安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」

「私は朝鮮（人）だ」－－。

日本の安倍晋三新首相の父親、安倍晋太郎（１９９１年死亡）元外相が普段からこのように言ったと、世界（セゲ）日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道した。

この週刊誌は１０月６日付カバーストーリーで「安倍晋三研究－家政婦が見た安倍、岸３代」という見出しで安倍首相家門の内側を特集報道した。

岸と安倍の家門で家政婦として４０年を過ごした久保ウメさん（８０）は、週間朝日とのインタビューで安倍首相の父親、安倍元外相が告白した家庭の内部を比較的詳しく伝えた。

久保さんは「パパ（安倍元外相）は誰にも言えないことを私には言ってくれた」とし「（安倍元外相死去直後）入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」と説明した。それとともに「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。（安倍元外相）自らも『私は朝鮮（人）だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」と回顧した。また「（政治家として周辺に）人気が高く、よってもう少し元気に活動する時間があれば、北朝鮮問題も解決したと思う。安倍元外相の死は国の損害だった」と惜しんだ。

この雑誌は安倍元外相は生前に安倍家の起源は１０世紀くらいまで韓半島北で中国大陸にかけて存在した渤海（パルヘ）国に始まったという考えを持っていたが、日本での安倍家の起源は明らかではないと報道した。安倍家の起源について久保さんは「安倍家の本流は青森県だ。安倍元外相が朝鮮だと言ったが、これは今の北朝鮮ではなく、その北と吉林省の下側にあった渤海」と「１１世紀平安時代の武将だった安倍が今の安倍家の祖先と一致する」と説明した。

安倍晋三首相の母方の父である岸信介元首相も安倍首相を非常に惜しんだと付け加えた。

久保さんは安倍首相が生まれる前から東京の岸元首相の自宅で家政婦として過ごし、今はそこを出て東京に住んでいる。

１９２４年生まれの安倍元外相は毎日新聞記者時代の１９５６年当時、外相だった岸元首相の個人秘書となり、その娘の洋子さんと結婚、１９９１年５月、首相（自民党総裁）を目前にして病気で死去している。
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家政婦は見たの日韓バージョン。岸家と安倍家の微妙な違い。

自主対同盟…韓国はどうして分裂強調するのか

リチャード・ローリス米国防部アジア太平洋担当副次官補（写真右）は２７日「韓国政府内の一部関係者が戦時作戦統制権（戦作権）移譲問題を主権対同盟の対立構図に規定して分裂（ｄｉｖｉｓｉｏｎ）を強調したのは不幸なこと」と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府を批判した。

彼はこの日、米下院国際関係委員会が開催した韓米同盟聴聞会に出席し「盧大統領が最近、戦作権を単独行使しようとする欲求をますます強めてきた」と述べた。

次は発言の要約。

◆「在韓米軍は骨身削る段階」＝「韓国は過去１０年間、大きく変わった。韓国の若い世代が米国と対等な関係を追い求める過程で韓米同盟の懸案も政治的問題に変質した。韓国の若い世代を反米主義者、または韓米同盟の終息を要求する人々だと言うことはできない。

しかし戦後の世代たちは韓国戦争の記憶がなく、米国の犠牲を知らない。韓国政府は新しい目標（戦作権単独行使）を立てた。米国はそうした要求に応じるだろう。２００２年、韓国大統領選挙当時（韓国内反米感情激化で）韓米同盟に大きな傷がついた。私も個人的に大きなストレスを受けた。

しかし我々は過去何年間、一連の問題に対して韓国と緊密に協議し、大きな進展を遂げた。韓米防衛費分担金問題は同盟を拒否（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）する事案だ。韓国側の現水準支援では我々が在韓米軍をきちんと維持することができない。（韓国との交渉の末）我々は昨年、在韓米軍駐屯経費の相当水準を削減しなければならなかった。我々の要求条件の中の１０％である６０００万ドルが不足し、在韓米軍は肉を落としたのに続いて、これからは骨まで削らなければならない段階だ。

◆２００９年移譲方針再確認＝韓国軍の戦力は世界的水準だ。２００９年の戦作権移譲は何の問題のないと信じている。ブッシュ大統領が最近、韓米首脳会談で戦作権移譲時点は両国政府の実務者たちに任せると明らかにした。ボーウェル・ベル在韓米軍司令官も戦作権を３年以内に移譲することができると判断している。戦作権移譲など同盟の構造的変化は韓米両国がすでに２０年間論議してきたもので新しい事案ではない。戦作権移譲が完了すれば米軍の規模は多少減ることができる。

しかし問題の核心は（米軍の）数字ではなく戦闘力だ。戦作権移譲について「米国が韓国を捨てる」という懸念の声が韓国から出ている。しかしこの問題を同盟の自然な進化過程として見る必要がある。韓国が在韓米軍駐屯費用をもう少し負担して在韓米軍に適切な訓練施設を提供するのが在韓米軍の戦闘力を維持する２つの重要な要素だ」

ロ－ルリス副次官補は最近手術を受け、先週まで療養をし、この日、ワシントンで行われた韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議に米国側首席代表として参加した。下院は「出席が難しいので他人を呼ぶ」と言ったが、本人が「必ず出る」と言ったという。下院のある関係者は「それほど韓米同盟に対して言いたいことが多かったようだ」で解釈した。
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「米国の犠牲」が問題なんだよね。当然、朝鮮戦争込みで。韓国は国民と政府が一体化できるので英霊参りはしなくても良い、ということか。だけど、イラクでの犠牲者に対してはどうするんでしょうね。日本のような平和憲法がないとつらい。小泉のようにゴマカシは効きません。

中国、また白頭山で軍事訓練

中国人民解放軍の７軍区のうちの１つ、瀋陽軍区が７月以後、白頭山（ペクトゥサン、中国名長白山）周辺で相次いで軍事訓練を行っている。対韓半島作戦を総括する瀋陽軍区のこのような訓練の背景に関心が向けられている。

北京のある軍事消息筋は「北朝鮮崩壊など韓半島の有事時に備える側面があるようだ」と述べた。中国のインターネットポータルサイトである千竜は軍の機関紙である解放軍報を引用し２６日「最近、瀋陽軍区所属歩兵と機甲部隊が３回にわたって白頭山で合同訓練を行い、砲兵とレーダー兵も気象悪化の中で４回の大規模戦術訓練を実施した」と伝えた。瀋陽軍区は７月にも大規模訓練をしている。

解放軍報は「今回の訓練では全面的な戦術管理と各指揮官の合同指揮機能を実際に適用した」とし「合同作戦の能力をワンランク上げるのに成功した」と評価した。「実際の歴史と車両、実弾などを一部だけ動員した過去の戦術訓練と違い、今回は全兵力と装備を総動員した」とし「戦闘兵力間の水準差と訓練進度、季節の変化などそのつど考慮した訓練が実施された」とも明らかにしている。解放軍はまたコンピューターを動員したオンライン訓練と衛星通信車両の山岳地域機動訓練など１０の先端軍事訓練をしたということだ。

これに先立ち瀋陽軍区は７月下旬、夜間ミサイル発射訓練も同じ場所である白頭山岸で行っている。８月下旬には瀋陽軍区の一集団軍部隊が多くの兵が参加する小兵種合同訓練を行い、空軍の長春飛行学院は女性操縦士訓練生の野外生存訓練を初めて白頭山近くで行った。同時に瀋陽軍区第３９集団軍隷下の第１９０機械化歩兵旅団は今月５日から１４日まで内蒙古自治区の草原地帯で合同戦術訓練を実施した。約３０００人の兵力を１０００キロ移動する機動訓練だった。

北京のある軍事専門家は「中国の軍事訓練が続き、既存の朝中軍事関係にも変化が生まれるのではないかという見方が出ている」と話した。
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うーん、このニュースだと北朝鮮はすでに中国との協議にも対応していない可能性のほうが高いですね・・。
いよいよ6カ国協議を開くのは難しそう。

「北朝鮮最終説得に向けアジア歴訪へ」米ライス長官

ライス米国務長官は２６日「北朝鮮を６カ国協議に復帰させるための最終努力（ｏｎｅ　ｌａｓｔ　ｐｕｓｈ）が必要かどうかを見極めるため、来月中にアジア地域を歴訪する計画だ」と述べた。同氏はこの日、米誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」との会見で「北朝鮮を交渉のテーブルに復帰させる努力の時間的限界にほぼ迫っており、現在の状況は受け入れられない」との見解を示した。また「北朝鮮が協議を拒否しつづけているだけに追加措置が必要だ」とし「韓国・日本と協議している」と語った。
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北朝鮮は「復帰しない」とでも言ったかのようなニュアンス。

「カーン博士、遠心分離機２０基余を北朝鮮に提供」

パキスタンのムシャラフ大統領は２５日、「パキスタンの核科学者カーン博士が核兵器製造に必要な遠心分離機２０基余を北朝鮮に提供した」と明らかにした。

ムシャラフ大統領はこの日出版された回顧録『死線で（Ｉｎ　Ｔｈｅ　Ｌｉｎｅ　ｏｆ　Ｆｉｒｅ）』で、「０３年１１月からカーン博士を調査した結果、彼が北朝鮮やイラン・リビアなどと核技術・部品などを密取引した事実を摘発した」とし、このように明らかにした。

ムシャラフ大統領は「１９８７年にイランと初めて（核）取引を行ったカーン博士は、北朝鮮に２０基余（ｎｅａｒｌｙ　ｔｗｏ　ｄｏｚｅｎ）のＰ－１、Ｐ－２遠心分離機と流量計（ｆｌｏｗ　ｍｅｔｅｒ）、遠心分離機用特殊油などを提供し、北朝鮮技術者を対象に１級秘密施設である遠心分離機工場を見学させたほか、技術指導も行った」と伝えた。 Ｐ－２はＰ－１に比べてはるかに短い時間で多量のウランを濃縮できる高性能遠心分離機。

ムシャラフ大統領は２４日に行われた米ＣＢＳ放送とのインタビューでは、「カーン博士が遠心分離機の設計図と１８トン程の遠心分離機部品、そして他の完成品２０００個余を北朝鮮・リビア・イランに密売した」と語った。

ムシャラフ大統領は回顧録で「９９年初め、北朝鮮の核専門家らがミサイル技術者を装い、カーン博士の研究所で遠心分離機に関する秘密ブリーフィングを受けたという報告を受け、カーン博士に事実関係を尋ねたが、カーン博士はこれを否定した」とし、「０３年９月に国連首脳会談の席で会ったブッシュ大統領の勧誘で、当時のテネット米中央情報局（ＣＩＡ）局長と接触した後、カーン博士に対する調査を始めた」と説明した。

ムシャラフ大統領は「テネット局長は当時、カーン博士の主導で開発され廃棄されたＰ－１設計図などを（密売の証拠に）出し、私はカーン博士の過去の行跡からみて技術を移転したのは明らかだと考え、調査に着手した」とし、「その結果、カーン博士が９４ー９５年に２００基のＰ－１を製造するよう指示し、これをドバイの拠点を通して密売した事実を摘発した」と明らかにした。 さらに「パキスタンは北朝鮮と在来式弾道弾ミサイルと技術を現金で購買する契約を結んだが、決して北朝鮮に核技術を移転する契約は締結してはいない」と強調した。

ムシャラフ大統領は「調査を通じて収集された証拠をカーン博士に見せると、自白を始め、赦免を要請した」とし、「このため（０４年初め）テレビを通じて国民に公式謝罪することにした後、彼を赦免し、自宅軟禁措置をとった」と振り返った。

ニューヨークタイムズ紙は最近、「北朝鮮がカーン博士の密売組織から少なくとも１２基の遠心分離機を購入した」とし「それだけでは意味がある分量の核武器級ウランを作ることはできないが、北朝鮮はその設計図を活用して遠心分離機を自国で作ったはずだ」と報じた。
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こっちは悲惨な結末を迎えそうですね。歴史問題はpointとなりうるのか？

point89

日本では憲法という価値を改正してこなかったから時間稼ぎができているのだと思う。解釈の偉大さである。だけど、より決断主義に傾く安倍氏のクーデーターは当分続きそう。クーデターの暴走を止めるのは誰かいるのだろうか。

「韓半島有事時米軍増援戦力の価値２５００億ドル」

韓半島有事時に増員される米軍戦力の値が２５００億ドル（約２９兆円）になるものと評価される。

国防部は２４日に発刊した「戦時作戦統制権還収、事実はこうです」という見出しの小冊子で、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）の分析をもとにこのように明らかにした。

国防部によると韓半島に戦争が起こる場合、投入される米軍戦力は陸、海、空軍および海兵隊兵力６９万人と艦艇１６０隻などで構成された航空母艦、航空機２０００台などだ。

国防部はＫＩＤＡが昨年１２月に作成した「韓米同盟の経済的役割評価および政策方向」という研究報告書をもとにこのような米軍支援戦力が２５００億ドルの価値があるとパンフレットに紹介した。これとともに在韓米軍の資産価値は主要装備１００億ドル、戦時必須装備３３億ドル、戦争備蓄弾薬（ＷＲＳＡ）６７億ドルなど計２００億ドルと推定されると国防部は説明した。

パンフレットで国防部は「戦作権を還収すれば米軍が撤収し、類似時増員戦力が保障されないことからこれに代わる多い国防予算が必要だろうといわれている」とし「しかし韓米間の合意によって保障されるものなので、追加で入る防衛支出はない」と主張した。

それとともに在韓米軍と有事の際、増員戦力の価値が２７００億ドルと推定されるという点を「参照事項」に明記した。
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あくまで金って言うんだったらこの金額と従軍慰安婦を始めとした補償のどっちが大きいかという話になるね。日本政府の判断はほぼ決まっているが・・。

それでも、金の問題ではないのでしょうか・・。

「韓国政府も傍観した責任」 米議会で慰安婦映画上映したキム・デシル監督

在米同胞女性映画監督キム・デシル氏（６２）が製作した従軍慰安婦記録映画「沈黙の声（Ｓｉｌｅｎｃｅ　Ｂｒｏｋｅｎ）」が２１日、韓米日関係者１００人余が参加した中、米議会下院ビルで上映された。

この映画は、第２次世界大戦当時に日本軍の従軍慰安婦として連行された故キム・ハンスンさんなど被害者らと日本軍の募兵官の証言が含まれている。 映画は００年に公営放送ＰＢＳを通じて放映され、ジョージタウンなど米国の数カ所の大学では紹介されたが、議会で上映されたのは初めて。

９０分を２０分分量にしたこの映画で、キム・ハンスンさんが「（当時）一日の間にも何度も死のうと考えたが、日本の蛮行を必ず後世の歴史として残すという精神で生きてきた」と話すと、観客の中には目に涙を浮かべる人もいた。

映画の上映は、１３日の下院国際関係委員会で従軍慰安婦決議案７５９号の採択を主導したレイン・エバンズ議員（民主）が、全体会議通過を目的に同僚議員らの協調を求めるために用意した。

キム監督はあいさつの言葉で「従軍慰安婦徴発は道徳的な罪だっただけでなく、日本政府によって合法的に行なわれた犯罪だっただけに、日本政府が文書を通じて謝罪しなければならない」と主張した。 キム氏はまた「その間、慰安婦問題を傍観してきた韓国政府に最も大きな責任がある」とも述べた。

エバンズ議員はパーキンソン病で体が不自由であるにもかかわらず、映画上映と討論会が進行された１時間半の間、席に座り続けた。 エバンズ議員は「２０万人の幼い韓国女性が日本軍に連行されて性の奴隷となり、拷問を受けるなど、言葉では言い表せないほどの苦痛を受けたが、日本は公式謝罪をしていない」と非難した。

日系のマイク・ホンダ下院議員（民主）は「日本軍は誰もが怒りを抱くような蛮行をした」とし「下院は決議案を通過させ、日本政府に強力なメッセージを伝える義務がある」と述べた。

徐玉子（ソ・オクジャ）ワシントン挺身隊問題対策委員会会長は参加者らに対し、「決議案が１１月７日の中間選挙以前に通過するよう議員らに手紙を送り、電話もかけてほしい」と注文した。
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米国の民主党流の「正義」の作りかたはこうなんですよ。ポストブッシュを考えるならこの辺も抑えておかないとやばいですよ、安倍さん。

「南北関係の不通、米国の責任が最も大きい」３５．６％

ジョインスドットコム・メディアダウム・リサーチ＆リサーチが共同で２０日実施した週間社会指標調査「風向計」の結果、現在の南北関係不通に対する責任が最も大きい国は「米国」という意見が３５．６％で最も多く、次いで「北朝鮮」（２２．９％）、「韓国」（１５．０％）などの順となった。

「日本」（５．５％）、「中国」（４．９％）、「ロシア」（０．７％）という意見は相対的に少なかった。

今回の調査は済州道（チェジュド）を除いた全国満１９歳以上の成人男女７００人を対象に電話面接調査方式で実施された。誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．７％ポイント。
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ポスト冷戦では正しいが、東アジア近現代史では・・、まあいいや。

趣旨はいいが実効性は…性売買防止法

女性家族部が20日「性売買防止法試行２周年評価および改善対策」を発表した。変種性売買に対して制限と処罰を強化するという内容だ。

女性家族部は「これから海外で性売買をして摘発された人に対しては旅券の発給を制限する案を検討する」と明らかにした。また性売買をしたあんま業、ラブホテルなどは営業停止と店舗の閉鎖が可能にさせる方針だ。しかし女性家族部は法務部、外交通商部など関連部処と十分な協議をしないままこのような発表をしたということだ。

また「性売買防止法自体も実効性論争があるが、しきりに厳しい法ばかり作るが、何の効果があるのか」という批判も出ている。

◆ ますます厳しくなる処罰条項＝早ければ年内に「性売買業店規制に関する法律」が制定される。海外性売買制限および処罰のため検・警察合同の「海外性売買防止担当チーム」が構成され、海外捜査共調体制も構築される。

キム・チャンスン女性家族部次官は「性売買防止法試行で性売買被害女性の自活の増加する成果があった」とし「しかし変種性売買および海外性売買が増加し、これに対する対策を用意している」と述べた。

性売買業店に営業させた建物主に対する処罰も施行される。性売買の事実が摘発されれば建物主にこれを知らせ、また同じ店が再び性売買で摘発された場合は建物主も処罰するというものだ。

現行性売買処罰法もすでに建物主に最高懲役３年または３０００万ウォンの罰金を規定している。しかし建物主が性売買場所を提供した事実を否認した場合が多く、実効性はほとんどなかった。

また裁判所の判決でははっきりされない手や足などを使った類似性交行為に対しても性売買処罰法を改正して処罰することにしている。性売買の初犯に対して実施中の教育費用を犯罪者に負担させる案も推進される。

あんま関連業店は開放的空間に変え、性売買場所に活用されないよう遮断する方針だ。

◆ 法だけ作ればよいのか＝女性家族部は「性売買特別法が作られて効果があった」と主張した。しかし「マッサージ施術所、スポーツマッサージ、ラブホテルなどに性売買場所が移されている上にインターネット性売買と海外性売買が勢いをみせている」とし「取り締まりがきちんとされず事実上、有名無実の法になった」という批判も少なくない。

イ・サンギュ弁護士は「旅券発給制限や効力喪失、営業店の閉鎖などの措置は基本権侵害の可能性がある」と話している。

ソウル中央地検のある検事は「実際の取締りの過程で類似性行為があったのか事実関係を確認しにくく、実効性があるか疑わしい」とし「過剰制限など人権侵害論争につながり、捜査機関が立場的に困惑している」としている。またソウル瑞草（ソチョ）警察署のある幹部も「性売買防止法試行以後、性売買はもっと隠密になった」とし「再び新しい法を作るのだけが能ではない」と強調した。

女性部が関連部処ときちんと協議をしなかったという批判もある。法務部関係者は「女性家族部からわずか数日前に法改正内容を渡され、検討に取り掛かった」としている。外交通商部関係者も「数日前の関係機関会議で論議をしたが、結論が出ていない」とし「性売買犯罪者の出国を制限しようとするなら出入国管理法を改正する方が正しい」と話す。
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普遍的な事を一国の立法で決めようという時に派生する様々な事例の一つ。実効性で外国人が話題になるのは楽しいですね。植草教授とか留学させたいですね。

「韓日関係、引きずられない」…‘安倍号’の外交方向は

「聖徳太子（５７４－６２２年）の発想を持つことが必要だが…」。今後の日本を率いる安倍晋三氏は最近、私的な席で韓国・中国との外交問題が話題になると、こういう言葉を述べていると、彼の側近は伝えている。

聖徳太子は６世紀後半、日本が初めて中国に公式外交使節として送った人物だ。 当時、隋に送った手紙で「日が昇る国の天子が、日が沈む国の天子にあてて書簡を送る」という表現を使い、隋の皇帝を激怒させた張本人だ。

安倍氏のこの言葉には、今後、彼が韓国と中国に対してどんな外交政策をとるかが含蓄されている。 すなわち、彼のアジア外交政策の核心は「韓国・中国との外交関係を小泉純一郎首相のようにこじらせることはないが、だからといって両国に引きずられる外交もしない」ということだ。

安倍氏の外交政策は米国との同盟体制をさらに確固たるものにするという大前提のもと、アジア外交を‘柔軟に’、違う表現では‘あいまいに’繰り広げるとみられる。

◇韓国関係はひとまず楽観＝根本的に安倍氏は韓国との関係に楽観的だ。 彼は「靖国神社参拝問題で首脳会談が１０カ月間中断された状態だが、韓国と日本は自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しており、特に大きな問題はない」と話す。 一言で、中国に対する強硬な立場とは接近方式が違う。

私的には韓国文化に対する関心も深く、‘韓流ファン’の夫人・昭恵氏とよく韓国を訪れる。 昭恵氏はソウルを訪問し、韓服（ハンボック）を着て歩くほどだ。

だが、こうした個人的な関心ほど対韓外交に比重を置くかどうかは不透明だ。 安倍政権の対アジア外交の軸はあくまでも中国であるからだ。 中日間にはすでに関係改善のための具体的折衷案がやり取りされている。

◇カギは靖国と北朝鮮＝韓日関係改善の第１関門は靖国参拝問題だ。 安倍氏は「行く、行かないという話はしない」と述べている。 しかしこの程度で韓国と中国が直ちに手を握る状況ではない。 安倍氏側は参拝中断に対する確答は避けながら「とにかく首脳会談を行ってこそ、参拝留保の名分も生じるのではないか」という線で折衷する公算が大きい。 水面下であった米国の‘靖国圧力’が浮上する兆しも安倍氏としては無視できなくなった。 したがって今年４月の参拝で時間を稼いだだけに、来年まではゆっくりと関係改善に動いていくはずだという観測が優勢だ。

安倍政権が靖国問題を解決しても、それよりはるかに複雑な北朝鮮問題が待っている。 ０２年９月１７日、小泉首相の電撃訪朝で初の朝日首脳会談が開かれた。 会談の途中、日本人拉致被害者のうち８人はすでに死亡し、５人は生存しているという衝撃的な事実が伝えられた。 昼食時間に控え室に集まった日本代表団はこの消息に気を落としていた。 その時、安倍氏が小泉首相に断固とした口調で語った。 「金正日（キム・ジョンイル）が謝罪しなければ共同宣言の署名は保留し、そのまま戻りましょう」。 どこかに設置されている盗聴用マイクを意識した発言だったと、日本側の関係者らは回顧する。 金正日国防委員長は午後開始された会談で実際に謝罪発言をした。

７月の北朝鮮ミサイル発射は安倍氏に絶好の機会を提供した。 小泉首相に代わって対北朝鮮制裁の発動と国連決議案提出を指揮しながら、危機状況対応能力に対する信頼感を日本国民に植え付けた。 来年７月の参院選に政権の運命をかけている安倍氏は自身の‘専攻’である北朝鮮問題解決策を出すものと予想される。 もちろん強硬策である公算が大きい。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対北朝鮮接近法とはかけ離れたものだ。 北朝鮮問題を決定する過程で安倍政権が韓国政府には適当に対応し、米国と交渉する場合、韓日間の摩擦音は今より大きくなる可能性もある。
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確かにかけ離れているが、極と極は結びつく・・という可能性のほうが高いと思う。

そして、安倍氏の聖徳太子発言の真意は韓国だって中国の属国だったじゃないか、ということであろう。夕陽の美しさ、これもまた「美しい国」の一つの価値観なのだろう。

point88

ここにきて、韓国の外交の足が止まる。「自主」を取り戻すには南北統一だと金大中以降、韓国はやってきた。一方、日本の大衆文化は開放した。「民族」の話にはこちらの方が都合が良い。もはや、大日本帝国から解放されたという話は人気がなくなっているのだ。民族で話に乗ってくれたのは中国だったが独立後の韓国を守ってきてやった米国は機嫌が悪そう。だから、イラクにもつらいけど軍隊を派遣せねばならなかったのだ。カンサンジュンの主張もアイロニカルな形で達成されつつあるように見える今、安倍政権はどこへいくのでしょうか。

小・中・高教科書内容修正へ

「チョン○○さんは小学生の息子の母親だが、職場にも通う。彼女は忙しいが、子供の教育に神経を使う。しかしそれ以外の家事には気を使わず、家の中はひどい」（中２社会科教科書１５３ページ）－－。

2007年から小・中・高校教科書からこんな内容が消える。

過去の価値観で男性と女性の役割が画一的に規定されているのを改正する。また高齢者が不必要な存在であるような印象を与える教科書の表現も変わる。

教育人的資源部と低出産高齢社会委員会は１７日、小・中・高校生たちが正しい性の役割と低出産、高齢化社会に対する認識を持つように現行社会、実科（技術・家庭）、道徳の教科書の内容を修正することにしたと発表した。改正された教科書は２００７年から使用される。

修正対象は「働くお父さん、家事をするお母さん」など従来までの男女の役割だ。小６２学期社会科の教科書では「お父さんは熱心に働いてお金を稼ぎながら家庭を率いて、お母さんは家族が安心して仕事ができるようにする、それは家庭の安定だけではなく国の安定にも重要だ」となっている。教育部はこの表現の代わりに「働くお母さん、家事をするお父さん」のイメージを描くことにした。

老人ホームの前にお年寄りが座っているとか横になっている挿し絵（小・正しい生活２年生、道徳５年生）も修正の対象だ。お年寄りを社会参加の構成員の一部ではなく扶養対象としてのみ認識されかねないからだ。「高齢化社会では年寄りの疾病と苦痛の問題が解決されなければならない。そうではなければ年をとって病んだ人口ばかりが増え、社会的に大きな荷物になるだけだ」（中３社会）という高齢者軽視の部分もなくすことにした。

また小学校の道徳や中学校の社会教科書の挿し絵にある子供を持った家庭も「兄弟が増えました」など、子供が多い家庭の幸せと生活を強調する内容に変わる。
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働くお母さんは毎日性労働・・・って事になりやせんかね。その場合、家事をするお父さんって・・。

道徳も変わっていくんですね。

ファーベーク監督「洪明甫、韓日戦の監督頼む」

ヨーロッパ出張中のピム・ファーベークサッカー代表チーム監督（５０）が「永遠のリベロ」こと洪明甫（ホン・ミョンボ、３７）コーチに重責を課した。１１月１４日、ソウルワールドカップ（Ｗ杯）競技場で行われる韓日五輪代表チーム親善試合の臨時指揮官を任せたのだ。

国家代表チームと五輪代表チームを統合運営するファーベーク監督は１１月１５日、イランとの２００７アジアカップ２次予選のためテヘラン遠征に出る。ファーベーク監督は１０日、出国前に技術委員会と相談し、洪コーチを代行監督に決めた。

１１月１４日（ホーム）と２１日（アウェイ）が行われる韓日戦は、１２月のカタールドーハアジア大会優勝と２００８北京五輪ベスト８進出を目標にした韓国としては重要な試合だ。ファーベーク監督は最近大韓サッカー協会を通じて洪コーチに韓日戦に出場する２３歳以下の若い選手たちを集中して模索するよう指示した。洪コーチに、作戦のみならず選手構成も決定権を与えた。

洪コーチは９日、光州（クァンジュ）－城南（ソンナム）戦が行われた光州Ｗ杯競技場を訪れ、光州の若手有望株を視察、１６日午後７時、仁川文鶴（インチョン・ムンハク）Ｗ杯競技場を訪れ、仁川－ＦＣソウル戦を観戦する予定だ。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）シンポジウムに参加したファーベーク監督は１６日午後１０時３０分（日本時間）、車（チャ）ドゥリが所属するマインツ０５がコットブスと戦う試合を見た後、２３日韓国入りする。

ファーベーク監督は直ちに洪コーチと相談後、韓日戦に出場する２５人のエントリーを発表する予定だ。たとえ代行でも監督の重責を担う洪コーチが相手にする日本五輪代表チーム（反町康治監督）には現役時代、彼のライバルだった井原正巳コーチ（３９）がいることから関心が集まっている。

現役時代、日本不敗神話を作った洪コーチが監督初の試合となる韓日戦でも勝利の方程式を導けるか関心を引く。
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確かに興味を引きます。日韓ではサッカー新時代ですね。

台風１３号が北上、全羅南道で緊急対策本部設置

稲の収穫期を前に台風１３号が北上し、全羅南道が非常事態となった。

全羅南道は１０日にグアムで発生した台風１３号が台湾の台北の南東から北西に進みながら１７日ごろ、全羅南道地域が影響圏に入るものと予想され、１５日、緊急対策設置に乗り出した。

全羅南道はこの日、災難安全対策本部状況室で、キム・ヨンロク行政部知事主催で室長・局長懇談会を開き、台風被害最小化のための対策を検討した。キム副知事は「被害発生後、復旧には多くの時間と予算が必要となるが、徹底的な事前措置を通じて被害を最小にとどめることができる」とし「特に週末、登山客などで人命被害がないように格別の対策と非常勤務態勢を確立せよ」と指示した。

全羅南道は台風に備え、稲や果物の収穫期であることから被害予防を徹底し、危険地域視察強化、船舶待避および欠航措置、台風被害地域堤防対策、ビニールハウス、突出広告板、老朽家屋など被害予防措置、下水道および排水路堆積物除去などを実施することにした。

また農耕地浸水予防のための排水路設置と毒油質防止対策、低地帯住宅浸水予防のための砂袋設置などを通じて災難対策に万全を期すことにしている。
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台風は一つの文化圏を作りますよね。東シナ海ネタの一つです。

鄭明勳氏、平壌で北の管弦楽団を指揮

指揮者の鄭明勳（チョン・ミョンフン、５３）氏が、韓国側の指揮者としては初めて北朝鮮のオーケストラを指揮する。

鄭明勳氏は１０月２０日、平壌（ピョンヤン）の尹伊桑（ユン・イサン）音楽堂で、ベートーベンの交響曲第５番『運命』と尹伊桑の『チェロ協奏曲』を演奏する北朝鮮・尹二像管弦楽団を指揮する予定だ。以前、韓国側の指揮者が南北（韓国・北朝鮮）交響楽団の合同演奏を指揮したことはあるが、北朝鮮の管弦楽団を単独で指揮するのは初めて。鄭氏にとっても初めての訪朝となる。

尹二像平和財団（理事長：パク・ジェギュ）は１４日、尹伊桑（１９１７～９５）氏の誕生第８９周年を記念する「２００６・尹伊桑平和音楽祝典」の平壌公演を南北が共催することで、北朝鮮側と最終的に合意したと伝えた。これで、今年の「尹伊桑平和音楽祝典」は１５日に東京で幕開けした後、１９日にソウル、１０月１４日と１６日にドイツ、２０日に平壌でそれぞれ開かれることで日程が確定した。

平壌の日程は、北朝鮮側の「第２５回尹伊桑音楽祭」（１８～２０日）のフィナーレを飾る公演でもある。今回の音楽会のため、尹伊桑平和財団の関係者とバイオリニストのキム・ミンソウル大教授など約５０人が北朝鮮入りする。
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クラシックだと北と交流できるんですな。サッカーと比べるとマスコミの扱いが小さいのはジャンル差別だと思う。

モバイル映像のユーザー２．８％にとどまる

モバイルの映像に多くの芸能人が出演しているが、実際モバイルの映像を使った経験のある人は、携帯電話ユーザーのうち２．８％にすぎないことが分かった。

モバイルの映像サービスについての評価も否定的（回答者の７０％）だった。ジョインスドットコムとメディアダウム、リサーチ＆リサーチが共同で行なう週間社会指標調査「風向計」（research.joins.com）が調べて分かったもの。調査は１３日に行なわれた。男性の携帯電話ユーザーが映像サービスをたくさん使っているだろう、という先入観とはかけ離れているものだ。

お金と認知度を一度に得る手段とされ、ここ数年間芸能人の間ではモバイルの映像に出演するブームが広がっていた。一時、物議をかもした後活動を再開したり、長い間活動を休んだ後再デビューする女性芸能人の相当数がモバイルの映像に出演し話題になったこともある。調査の結果は、こうした認識にかなりの「バブル」があることを裏付けている。

ジョインス風向計は済州道（チェジュド）を除いた全国の満１９歳以上の成人男女７００人を対象に、電話による面接調査方式を通じて行なわれた。誤差の限界は９５％の信頼レベルに±３.７％。
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今の芸能人はモバイルに対応した廉価版芸能人である。人件費の点でキャラには絶対適わない。だけど、芸能力が落ちればキャラの生産力も落ちる、という現象が観察されてくれば、事態は改善されるかもしれない。

point87

9.11は韓国ではそこまで大きな出来事ではないようだ。むしろテロが日常化している事にとっくになれてきているということなのかもしれない。テロルが「やるやつはやる」という現象を誘発するのとは対照的に安全保障は「やるやつにやらせない」という形を取る。「やるやつ」は常にいるけれど、やらせないのが肝心、それがモダンということなのでしょう。でも「やらないやつ」だっているでしょう、というのがポストモダンだ。みんなとか誰もがとかそう言った事に対する抵抗。いうまでもなく両者には非対称性があるが、牛丼を食う食わないなどショウモない日常の行為の中で解消していく方法を探っていきましょう。

極と極は通じる…『嫌韓流』『嫌日流』、同じ出版社から出版

『嫌韓流』を出刊した日本の晋遊舎が韓国の漫画家キム・ソンモ（３７）氏の『嫌日流』を１０月末に出版する予定だということで話題を集めている。

キム氏と晋遊舎側は１１日、第１版２万部で、この本の日本出版契約を結んだ。２冊にわたって販売部数６０万部を突破した『嫌韓流』を出した出版社が『嫌日流』を発行するのは意外でもある。

キム氏は「晋遊舎が『嫌日流』を出すことは、まず商業性のため。『嫌韓流』関連書籍が基本的に日本国内でたくさん出回っている。２番目は『嫌韓流』を出した後、日本国内で形成された右翼出版社というイメージを払拭させるために正反対の性格の本を出す」と明らかにした。

キム氏の『嫌日流』は昨年から緻密な準備を経て最近国内でまず出版された。この本を企画し「感情的対応ではなく十分な資料調査を経て『嫌韓流』に反論する」と言い放った彼の意図どおり、北朝鮮ミサイル、靖国神社参拝、独島（トクト、日本名竹島）問題をそれぞれ緻密に扱っている。ただ資料調査に多くの部分を割き、キム・ソンモ氏特有の魅力ともいえる荒っぽくもコミカルなコードが多少弱くなってしまう感じもある。

彼は「靖国まで直接探訪するなど準備を徹底的に行っていて『嫌日流』の出版が遅くなった。この本を出しても、出さない方がましだったという声を聞きたくなかった」と話した。

一方、晋遊舎は今月末『嫌日流』関連書をもう１冊発行する。
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こっちは話題にならんのでしょうね。このブログでは引き続き追って行こうと思っていますが、極と極は繋がるという発想は悪くないですね。極は極だという自同律も困りますが。

ニューズウイーク「日本、多人種社会に」

日本が低出産、高齢化対策で外国人勤労者たちを受け入れながら多人種社会に変わっていると１１日付、米時事週刊誌ニューズウイークが報道した。

現在、日本の外国人数は全人口の１．５７％である約２００万人。このうち就業人口は約８５万人だ。単純に外国人の人口数だけを見れば１９９０年の８８万６千人から１５年の間で２倍以上の増加となった。

国際結婚も大きく増え２００４年、全結婚件数の５．５％を占めた。日本全体人口が減少傾向にあるという点を勘案すれば少なくない数値だ。日本の今年の人口は１億２８００万人だが２０２５年には１億２１００万人、２０５０年には１億人に減少すると専門家は見ている。日本の厚生労動省は現在６６００万人の労働人口が２０３０年には１０００万人に減ると予測している。特に日本の景気が回復傾向にあり、外国人労働者を確保する必要性はさらに大きくなっている。

トヨタ自動車工場がある豊田市の郊外の保見ケ丘は人口9千人のうち、半分以上の５千人がブラジル人だ。日本経済週刊誌ダイアモンドは最近「外国人がいなければトヨタ工場は稼働できない」という見出しの記事を掲載した。最近になってはインド人の数が急速に増えている。

東京の江戸川区には1014人のインド人が集まって住むインディアタウンがある。ここに居住するインド人は2000年で243人にすぎなかったが、6年間で4倍増加した。

日本政府のビザ政策が、大規模インディアタウン形成ができるまでにした。ビザの発給に厳しい日本だが、９８年、森喜朗当時首相がＩＴ技術人力難を解決するためにインドの技術者に3年分のビザを与えたからだ。

日本の専門家は外国人に門戸をもっと開放しなければならないと主張している。現在５年以上、日本に居住している外国人のうち経済的に安定して犯罪記録がない場合、日本国籍を取得することができるなどという厳しい帰化手続きを簡素化しなければならないという主張だ。

日本政府も４月、安倍晋三官房長官主導で外国人の生活と雇用環境改善のための政府内の特別組織を４月発足した。この組織は外国人勤労者とその家族を対象とする日本語教育はもちろん、生活、雇用環境改善および医療サービスなど社会保障を拡充する政策を用意する。
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ニューヨークの眼差しを受けての記事だが、98年に森喜郎首相はないだろう。ネットだからっていい加減な記事書いてんじゃネーや。多人種社会という言い方とインド人、ブラジル人が増えたことの相関は重要。市場（企業社会）は多人種を求めているということ。安倍さんもそのプロジェクトは継続していく模様。

韓国、日米中３大主力市場で苦戦

韓国が日本、米国、中国など３大主力市場で輸出が不振、あるいは貿易黒字は減り赤字は増える、などと苦戦している。

産業資源部は３大市場での不振が、安定した貿易黒字の基調定着に障害にならないよう市場別に別途の対策を用意、施行することにした。

１０日、産業資源部によると今年に入ってから７月まで日本に対する輸出は前年同期より１０．８％増の１５１億７千万ドル（約１兆７７００億円）、輸入は７．８％増の２９７億７千万ドルで、貿易赤字が１４６億ドルに達し、前年同期より４．９％増加した。

中国の場合、同期間の輸出は前年同期比１０．９％増の３８２億１千万ドル、輸入は１９．３％増の２６１億５千万ドルで、貿易黒字は前年同期より３．７％減の１２０億６千万ドルにとどまった。

今年に入って７月まで米国に対する輸出伸び率は６．１％にとどまり、同期間韓国の全輸出伸び率（１３．３％）はもちろん、米国の上半期輸入市場伸び率（１３．６％）にも及ばなかった。

産業資源部はこれら３大主力市場での輸出不振や貿易残額減少は国際貿易環境と各国の市場環境の変化、韓国輸出産業の構造および企業の選択など外部的要因が複合的に作用した結果によると分析している。

同時に国内企業が日本、米国、欧州連合など先進国市場よりは東欧と中南米など新興市場での進出を拡大している状況も ３大主力市場で輸出不振と貿易残額減少に影響を与えていると分析した。
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韓国の特徴は代表的な商社がない、ということ日米中のどれかのマーケットに販売をゆだねなければならない。映画は日本が一番だと思うんだけど・・。キムチもね。

新世界の鄭名誉会長、２子女に７０００億ウォン贈与

新世界（シンセゲ）は鄭在恩（チョン･ジェウン）名誉会長が、新世界の持ち株７．８２％（１４７万４５７１株）全部を子女の鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）新世界副社長（８４万株）と鄭有慶（チョン・ユギョン）朝鮮ホテル常務（６３万４５７１株）に贈与したと７日、公示した。

７日の終値（４６万６０００ウォン）基準で約７０００億ウォン（約８００億円）に該当する株式を子女に贈与するもので、新世界は史上最高額となる３５００億ウォンの贈与税を納付することになる。

具学書（ク・ハクソ）新世界社長は今回の贈与に関し「鄭名誉会長は李明煕（イ・ミョンヒ）会長（鄭副社長の母）より４歳年上で、一般的に女性よりも男性の寿命が短いため、今回、李会長よりも先に贈与することになった」とし、「当分は李会長の追加贈与はないはず」と明らかにした。 李会長は新世界の最大株主（１５．３３％）。

贈与税納付方法について具社長は「来年２月に鄭副社長の個人預金から一定部分を負担し、残りは物納になる予定」と述べた。 物納の場合、鄭副社長は持ち株の一部を売却しなければならないため、鄭副社長の持ち株比率はやや下がる見込みだ。

贈与金額が３０億ウォンを超過する場合、贈与税の最高税率５０％が適用されるため、新世界が納める税金は７０００億ウォンの半分の３５００億ウォン程度になる。 これは国内大企業オーナーの贈与または相続金額では最高金額。

後に李会長が持ち株を贈与すれば、子女が納める贈与税規模は１兆ウォンに達するとみられる。
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50％の贈与税・・、国家に対する貢献ですね。金正日だったら払いたくないだろうなあ。資産家って辛いね。

米産牛肉の輸入、今月にも再開

０３年末に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のために中断された米国産牛肉の輸入が早ければ今月中にも再開される見通しとなった。

国会の農林海洋水産委員会関係者は７日「農林部がこの日、国会で、米国産牛肉の輸出作業場に対する現場調査の結果を報告する際、輸入再開の方針を伝えた」とし「輸入再開の時点は今月中が有力視されると聞いている」と述べた。

この関係者によると、非公開で行なわれた報告で朴弘綬（パク・ホンス）農林部長官は、８月２４日から今月４日まで行なった現場調査で７の輸出作業場に問題がないことを確認したとし、これによって今年５月の１回目の調査ですでに適切の判定を受けた２９の作業場と共に、牛肉の輸入を一括的に承認する予定だと明らかにした。
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そういえば、吉野家って韓国にないね。なんでだろう？

米を食いすぎるからかなあ

point86

貨幣、韓国の場合だとウォンは物的コスト（印刷、鋳造、保守点検）と額面（値段と価格）が違う。このズレを管理するのはその国の主権であり、政府である。だけど、通貨取引きが進んでいくと物的コストと通貨価値に狂いが生じ始め、次第に通貨価値がひとり勝ちしていく。これを防ぐためには物的コストを上げていかざるを得ない（インフレ）。だから安い農産物を通貨価値のチャンピオン・ドルを発行している米国から買うことは「国際的」にはバランスに適った行為だ。

だが、食糧の安全保障はおびやかされる。日本の吉野家の牛丼と違い、韓国の焼肉はチョクに肉を食う分だけ狂牛病リスクは高まる。そして焼肉文化がビジネス文化と結びついていた場合、更にリスクは増大するだろう。狂牛病のリスクに対応するために一生懸命、焼肉を食う、とか。

思うに21世紀型の安全保障は心理的なリスクと大衆に根づいた文化とのあいだに起こる様々な軋轢によって起こされていく気がする。近代の国民国家モデルだと農村が理想上の自立圏、都市が実質の自立圏であったみたいに。今ではどちらともいえない。都市だってひどい飢餓状態に見舞われるかもしれないし、農村に理想を見出す人もそこまでいないだとう。こういったどっちつかずの状態が長く続くと都市／農村の境界があやふやになっていくばかりだ。

一定の主権の元で通貨が管理されることはそれなりによいことであったが、今度のIMFは先進国の一角がくずれた（デフォルト）場合の事を想定して議決権の拡大が行われる。そしてそれは国際通貨ではないが大きな通貨価値を持っている円がターゲットにされているというべきだろう。

コメを生産しているのは農村だけど、日本でなくても良い。牛丼屋があるのは圧倒的に都市部である。牛丼屋が韓国にできるかどうかが日本の安全保障のキーとなる。

化粧品ＭＩＳＳＩＡ、花模様ロゴ使えない …日業社に敗訴

国内代表的中低価化粧品ブランドであるミーシャ（ＭＩＳＳＩＡ）が今後、花模様のロゴを使うことができなくなった。

ソウル南部地方裁判所は６日、エイブルシーエヌシーが製造販売するミーシャの商標が自社のマリークァントブランドの商標に似ているという日本の株式会社マリークァントコスメティックスジャパンの訴訟に対し、原告一部勝訴判決を下した。

マリークァント（Ｍａｒｙ　Ｑｕａｎｔ）は化粧品・ファッション雑貨を売る日本のブランドで１９６０年代に活躍したイギリスデザイナーの名前をとって作った。

両ブランドとも丸い五つ花模様のロゴを使う。ただミーシャは赤、マリークァントは黒だ。

裁判所は「２つの商標の色が違うが、構成要素が同じで類似品と見られる」とし、事実上ミーシャに「盗作」判決を下した。したがってミーシャはこの商標で広告ができず、これを付着した製品も売ることができなくなった。

一方、マリークァント側が申し立てた１億ウォン損害賠償請求は棄却された。９０年代に国内に入り、その後撤収されたブランドなので実質的損害はほとんどないという理由だ。

今回の判決に対してエイブルシーエヌシー側は「製品に問題のロゴをつけて来なかったので、製品を大量廃棄するとか販売を中断することはない」と述べた。ただ街頭の看板などに付けたロゴは削除または修正することを考慮している。

＜記事の訂正＞

９月７日付けのＥ３面に掲載された「ＭＩＳＳＩＡ、花模様ロゴ使えない」の記事に関連、ＭＩＳＳＩＡを製造、販売するエイブルシーエヌシー側が「今回の裁判所の判決は第１審の結果であり判決に不服、控訴した状況だ」とし「最終判決が下されるまで販売や広告において法的制裁がない」という立場を明らかにした。
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どっかの女性アーティストからも訴えられそう・・。

ポスコ－新日本製鉄が提携強化…Ｍ＆Ａに共同対応

ポスコと日本の新日本製鉄が株の持ち合い比率を増やし、業務提携も大幅に強化することにしたと、日本経済新聞が５日報じた。 これは敵対的合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する防御策という。

全世界鉄鋼業者のうち粗鋼生産量で新日本製鉄は２位、ポスコは３位。 同紙は「来年５月から日本では外国企業が日本企業を買収しやすくなる法律が施行されるほか、ポスコも外国人株主比率が７０％を超えるだけに、友好株主を拡大する必要性に両社が共感している」とし、「両社が担当チームを設置して協議に着手した」と伝えた。

新日本製鉄はポスコ株を約３％、ポスコは新日本製鉄株を２％ほど保有している。 両社はこれを各１－２％ポイント増やす案を議論中だが、持ち合い株比率がこれより大きくなる可能性もある。 同紙は「現在の株価水準で両社の株式を１％ポイント追加で保有する場合、新日本製鉄株は３３０億円、ポスコ株は２６０億円ほどが必要になる」と分析した。

専門家らは、世界鉄鋼業界トップのミタルスチールが２位のアルセロールを買収し、新日本製鉄の３．５倍（年間粗鋼生産１億１０００万トン）にのぼる巨大企業になったことを受け、ポスコと新日本製鉄も提携強化に動いている、と見ている。

また両社は早ければ来年中にもオーストラリアなどで鉱山を共同開発し、鉄鉱石など原料輸送部門の協力を強化することにした。 さらに高炉設備を補修する際に生産量が落ちるのを防ぐため、スラブという中間素材をお互いやり取りする体制も整えることにした。

一方、ポスコは「株式の持ち合い強化を含め、さまざまな分野で新日本製鉄と協力を摸索中であるのは事実」とし、「しかしまだ確定したものはない」と明らかにした。
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早く連合した方がいいと思うが、安倍政権下の今こそチャンス。

現代車、‘ボンドカー’主人になるか

‘ボンドカー’メーカーの新しい主人は誰か。 米フォードが映画００７シリーズの‘ボンドカー’で有名な英アストンマーチンを売却することにし、誰が新しい主人になるかに関心が集まっている。

専門家らは、最近の米国市場でのシェア拡大にもかかわらず高級車種がない現代（ヒョンデ）自動車を最も有望な購買者と評価していることが分かった。 専門家らはアストンマーチンの有望な購買者に現代車・ポルシェ・トヨタの３つの自動車メーカーと一部の私募ファンド（ＰＥＦ）を挙げている。

テキサス・オースティンで発行されるフーバースオートインダストリーのジェームス・ブライアン編集局長は「現代車は高級ブランドを持っていないため最も有望」と語った。

現代車はトヨタのラグジュアリーブランドであるレクサスに対抗する高級ブランドを作ろうと心血を注いでいる。 来月発売予定の最高級ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ベラクルーズ」を開発するなど、０８年までに高級ブランドメーカー入りという目標も立てている。

現代（ヒョンデ）は０４年、高級ブランド育成のためフォード所有の英ジャガー買収を検討し、鄭夢九（チョン・モング）会長の指示で最後に断念している。 しかしシン・ヒョンギュ現代車ワシントン事務所長は「まず海外工場増設を通して現代車のブランドを広めることに力を注いでいる」とし、「ジャガーも買わなかった状況でアストンマーチンを買うのか」と反問した。

アストンマーチンは１９６４年作の００７シリーズ「ゴールドフィンガー」でジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）の専用車として登場し、‘ボンドカー’メーカーで有名になった。 １１月公開予定の「カジノロワイヤル」には「アストンマーチンＤＢＳ Ｖ１２」が登場する。
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一部先進国では、車ってどうなんだろう的な感じ。高級車って何？という命題はアジアのクルマ会社共通の悩みだ。ボンドは下賎の者である点、お忘れなく。

ＩＭＦ理事会、韓国などの議決権拡大で合意

ＡＰ通信が東京発で報じたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は８月３１日、ＩＭＦ理事会は現行の体制を改善し韓国をはじめとする新興国の議決権を拡大することで合意した、と伝えた。これによって、韓国のクオータは以前の０．７６４％から１．３４６％へと高まる。

議決権拡大の対象となる国家は韓国、中国、メキシコ、トルコの４カ国。調整されたクォータは１９日にシンガポールで開かれるＩＭＦ総会で承認され次第発効する。ラト専務理事は会見で「全加盟国が現在の出資比率と議決権は世界経済の現実に適切に対応していないと認識している」としたうえで「それを改善するため韓国など４国クオータへの上方修正を行なった」と述べた。
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次のガシャンはより規模の大きなものとなりそうである。

「農産物、１０年以内に関税撤廃すべき」 ６日から韓米ＦＴＡ交渉

米国が６－９日にシアトルで行われる韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）第３回本交渉を控え、コメを含むすべての農産物に対し１０年以内に関税を撤廃すべきだという立場を明らかにした。 農産物に関しては開放例外を認めないということだ。

これに対し、韓国政府はコメなど一部の農産物を開放から除外し、残りの農産物の関税撤廃も１５年かけて段階的に行うという立場だ。これを受け、第３回本交渉では農産物市場の開放水準が最大の争点に浮上した。

また韓米両国は自動車税制改編、エンジニア・看護婦などの専門資格の相互認定などでも依然として隔たりがあり、交渉は難航が予想されている。

通商交渉本部は最近、両国が交換した分野別市場開放計画（譲歩案）に基礎にした「韓米ＦＴＡ第３回交渉対応方向」資料を１日公開した。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長はこの日午前、国会韓米ＦＴＡ締結対策特委に出席し、こうした内容を報告した。

◆米国「農産物に例外ない」＝米国は韓国に提示した譲歩案で、すべての農産物に対して「即時・２・５・７・１０年以内」の５段階に分けて関税を撤廃するという方針を伝えてきた。 最長１０年間で例外なく完全に市場を開放しろということだ。 コメとともに政策的な保護が必要な農産物を開放対象から除外しようという韓国とは正面から対立する内容だ。政府は譲歩案でコメ・豆・牛肉・豚肉・鶏肉・唐辛子・ニンニク・玉ねぎ・リンゴ・ナシ・ブドウ・ミカン・モモ・イチゴ・高麗人参・蜂蜜など２８４品目を例外品目に提示したことが伝えられた。 また関税撤廃段階も「即時・５・１０・１５年」と、米国が提示した時限よりも長い。

◆商品・サービスでも隔たり＝自動車も争点分野だ。 韓国側は排気量を基準とする現行自動車税制を変更することはできないという立場を伝えた。 しかし米国は排気量が大きい外国車に不利だという理由でこれの変更を強く要求している。 サービス分野では米国の法律、宅配、通信、郵便局保険などで完全な市場開放と制度改善を提示した。 韓国は専門職資格をお互い認めて約２万人水準の「専門職ビザクオータ」を別途に設けるよう要求した。
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非常に重要な案件。現代の軍隊は食糧を生産せず、ただ食うのみ。ftaによって韓国の農業が打撃を受ければ、経済封鎖を食らった時のダメージが大きくなり、米軍に食糧補給を頼まないといけない事態になる。要は北朝鮮と同じ目に会うということだ。

日本も笑っていられませんよ。

point85

ネットの感覚が戻ってきた。