をかかなくてすむんじゃないかねぇ。
参照記事
京都議定書の批准文書の寄託先の国連本部がある米ニューヨークが16日午前零時(日本時間午後2時)を迎え、議定書が正式に発効した。(産経新聞WEB 05/02/16)
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アメリカのブッシュ大統領は米議会に対し、820億ドルあまりの軍事関係費を補正予算案として提出しました。
これにより、累計の財政赤字は過去最大額になるほか、今年度(会計年度)の軍事関係費が、すでに承認済みの200億ドルあまりとあわせて、1000億ドルを超えることになる見通し。
議会はほとんど抵抗なく承認する見通しらしい。 まぁ、ブッシュさんはイランに対しても外交努力をとか言ってるし、さすがにこれ以上は押し切れないと判断したのか、やや軌道修正を図っているように見えるんだが、果たしてどうかね。
参照記事
[ワシントン 14日 ロイター] ブッシュ米大統領は、イラクとアフガニスタンで展開する軍事活動の経費として、総額820億ドルの補正予算案を議会に提出した。これにより、両地域での軍事活動費は約3000億ドルとなるほか、財政赤字は過去最高に拡大する。(ロイター通信WEB 05/02/14)
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気象庁はスマトラ沖地震の反省を踏まえて、海外でマグニチュード7以上の地震があった場合には、日本に直接被害が及ばなくても、津波などの情報を発表していくことを定例の記者会見で明らかにしました。
この会見では、インド洋周辺諸国に対する提供について、米国と共同で開発中の情報提供システムの早期運用開始を目指していることも述べました。
ま、災害情報をそうやって提供していくことはいいことなんじゃないの。 罪滅ぼしに。
プーケット島なんかの開発には日本の会社も深くかかわっているんだし。 しかし、情報を「提供」しているうちはいいけど、そのうちに情報を「統制」したがるんだよねぇ。
参照記事
気象庁の長坂コウ一長官は17日の会見で、今後海外でマグニチュード7以上の地震が起きた場合には、地震情報を発表することを明らかにした。インド洋大津波で邦人が犠牲となった事態を受け、海外に滞在している邦人に地震発生を伝えるのが狙い。NHKの国際放送による伝達を想定しており、今月中にも発表を開始する。(毎日新聞WEB 05/02/17)
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インドとパキスタンの国境、国境線を巡って両国が対立しているカシミール地方に、両国間をつなぐ直行バスが通ることが決まりました。
この地域には直通の交通手段はなく、紛争をめぐって両国に多量の難民が発生していました。
とりあえず「話し合い」になるレベルまでは来たってこと。 しかし違うところでも何回も言っているけれど、両国のあのばかげた核開発競争がなければこういう話し合いはもっと早くに実現したはずなんだよなぁ。
参照記事
イスラマバード(CNN) インドのシン外相とパキスタンのカスリ外相は16日、イスラマバードで会談し、両国が領有権を争っているカシミール地方の実効支配線(停戦ライン) を通過する直通バスを運行すると合意した。1947年にカシミールの帰属をめぐって第一次印パ戦争が起きて以来、初めて。実効支配線をまたぐ直通の交通手段はほかにない。(CNNjapan 05/02/17)
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米国のブッシュ大統領は、新しく創設された国家情報長官に、ジョン・ネグロポンテ駐イラク大使を起用することを発表しました。
国家情報長官はCIAなど15の情報機関の統括を図る新閣僚ポスト。
こわー。 諜報、情報機関って情報が集中して、とんでもない圧力をかけることができるから、分散するようにしていたのに。 初代のCIA長官、フーバーがどれほどアメリカの暗黒史を作り出したか知ってるだろうに・・・、いや、だからか。
参照記事
ブッシュ米大統領は17日、米中枢同時テロを未然に防げなかったことを教訓に昨年12月に新設が決まった初代国家情報長官にジョン・ネグロポンテ駐イラク大使(65)を、同副長官には国家安全保障局(NSA)のマイケル・ヘイデン局長(59)を指名した。2人は上院の承認手続きを経て就任する。(産経新聞WEB 05/02/18)
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北朝鮮は国営放送を通じて、核兵器の保有を宣言、中国、アメリカをけん制するとともに、六カ国協議からの離脱を示唆しました。
あわせて、横田めぐみさんを巡る日本の反応などを批判しました。
えーと、いろんなサイト等をみて回ったところ、あの放送の絵面よりもずっと穏やかな内容になっているようだ。 まぁ、六カ国協議そのものの停止とは言ってないし、核兵器も「自衛のための」って言い方をしてて、「核輸出」はやめてもいいよみたいなニュアンスが感じられるし、アメちゃんの出方を探りつつ、中国、日本をけん制したいってところなのかね。
ところで、これでまた経済制裁がどうのって話に日本ではなるかもしれないんだけど、これに関しては自民党の平沢勝栄さんの「国際アピールとしてやるのはいいが、直接効果があるとは思えない」って意見に賛成だね。
もうちょっと言いたいことはあるんだけど、またエッセイのほうに書きます。
参照記事
ソウル――朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の外務省は10日、核問題に関する6カ国協議への参加を無期限中断すると宣言すると共に、北朝鮮の孤立、圧迫を図るブッシュ米政権に対抗する自衛措置として核兵器を製造した、と表明した。朝鮮中央通信が声明として報じた。(CNNjapan 05/02/10)
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ライブドアの堀江社長は記者会見を開き、フジテレビの筆頭株主であるニッポン放送の株を38%取得したことを明らかにし、同社の経営への関与、およびフジテレビ、ニッポン放送双方との業務提携を図っていく方針を表明しました。
えーと、このニュースはややこしいんだが、どうも放送法、および民法の規定でフジテレビはニッポン放送の子会社ということになってるらしいんだよね。
で、子会社のほうが大きいのは変ということで、もともとフジテレビが、ニッポン放送の株の買い付けを行っていたらしいんだけど、そこにライブドアがやってきて豊富な資金力を生かしてニッポン放送の筆頭株主に踊り出たということだ。
フジテレビ側はそれに対して、ニッポン放送の株を25%以上取得して、ニッポン放送がフジテレビに対して持っている議決権を停止させるという対抗策を取っているようだ。
それはいいんだけれど、堀江社長がレギュラー出演していた「平成教育委員会2005予備校」を急遽中止したり、フジテレビがなんかおたおたしておるなぁ、と思うんだけど、まぁこのニュースは継続して注目していこうかね。
参照記事
インターネット関連会社・ライブドアの堀江貴文社長は8日夕、東京都内で記者会見を開いた。同社が取得したラジオ局のニッポン放送(東京証券取引所2部上場)の発行済み株式の35.0%を「長期保有する」とし、同放送が筆頭株主となっているフジテレビジョン(東証1部上場)を中核とするフジサンケイグループと資本・業務両面で提携して、ネットとテレビ・ラジオを融合したビジネスをめざす方針を表明。(朝日新聞WEB 05/02/08)
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イスラエルのシャロン首相と、パレスチナのアッバス議長が会談し、「暴力の停止」に向けて努力していくことで合意しました。
イスラエル-パレスチナの首脳会談が実現するのは実に5年ぶりのことです。
シャロン首相が「孫の世代のために」とか言ってたのが印象的。 僕は実は、このシャロンさんって人は極右のふりをしてるんではないかと疑ってるんだが、どうだろうね。
しかし、この結果を引き出すためにアメリカは超強硬な姿勢をとってたのかねぇ。
参照記事
[シャルムエルシェイク(エジプト) 8日 ロイター] イスラエルとパレスチナは、エジプトのシャルムエルシェイクで首脳会談を開催、4年以上に及ぶ武力衝突に終止符を打つため、相互停戦を宣言した。(ロイターWEB 05/02/09)
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日本一汚い川として名高かった、奈良~大阪を流れる大和川が、初めて国土交通省の定める環境基準をクリアしました。
日本一は去年に譲り渡し(霞ヶ浦だったか、関東の川に)、今回は国土交通省河川局によると「鮎が住むことができる」らしいんだけど、住むことが「可能だ」ってのと、繁殖まで含めて行い、その鮎が食べることのできるレベルにあるかってのは別もんだからねぇ。
大体国の環境基準って、薄めて基準以下になればOKってことらしいし(大気汚染とかでもそう)・・・。
参照記事
国土交通省大和川河川事務所は9日、大和川の水質が改善され、水質汚濁度を示すBOD(生物化学的酸素要求量)の年平均測定値が1リットル当たり4.6ミリグラムになったと発表した。(奈良新聞WEB 05/02/10)
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アメリカのライス国務長官が、欧州各国を歴訪しました。
イラク戦争をめぐる対応をめぐって緊張関係が続いていたフランスでは外交の基調講演を行い、「自由と民主主義」を基調とする両国の絆を強調。 加えて中東の民主化にはまい進する決意を表明し、イランとシリアを名指しで批判しました。
その他、EUの対中国武器輸出に対するけん制をしたり、パレスチナとイスラエルの首脳会談を評価したりと国務長官としての初仕事は無難にこなした感じ。
しかしまぁ、やっぱり中東を何とかするのが先と思ってるんだねぇ、米国は。
参照記事
【パリ福島良典】欧州・中東歴訪中のライス米国務長官は8日、パリでフランスのシラク大統領、バルニエ外相と会談、中東問題を中心に欧州との協力・連携を強化する方針を表明した。ブッシュ政権2期目の外交方針としてはイラク移行国民議会選挙とイスラエル・パレスチナ直接対話の成果を踏まえ、「自由拡大」を旗印に中東民主化を推し進める姿勢を打ち出した。(毎日新聞WEB 05/02/09)
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メモにも書きましたが、ニュースの速報形式には無理があると判断しましたので、ちょっとやり方を変えてみます。
ということで、今週の気になるニュース。
1 一太郎、花子、販売差し止めの決定、東京地裁。
2 クロイツフェルトヤコブ病、国内初の患者確認。
3 スーダンPKO、国連から自衛隊に派遣要請。
4 偽造貨幣相次ぐ、今度は500円玉1万5000枚。
5 ブッシュ大統領一般教書演説。
6 NHK新会長「一般論として政治家に事前に会うのは好ましくない」
以上のラインナップ、詳しい話はこの後。
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アメリカのライス新国務長官は、イランの核兵器開発疑惑に対し「核兵器開発の野望を断念させ、国際社会にとどまるよう説得することが重要」との認識を示し、イランの核開発を外交努力によって解決する姿勢を明らかにしました。
ライスさんはイギリスのストロー外相との会談を受けて、イランに関してはだいぶ厳しいと認識したようだ。
それはそれでいいことなんだが、これで「じゃあ北朝鮮(とかキューバとか、ジンバブエとかシリアとか)でも攻めようかしら」とか思わんでほしいものだ。
参照記事
[パリ 27日 ロイター] ライス米国務長官は、28日発売の仏フィガロ誌とのインタビューで、イランの核開発計画を巡る問題は外交的に解決できるとの認識を示した。
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NHKの海老沢勝二会長がついに辞任を発表しました。
後任には技師長の橋本氏、副会長には解説主幹の永井氏が就任、技術畑の会長、女性の副会長はともに初めて。
なんだか辞任まで長いことかかったけれど、院政への布石を打ってたんだろうねぇ。 ナベツネさんもそうだったし。
あとはNHKが「朝日新聞の報道が引き金になったわけではない」って必死に言ってたのが可笑しかったぐらいか。
参照記事
NHKの海老沢勝二会長(70)は25日、経営委員会の石原邦夫委員長(東京海上日動火災保険社長)に辞表を提出し、経営委も了承した。(読売新聞WEB版05/01/25)
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全国農業協同組合連合会(全農)が米国産の黒豚を取り扱っていたことが判明し、農水省が輸入事業を見直すよう指示しました。
農協は国内農家の保護振興を目的とした機関でしょうに。
こういうのを見るにつけ"よーくかんがえよー、お金は大事だよー"ってのを全省庁規模でやった結果、今の日本の官公庁のていたらくがあるのだなぁということが良くわかる。
参照記事
全国農業協同組合連合会(全農)が米国産の輸入黒豚を扱っていたことが分かり、農水省は25日、国内農業を振興することを目的とした農協法の趣旨に沿わないとして、全農に対し輸入事業を見直すよう指示する。(熊本日日新聞WEB版、05/01/25)
ついでに農協法(農業協同組合法)
第1条 この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
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血圧を上げる酵素ACEが精子などの特殊なたんぱく質を分離する働きがあることが、京大と阪大の研究チームにより明らかにされました。
特殊なたんぱく質の中には、BSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)や、クロイツフェルトヤコブ病の原因といわれるプリオンも含まれており、これらの病気に対しても効果があるのではないかと期待がもたれています。
あれほど治療不能といわれた狂牛病もこうして対策が見つかってくるのだねぇ、神(もしいるとすれば、だが)と人との鬼ごっこは続く。
むかし恐怖の病だったエイズも治療法ができつつあるようだし、それ自体はいいことなんだが・・・。
参照記事
血圧を上げる酵素として知られるACE(アンジオテンシン変換酵素)が、BSE(牛海綿状脳症)の原因となるプリオンなど、細胞に特殊な結びつき方をするたんぱく質を切り離す働きを持ち、精子の授精能力にも深く関係していることを、近藤玄・京都大再生医科学研究所助教授と竹田潤二・大阪大先端科学イノベーションセンター教授らが突きとめた。BSEの発症・感染の予防や男性用避妊薬の開発の手がかりになると期待される。米科学誌ネイチャー・メディシン電子版に二十四日発表された。(読売新聞WEB関西版)
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カード情報を読み取って偽造カードに写し、現金を引き出すいわゆる「スキミング」をしていた窃盗団が逮捕された事件で、ゴルフ場の支配人も関与して貴重品ロッカーのマスターキーを提供していたことがわかり、逮捕されました。
2種類のマスターキーを複製し、各所に配っていたらしい。 この手のやつ、今は高額カードを狙っての貴重品ロッカーとかになってるけど、そのうちカード機能付き携帯とかにも飛び火しそうだなぁ。
参照記事
ゴルフ場利用者のキャッシュカードを盗んで偽造、預金が引き出された事件で、警視庁と神奈川、埼玉、千葉県警などは十九日、窃盗と不正作出支払い用カード電磁的記録供用などの疑いで、群馬県富岡市のゴルフ場「レイクウッドゴルフクラブ富岡コース」支配人遠山秀樹(51)、神奈川県小田原市中曽根、無職石田正(34)の両容疑者ら三人を新たに逮捕した。逮捕者は計十人になった。(1/20東京新聞WEB版)
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イランの核施設等を奇襲攻撃しようとしている、とする米ニューヨーカー誌の記事に対し、米国国防総省報道官は記事は不正確で、信用できるものではないと反論しました。
雑誌の記事自体がどこまで正確かはともかく、アメリカが次の攻撃候補地としてイランを狙っているのは確かだからね。 イランがノーベル賞もらった民主運動家に対しての召還命令を撤回したのもこういう動きを警戒してのものだし、ライス次期国務長官も名指しで批判しているしね。
参照記事
ワシントン(CNN) イランの核開発疑惑で米ブッシュ政権が極秘の諜報(ちょうほう)活動を始め、関連施設への奇襲も検討しているとした米誌ニューヨーカーの報道に関連し、米国防総省報道官は17日、記事は不正確で、信用出来る性格のものではない、と反論した。
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後輩をエアガンで撃ったとして検挙されていた自衛官に、有罪判決が下りました。
なんじゃこりゃ。 撃ったやつも撃ったやつだけど、それで自殺しちゃった隊員がいるってのが信じられん。
よっぽど閉鎖的な空間なんだねぇ、自衛隊って。
それと、護衛艦の中にエアガンって持ち込めるんだ、ふーん。
参照記事
後輩をエアガンで撃ったとして暴行罪などに問われた海上自衛隊の二等海曹に、横浜地裁横須賀支部は19日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。
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広島県の老人ホームの件を皮切りに、全国の老人福祉施設などで、ノロウイルスによる被害が発生しているという報道がされています。
ノロウイルスってのはこれ単体では非常に弱いらしいんだけど、体力のないご老人や子供は気をつけようってことらしい。 コロナウイルス、ライノウイルスなんかと同じいわゆる「風邪」のウイルスの一つで、腹が下るタイプの風邪を引き起こすやつのようだ。
って、それはいいんだけれど、アメリカがイランを攻めようとしてるって報道や(CNN)どうにもうまくいってないイラクの選挙、イスラエル和平も一つの山を迎えているのにこういう(失礼)報道をしているのはどういうことなのか?
それから忘れがちだけど、鳥インフルエンザやサーズ、スマトラ沖地震の被害地の破傷風の伝染もかなり大変なことになってるんだよ。
参照記事
この冬、全国の老人福祉施設などでノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎が集団発生している。厚生労働省によれば、死者は12人にのぼり、発症者は7800人以上にも及ぶ(12日現在)。
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Jリーグの浦和レッドダイヤモンズ(レッズ)のユニフォームから、「三菱ふそう」の文字が消えることになりました。
三菱のマークは背中に移り、胸元にはボーダフォンのマークがくることになります。
国際競争力うんぬんと三菱自動車出身の社長が言うているようだけど、誰が見ても昨年の不祥事続きによるイメージ悪化のほうが影響大きかったと思うよね。 昨年はJリーグの浦和、野球の西武と、親会社が不祥事のときに優勝して、逆宣伝みたいになってたからなぁ。
参照記事
サッカーJリーグ1部(J1)の浦和レッドダイヤモンズ(さいたま市)は17日、新ユニホームを発表した。プロ化以来、胸元にあった三菱自動車のマークは背中へ。背中にあった三菱ふそうのロゴはなくなった。
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自民党の安倍幹事長代理が、NHKの従軍慰安婦関連の番組にたいし事前に意見を聞かれ、圧力をかけていたとされる問題で、安倍氏は野党側が要求しているような国会への参考人招致には応じない考えを明らかにしました。
ここ数日このニュースは推移を見ていたんだが、あの報道ステーションへの出演は完全に失敗だと思う。 前日に会っただけだって言ったって、そもそもNHKの職員が、なんで対中強硬派で知られてて、しかも政府の要人である(当時内閣官房副長官)安倍さんに会いに行くのかがわからないし(てか会いに行く時点で政治的配慮だし)、そういう人に何も言わず
「公平で公正な報道をおねがいしますよ」
ポンッて肩たたかれたら、そりゃあ圧力に感じますって。
それから、いくら早口でまくし立てても、古館さんはそういうのはプロなんだから、ひるみゃしないよ。
もう一つ、民主党がいまいち腰が引けてるのは、年金のときみたいにあまり突っ込んで返り血を浴びたくないんだろうねぇ。
参照記事
自民党の安倍晋三幹事長代理は16日、フジテレビなどの番組で、NHKの従軍慰安婦特集番組改編問題について「国会で説明するような話ではなく、事実が全く違う。参考人に出ることで予算案(審議)の引き延ばしに使われる」と述べ、野党側が国会への参考人招致を求めても応じない考えを示した。
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スマトラ沖地震を受けた一部の地域で、人身売買による被害が出ているというニュースが流れています。
さて、遅ればせながら、まず、被災者、および死者の方に対し、心からの弔いを申し上げます。
と、言っておいてなんだが、このニュースなんかは起こるべくして起こった感じだな。 まぁ、白人には子供は高く売れるらしいから、被災して手っ取り早く稼がないと死んでしまう社会の底辺層がこういったことを起こすのはしょうがないっちゃしょうがないんだが・・・。 明日にでも死ぬって言う人に、やっちゃだめだから子供売り飛ばすな。 っていうのは酷ってもんだよ。
これと、感染症なんかを知らない正義のボランティア(ボランティアにもプロとアマチュアがいるからね)が媒介する感染症対策が、先進諸国の喫緊の課題だと思うんだが。
参照記事
スマトラ沖地震津波で大きな被害を受けたインドネシア・アチェ州などで、孤児となった子どもたちが「保護」名目で連れ出され、行方不明になっている。ユニセフ(国連児童基金)の調べでは、その数は四百人に上るという。スリランカでも子どもの連れ去りが問題化している。
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青色発光ダイオード(LED)を発明した、米カリフォルニア大学の中村修二教授が、発明当時勤めていた日亜化学工業を訴えていた裁判の和解が成立しました。
最高裁は8億4千万円あまりを日亜化学が支払うこととし、内発明の対価を6億円あまりと算定しました。
企業の研究開発費って、ほとんどがどぶに捨てる金なんだけど、当たりがでたら相応の対価を支払いましょうということ。 一審が発明の対価を600億円あまりとしていたのに比べるとショボい感じもするが、払う金額としては妥当なところ。 「発明の対価」を恐れるあまり、研究費をケチるようになったら、本末転倒だかんね。
参照記事
青色発光ダイオード(LED)を開発した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授(50)が、開発当時勤務していた日亜化学工業(徳島県阿南市)を相手に、譲渡した特許権の対価を求めた訴訟は11日、東京高裁で、日亜側が中村氏に8億4391万円を支払うことで和解が成立した。
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スマトラ沖地震で、アメリカ政府はブッシュ大統領が主張していたコアグループ構想を断念する考えを明らかにしました。
コアグループ構想とは、日本、インド、オーストラリアと米国で形成され、今回の地震に対して積極的に支援していく枠組みとしてブッシュ米大統領が去年の12月29日に発表したもの。
露骨な国連はずしだとして、内外の批判を浴びていました。
大体、インド洋に地勢的な利害が多い日本、インドと東ティモールやインドネシア南部に対して利害が絡むオーストラリアといっしょにやって、「これは国際貢献なんです」なんて言い訳が利くと思ってるところが変だよ。
参照記事
スマトラ沖大地震・津波の被害救援の枠組みをめぐり、米国は6日、日本、インド、オーストラリアと形成する「コア(中核)グループ」を解散することを明らかにした。国連が主導すべきだとする欧州連合(EU)と米国とでは考え方が異なっていたため、救援活動への影響があやぶまれていたが、国際社会が団結する方向でまとまることとなった。
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中国政府は著作権法を強化する方針であることを明らかにしました。
これはWTO加盟に伴い同国のコピー商品に対する意識の低さなどが指摘されてきたことに対する対応策の一つ。
以前にも日本の著作権管理団体との連携で音楽CDなどのコピー商品を取り締まる制度を作ってきたりしています。
とはいえ、コピーするやつはコピーする。
この国の闇市場の歴史は1000年以上、塩の密売業者からの歴史があるんだから、そう簡単に廃れはしない。
参照記事
中国最高人民法院と最高人民検察院は21日、知的財産権の保護を強化するため、著作権法や刑法の新たな解釈を発表した。特許や商法の無断使用など知的財産権の侵害には懲役刑などの刑事罰が科せられる。
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北朝鮮に対する不信感が高まっている。
拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨として提出されてきたものがまったくの別人と判明したからだ。
これを機に経済制裁をするべしという声が高まってきている、と、新聞などは伝えている。
んがっ。
なんでこう新聞やテレビなんかは、"圧力"っていうと経済制裁ばかり考えるんだろうねぇって、今回はそんなお話。
まず最初に、圧力圧力って言うけどさぁ、実際に圧力かけて崩壊、あるいは反発してドンパチやらかした場合、ほぼ間違いなくアメリカが出張ってきて速やかに無法地帯にしてくれるわけでしょう、そうなったら周辺の中国、韓国と日本は東西ドイツ統合のとき以上の規模の難民を抱え込まなくちゃならないわけで、それを心配しているから韓国も中国も経済援助をとめようなんて事はしないわけだ。
そういう状態で日本だけが経済援助をとめたところで、どれほどの意味があるのかね。
もちろん、横田さんなどの拉致被害者のご家族が「経済制裁を」というのは感情的には理解するけれども、それとそのやりかたで目標が達成されるかどうかっていうのは別に考えないと。
次に経済制裁と人道支援は別個の物だということ、自民党の経済制裁プログラムなんかは、最初の段階で人道支援の凍結をうたい、最終段階に万景峰号の入港禁止をうたっているみたいだけれど、順番が間違っているだろうがよ、人道支援てえのは何の罪もない(てこともないんだがその話はおいておく)北朝鮮の人が飢えているからやるものなんであって、それを真っ先に凍結したら、世界のほかの国々からは「日本てのは外交問題が片付かないと人道支援すらとめてしまう極悪非道な国家なんだ」と思われるに決まってるだろうがよ、国連の安保理に入りたいとか言ってるんだから、そういう国連の精神に反するようなことはするべきではありませんな。
だからといって、「ボケ平和論」の方々がおっしゃるような、人道支援でも何でもして、とにかくミサイルだけは撃ち込まれないようにしないとってのもどうかとおもうんだわ。
だいたいコメを支援しちゃうと、軍部や将軍さまのおなかに真っ先に入ってしまうんだからさ、とうもろこし粉にするとか、支援は遅滞なくするけれども必ず国連の監視団をつけさせてくれっていうかして、確実に飢えた人に渡るような努力もしなくちゃいけないと思うわけだ。
話が横道にそれたんで元に戻すと、あれだけ北朝鮮を"悪の枢軸"っつってののしって、経済制裁も続けているアメリカですら、人道支援をとめたりはしていないんだよね。
その当たりのことも良く考えて、対策を考えないとね。
で、ここでとめてしまったら"対案のない"状態になってしまうので、私なりに考えてみると
1 アメリカみたいに「対北朝鮮人権法案」や「難民受け入れの姿勢」を見せることから始めて(ニュース見ると民主党なんかがそういう方向を打ち出しているようだが)人道支援に対してもちゃんと行き渡るように監視団をつける。
2 どうせ北朝鮮が恐れているのはアメリカが突然北朝鮮の体制崩壊のほうに向かってくることなんだから、それを避ける窓口の役目を果たしながら拉致に対するわたりをつける。
3 核問題のほうが国際的には重要な案件であるので(北朝鮮もそっちのほうが怖い)核の交渉を米-朝の間でやらせるように持っていく。(それには6カ国協議の枠なども十分に活用する)
4 拉致を解決させる代わりに体制護持の約束をしてやる。(ここがポイント!理由は後述)
5 経済自由化を進めるように圧力をかける。
てな順番だろうかね。
で、なんで4番目に北朝鮮の体制護持の約束をしてやる必要があるのかというと、むりでもそうしないと金正日さんは動かないからね。
タイトルにもしているけど私は外交交渉の要諦ってのは、悪魔の手先だろうがなんだろうが、相手にゼロサムだと思わせないことだと思うんだわ。
みんなでしあわせになろうよ。
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