火事と自称ホームレス

韓国人の自称ホームレスがうちに転がり込んできた。

仕方ないのでブッシュマンというワインとキムチ鍋をつくった。
今日は結構寒かったのでナイスな選択だと思う。

だが、鍋には豆腐がほしかった。

日本３－０カタール、ドーハは遠くなりにけり、だ。

国連中心主義

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107218&servcode=100§code=140

でもなあ、韓国と北朝鮮が統一したらその核の傘に日本も入れてもらいたい、って人は出てくると思う。
韓国の場合、大統領よりも国連。少数だからね。

復活の復活

うーむ、また復活

あくまで

朝鮮戦争から幾年月。

国際法上の戦争は終わってないが、貧困化と都市化が進んだ南北休戦状態。

おわりなき国際化の路はまだ続きそう。

復活

今年はよろしく。

従軍慰安婦関係１

「（従軍慰安婦に関する米国下院の決議案は）事実に基盤を置いていない。議決されても私が謝罪することはないだろう」－－。

安倍晋三日本首相が従軍慰安婦問題に関する発言を相次いで出している。「官憲が人を連れて行く協議の強制性はなかった」という発言に続き、５日、国会では明確な口調で「所信」を打ち明けた。波紋が沈むよりはますます拡がる勢いだ。安倍首相がこうした発言を繰り返す背景は何だろう。まず安倍首相の過去の発言と活動を振り返る必要がある。

◆政治家安倍「１９９３年８月４日の河野官房長官の談話は当時に作られた日韓両国の雰囲気の中で事実よりは外交上の問題を懸念したものだ。また証言者１６人の聞き取り調査に対する何の裏付けがなかったにもかかわらず、軍の関与・官憲の直接加担があったと認めて発表したという事実が判明された」（１９９７年１２月、２選議員時代。「 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」寄稿文）

安倍首相は政治新兵時代から河野談話に対して極めて批判的な立場にいた。はじめから事実関係に対する十分な調査を経たというよりは韓国との外交関係に配慮して出したため歴史的事実と違う部分があるという論理だ。

これによって「河野談話採択以後、歴史教科書に登場した従軍慰安婦記述は削除しなければならない」「韓国に対しては謝罪ばかりするのではなく、言わなければならないことはきちんと言わなければならない」と主張してきた。

安倍首相はこうした所信による歴史教科書改正運動を北朝鮮の拉致問題とともに政治活動の２大軸にしてきた。これは今も残っている若手議員時代のホームページ（www.s-abe.or.jp/index2.htm）でも確認できる。安倍議員は９７年２月８０人の議員を集め「若い議員の会」を結成し、事務局長となった 。この会はひと月に１度、学者などを招待して従軍慰安婦問題を研究し、その年の年末に報告書を作成した。招請講師の中には慰安婦問題の権威者である吉見義明教授や河野談話の当事者だった河野洋平元官房長官らも含まれていたが、おおかた右派の人物が主軸だった。

安倍首相を含む会の所属議員たちは慰安婦の存在自体を否定しなかった。「若手議員の会」の最大テーマは慰安婦募集過程の強制性についてだった。安倍首相が最近繰り返して主張する「広義」と「協議」の強制性はこの会で理論化したものだ。「奴隷狩り」をするように軍人や官憲が民家に攻めこんでは婦女子を連れて行ったという公文書上の記録はそのどこにもないというのが「協議の強制性はなかった」という主張だ。

日本官憲出身吉田清治氏が８０年代に発行した懺悔録で、そのような慰安婦狩りを済州島で行ったと主張したが、現地の調査で立証されておらず、吉田自ら後日「創作」を認めたという。ただ、経済的状況によって、あるいは民間業者などにより不本意ながら慰安婦になるほかなかった「広義」の強制性は認められるというのが安倍首相などが下した結論だ。

これは生存した慰安婦被害者であるおばあさんたちの証言と相反する部分だ。安倍首相を含む「議員の会」は「裏付がない」という理由で生存者の証言を認めない。「議員の会」で講演し、討論した藤岡信勝前東京大学教授はこう主張する。「親が娘に知らせずに業者から金を受け取り、連れて行くのを黙認した場合には、本人がどうして連れて行かれるのか知る由もなかったはずだ」。

安倍首相も同じ考えなのかは明確ではないが、強制性否認論者たちは概してこうした認識をしている。また「金を儲けるために自発的に慰安婦になったり、はじめから遊郭出身である人も多かった」と主張する。このような経過からすれば、安倍首相は就任前までは「河野談話」の修正論者だったと見られる。これは政治家安倍の歴史観から始まったのだ。

◆首相安倍＝しかし安倍首相は就任初めから「私の任期中には河野談話を受け継ぐ」と重ねて明らかにしている。これは一度決まった日本政府の態度をくり返し変更しにくいという現実的理由と共に重大な外交問題になる可能性を懸念するからだと見られる。議員時代の所信と違い、靖国神社参拝を保留したことと一脈相通ずるのだ。

だったら、最近続く発言の背景は何だろうか。一次的には米国下院の決議案通過を阻止するために日本政府の態度を確かに明らかにしなければならないという点が作用したものと見られる。これと共に最近急落している支持率挽回戦略としても分析することができる。就任初盤柔軟すぎる姿勢を見せたせいで最大支持層である右派からも最近失望の声が出ているからだ。ある政界観測筋は「自分の本来の色をはっきり明らかにすることで支持層を安心させようとする意図がある」と分析する。朝日新聞は最近、報道でこうした変化を「安倍流の復元」という言葉で表現している。

◆河野談話＝日本政府が１９９３年８月、河野洋平当時官房長官の名義で発表した談話。「過去慰安婦移送に日本軍が直・間接的に関与し、甘言、強圧など本人の意思に反する事例が多かったが、官憲たちが直接加わった場合もあった。被害者たちに心から謝罪と反省の意を伝える」という内容が含まれている。公式的に従軍慰安婦たちの強制連行事実を認めて謝罪したことで、慰安婦問題に対する日本政府の公式的立場として受け入れられている。
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安倍さんの致命傷の一つか。

企業の為替レート恐怖 「円安ウォン高がもっと大きな問題」

ウォン・ドル為替レートが７日、９年２カ月ぶりのウォン高ドル安水準となる１ドル＝９１３．８ウォンを記録した。 ウォン・円レートも１００円＝７９５ウォンと、８００ウォン台を割っている。 為替レートショックで多数の企業が緊張している。 来年の平均為替レートが１ドル＝９２０ウォン台を維持すると期待しながら経営計画を立てた企業は、基準為替レートを設定し直すなど苦心している。 この勢いがどこまで続くかも予想できず、当惑している表情だ。

◇経営計画を全面修正＝売上高の８０％以上を輸出に依存している三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ電子などは為替レートの動向を注視している。 来年の為替レート基準を１ドル＝９２０ウォン前後と見込んでいたが、すでに‘マジノ線’である９００ウォン線まで後退、今では８００ウォン台のシナリオにまで着手し始めている。 コスト削減やユーロ決済比率の拡大、外貨預金および債権回収などはすでに挙がっているが、これといった対策はない。 三星電子ＩＲチーム長の朱尤湜（チュ・ウシック）専務は「来年の１ドル＝９００ウォン割れの可能性に対応している」と語った。 同社の場合、ウォン高ドル安が１０ウォン進めば営業利益は年間２０００億ウォンずつ減る。

世界市場で日本車と競合する現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループも、為替レートのためすでに非常経営体制に入った。 現代車は１０ウォンのウォン高ドル安で１２００億ウォン、起亜車は８００億ウォン程度の営業利益が減る。 現代車の関係者は「付加価値が高いＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）販売を強化するなどの対策を立てたが、１ドル＝９００ウォン割れなら事実上の赤字輸出を覚悟しなければならない」と述べた。 ポスコ・現代重工業・ハンファなども事業計画の修正が避けられない見通しだ。

中小企業はさらに厳しい。 韓国貿易協会の調査を見ると、輸出中小企業の半分は「為替レートのため新規受注をあきらめたことがある」という。

◇ウォン高円安がもっと大きな問題＝ウォンが対ドルで急激に値上がりしているため、ウォンは円に対しても値上がりしている。 自動車・電子・造船などの分野で日本と競合する韓国企業にとっては二重の負担になっているということだ。 起亜車の関係者は「労組スト以上に苦しめられるのが急激なウォン高円安」と語った。

ウォン高円安は中小企業界にとってもっと大きな衝撃となる。 出血輸出で採算性が悪化するうえ、安く調達できるようになった日本部品の輸入が増え、内需供給でも影響を受けるからだ。 京畿道（キョンギド）半月（バンウォル）工業団地で大企業に自動車部品を輸出するＡ社の社長は「日本製品に比べて価格競争力があったが、ウォン高円安でこれさえも失った状態」と語った。
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円高ドル安の縮小バージョン・・。工業化ってひょっとしたら悪いことなのかもね。

「危険地域旅行制限法」国会常任委で可決

国会・統一外交通商委員会は２９日、全体会議を開いて、危険地域への旅行を制限する内容を盛り込んだ旅券法改正案を可決した。

改正案は、特定の国家・地域への訪問が国民の生命・身体・財産上の危険だと判断されれば、外交通商部長官が期間を定め、該当地域への訪問または滞在を禁止できるようにした。該当地域を訪問する場合は、大韓民国の旅券の効力を制限するとのこと。法を違反する場合、１年以下の懲役または３００万ウォン（約３６万円）以下の罰金刑に処することができるようにする内容の処罰条項も含まれている。

パスポートの効力を制限し、訪問を禁止する案の詳細は、施行令で具体化される。改正案はしかし、永住または取材、緊急かつ人道的な事由などが目的である場合は例外を認めた。法改正は０４年にイラクで金鮮一（キム・ソンイル）氏がら致され死亡した事件を契機に検討されてきた。
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国家がそこまで面倒を見なければいけないものなのか？

政府、ザイトゥーン派兵期間１年延長を議決

政府は２８日の国務会議で、現在２３００人規模のザイトゥーン部隊を来年４月に１２００人水準に縮小する一方、派兵期間については１年延長することを決めたと、金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長が明らかにした。

政府はこの日議決した「イラク駐屯国軍部隊の派遣延長同意案および縮小計画」に基づき、来年中に軍撤収計画をまとめることにした。

政府は29日に追加で政府・与党協議を行い、延長同意案の内容を最終調整した後、国防部を通じて派兵延長同意案を国会に提出することにした。
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韓国もアメリカにお付き合い、ってとこですか。撤退は2008年かな、早くて。

国政広報処、歴史歪曲対策予算全額削減

国会文化管理委所属ハンナラ党パク・チャンスク議員は２６日「国政広報処が来年の予算案のうち海外歴史歪曲に対する対処予算を全額削減した」とし「この業務が漂流する危機に処している」と主張した。

海外歴史歪曲とは中国の東北工程や東海（トンヘ）に対する日本の日本海表記主張などだ。

パク議員は「広報処は今年、不動産政策など政策広報に３７億ウォンを投じ、歴史歪曲には１２分の１にあたる３億５０００万ウォンのみ割り当てたが、それさえも２００７年予算案からはなくしてしまった」と述べた。

また「広報処はこの業務を９月に発足した北東アジア財団に移管しようとしている」とし「財団の予算と人材が不足した状況で業務を押し付けるのは無責任なこと」と話している。
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プロパガンタに金を掛けれる時代ではなくなったということか。