外交官
韓国の駐オーストラリア大使が優秀な外交官として表彰されたらしい。
それに対してヨーロッパの外交官は国会議員や政府高官の接待に追われ、
力を発揮できないでいるとの事。
日本もある程度そうなんだろうなあ。
外交機密費ってほんとに何に使われてるんでしょうね。
韓国では3級秘密？とのことだが。
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企業の為替レート恐怖 「円安ウォン高がもっと大きな問題」
ウォン・ドル為替レートが７日、９年２カ月ぶりのウォン高ドル安水準となる１ドル＝９１３．８ウォンを記録した。 ウォン・円レートも１００円＝７９５ウォンと、８００ウォン台を割っている。 為替レートショックで多数の企業が緊張している。 来年の平均為替レートが１ドル＝９２０ウォン台を維持すると期待しながら経営計画を立てた企業は、基準為替レートを設定し直すなど苦心している。 この勢いがどこまで続くかも予想できず、当惑している表情だ。
◇経営計画を全面修正＝売上高の８０％以上を輸出に依存している三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ電子などは為替レートの動向を注視している。 来年の為替レート基準を１ドル＝９２０ウォン前後と見込んでいたが、すでに‘マジノ線’である９００ウォン線まで後退、今では８００ウォン台のシナリオにまで着手し始めている。 コスト削減やユーロ決済比率の拡大、外貨預金および債権回収などはすでに挙がっているが、これといった対策はない。 三星電子ＩＲチーム長の朱尤湜（チュ・ウシック）専務は「来年の１ドル＝９００ウォン割れの可能性に対応している」と語った。 同社の場合、ウォン高ドル安が１０ウォン進めば営業利益は年間２０００億ウォンずつ減る。
世界市場で日本車と競合する現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループも、為替レートのためすでに非常経営体制に入った。 現代車は１０ウォンのウォン高ドル安で１２００億ウォン、起亜車は８００億ウォン程度の営業利益が減る。 現代車の関係者は「付加価値が高いＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）販売を強化するなどの対策を立てたが、１ドル＝９００ウォン割れなら事実上の赤字輸出を覚悟しなければならない」と述べた。 ポスコ・現代重工業・ハンファなども事業計画の修正が避けられない見通しだ。
中小企業はさらに厳しい。 韓国貿易協会の調査を見ると、輸出中小企業の半分は「為替レートのため新規受注をあきらめたことがある」という。
◇ウォン高円安がもっと大きな問題＝ウォンが対ドルで急激に値上がりしているため、ウォンは円に対しても値上がりしている。 自動車・電子・造船などの分野で日本と競合する韓国企業にとっては二重の負担になっているということだ。 起亜車の関係者は「労組スト以上に苦しめられるのが急激なウォン高円安」と語った。
ウォン高円安は中小企業界にとってもっと大きな衝撃となる。 出血輸出で採算性が悪化するうえ、安く調達できるようになった日本部品の輸入が増え、内需供給でも影響を受けるからだ。 京畿道（キョンギド）半月（バンウォル）工業団地で大企業に自動車部品を輸出するＡ社の社長は「日本製品に比べて価格競争力があったが、ウォン高円安でこれさえも失った状態」と語った。
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円高ドル安の縮小バージョン・・。工業化ってひょっとしたら悪いことなのかもね。
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「危険地域旅行制限法」国会常任委で可決
国会・統一外交通商委員会は２９日、全体会議を開いて、危険地域への旅行を制限する内容を盛り込んだ旅券法改正案を可決した。
改正案は、特定の国家・地域への訪問が国民の生命・身体・財産上の危険だと判断されれば、外交通商部長官が期間を定め、該当地域への訪問または滞在を禁止できるようにした。該当地域を訪問する場合は、大韓民国の旅券の効力を制限するとのこと。法を違反する場合、１年以下の懲役または３００万ウォン（約３６万円）以下の罰金刑に処することができるようにする内容の処罰条項も含まれている。
パスポートの効力を制限し、訪問を禁止する案の詳細は、施行令で具体化される。改正案はしかし、永住または取材、緊急かつ人道的な事由などが目的である場合は例外を認めた。法改正は０４年にイラクで金鮮一（キム・ソンイル）氏がら致され死亡した事件を契機に検討されてきた。
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国家がそこまで面倒を見なければいけないものなのか？
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政府、ザイトゥーン派兵期間１年延長を議決
政府は２８日の国務会議で、現在２３００人規模のザイトゥーン部隊を来年４月に１２００人水準に縮小する一方、派兵期間については１年延長することを決めたと、金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長が明らかにした。
政府はこの日議決した「イラク駐屯国軍部隊の派遣延長同意案および縮小計画」に基づき、来年中に軍撤収計画をまとめることにした。
政府は29日に追加で政府・与党協議を行い、延長同意案の内容を最終調整した後、国防部を通じて派兵延長同意案を国会に提出することにした。
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韓国もアメリカにお付き合い、ってとこですか。撤退は2008年かな、早くて。
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国政広報処、歴史歪曲対策予算全額削減
国会文化管理委所属ハンナラ党パク・チャンスク議員は２６日「国政広報処が来年の予算案のうち海外歴史歪曲に対する対処予算を全額削減した」とし「この業務が漂流する危機に処している」と主張した。
海外歴史歪曲とは中国の東北工程や東海（トンヘ）に対する日本の日本海表記主張などだ。
パク議員は「広報処は今年、不動産政策など政策広報に３７億ウォンを投じ、歴史歪曲には１２分の１にあたる３億５０００万ウォンのみ割り当てたが、それさえも２００７年予算案からはなくしてしまった」と述べた。
また「広報処はこの業務を９月に発足した北東アジア財団に移管しようとしている」とし「財団の予算と人材が不足した状況で業務を押し付けるのは無責任なこと」と話している。
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プロパガンタに金を掛けれる時代ではなくなったということか。
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農林部「益山鳥類インフルエンザは高病原性」
韓国で２００４年２月以来の再び人に伝染する恐れのある高病原性インフルエンザが発生した。
農林部は２５日「国立獣医検疫科学院の精密検査の結果、２２日、全北益山（チョンブク・イクサン）養鶏場で発見されたウィルスが、危険性が高く人にも伝染することがある血清型Ｈ５Ｎ１の「高病原性鳥類インフルエンザ（Ａｖｉａｎ Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）と判明した」と明らかにした。これによって政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）マニュアルに基づき、発生農場から半径５００メートル内で飼育されている６農家２３万６千匹のニワトリやカモなどをすべて処分する方針だ。
全北道は２５日午後２時ごろ鳥類インフルエンザ（ＡＩ）が発生した咸悦邑石梅里（ハムヨルウプ・ソンメリ）李某さんの農場にいるニワトリ７千羽、犬２匹を処分した。また２５日午後から防疫隊を李さんの農場から半径１０キロに拡大し２０の統制警戒所を設置、すべての家畜の移動を厳格に制限し、通行車両に対しては消毒を実施した。高病原性が確認された異常発生農場からタマゴの供給を受けた益山所在のふ化場２カ所で現在ふ化中の種卵６００万個と、半径３キロ以内の危険地域で生産されたニワトリとカモの食用タマゴと種卵もすべて廃棄される。
また当局は半径１０キロを「警戒地域」に設定し、この地域ニワトリ、カモなど家禽類の移動を禁止し、農場消毒、外部立入者の統制など遮断防疫を強化する予定だ。
農林部によると発病農場の半径５００メートル～３キロ間１９農場で３７万１千羽、３キロ～１０キロ間１９６農場で４４３万８千羽のニワトリとカモが飼育されている。警戒地域内に現在２２１農家５００万羽がいるわけだ。
疾病管理本部は現在、人体感染を防ぐため、農場従事者、処分関連者及び防疫要員らに抗ウイルス剤を投与して保護服を支給している。
しかし政府は感染したニワトリと直接接触した場合にだけＡＩウィルスに感染され、このウィルスが摂氏７５度から５分間熱処理すると完全に死ぬことから鶏肉は加熱すれば安全だという点を強調している。
一方、今回発見された血清型Ｈ５Ｎ１型ＡＩは２００３年１２月忠北陰城（チュンブク・ウムソン）で発生、２００４年３月まで全国１０の市、郡１９農家に広がり５３０万匹のニワトリ、カモが処分されるなど１千５００億ウォン相当の損失を被ったのと同じ種類だ。
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相変わらず、人事ではないよね。
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米国務次官「韓国にＮＡＴＯ参加を提案」
米国は、ラトビアの首都リガで２８～２９日開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の際、ＮＡＴＯ加盟国でない韓国・日本・オーストラリア・スウェーデン・フィンランドの５カ国に、ＮＡＴＯとの協力関係を構築することを提案する予定だ。バーンズ米国務次官が２１日（現地時間）述べた。
バーンズ次官は「これら５カ国がＮＡＴＯと共に軍事演習を行なうなど協力を増やす案を、ブッシュ大統領がＮＡＴＯ首脳会議で提案するだろう」とした。これに関連し米国務省高官は、今年６月、中央（チュンアン）日報との単独会見で「米国は４月、ＮＡＴＯ外相会議で韓国などをＮＡＴＯのグローバルパートナーにする案を提案しており、リガのナトー総会で同問題が取りあげられるだろう」と述べている。
バーンズ次官は「米国は５カ国にＮＡＴＯへの加盟を要請するのではなく、パートナーシップを求めるもの」とし「共に大規模な軍事演習を行なえば関係を緊密化できる」と語った。ＮＡＴＯに、正式な加盟国ではなくパートナーとして参加させたい、というもの。これに対し、韓国外交部当局者は２２日「米国やＮＡＴＯが参加を提案したことはない。バーンズ次官の意見であるだけ。ＮＡＴＯの公式立場ではないと思う」と解釈した。また「フランスなど一部加盟国が協力国家の拡大に否定的であることから、ＮＡＴＯ内部の協議を見守るべきだ」と話した。
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natoの役割が変化してきたということ。フランスが反対しているのは、ロシアにnatoに入られては困るから。
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「真露は日系企業」デマで１００億ウォン損賠訴
焼酎ライバル業者間の競争が法廷訴訟へ進んだ。 （株）真露（ジンロ）は競合社である斗山（トゥサン）酒類ＢＧの広告代行業者Ｐ社を相手取り、虚偽事実流布容疑で１００億ウォン（約１２億円）の損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こしたと、２１日、明らかにした。
真露は「チャムイスル」、斗山は「チョウムチョロム」という焼酎ブランドで激しい市場競争を繰り広げており、Ｐ社は主にイベント広告代行をする中小業者。 真露が提起している虚偽事実は「真露は日系企業」という点だ。
真露は訴状で「Ｐ社所属のコンパニオンが今年２月から飲食店や酒屋などを回りながら、斗山の‘チョウムチョロム’を広報する過程で、『真露は５０％以上の株式を日本業者に売却したため、真露の‘チャムイスル’を飲むと日本に外貨が流出する』というような虚偽事実を流布した」と主張した。
真露側は「こうした虚偽事実流布行為は真露のイメージを傷つけ、反日感情と連係させて会社の社会的価値を落とすのはもちろん、‘チャムイスル’販売業務をも妨害する行為」と付け加えた。
真露はまた「広告主がイベント業者などを通じて広告活動を繰り広げる場合、イベント業者は広告主と販促方法を十分に相談した後、行事関係者に広報内容を教育するのが一般的であるため、Ｐ社の行事進行関係者が不特定の客を相手に虚偽事実を流布した行為は組織的レベルで行われたものと判断される」と主張した。
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当たっているような気がするんだけど・・。
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「３８６が韓国の政治・経済をダメに」
米紙ニュースウィークは２７日「韓国の民主化を主導し盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を創出した３８６世代（９０年代に３０歳代で、８０年代に大学生、６０年代生まれの世代）が政治的機会を生かすことができないまま挫折している」と報じた。
こうした内容は同紙の２９付の韓国語版にも掲載される。ニューズウィークは３８６世代が８０年代に軍事政権を追放し韓国の民主化に寄与したものの、依然として実用よりは理想を追いかけ、実用主義的改革には失敗している、と分析した。これら進歩勢力が、崇高たる価値を堅実な政策に具現できず、経験不足のため独善に陥ってしまったとのこと。
また、その結果、盧大統領の人気が急降下し、政府に布陣している３８６世代政治家ら約２０人は、韓国政治に不和を招き景気を鈍化させた、と非難されているということ。３８６世代政治家の「敵でなければ友」という両極端な思考も政治的発展を妨げる要因に指摘された。ニューズウィークは、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と保守的なメディアの激しい対立を代表的な事例に挙げた。
執権層の３８６世代が進めている北朝鮮関連政策も問題だと指摘した。それらは北朝鮮を同情する姿勢を示し、米国をはじめ他の友邦との間には危険な対立を招いた。また経済成長が鈍化し、所得の格差も拡大された。その結果、国民は盧政権に背を向け、ここ２年間数回にわたる国会議員の再選・補欠選で執権ウリ党は大破した。
同紙は、代表的な３８６世代政治家の宋永吉（ソン・ヨンギル）ウリ党議員と元喜龍（ウォン・ヒリョン）ハンナラ党議員など与野党を問わず３８６世代は、理念的目標を達成できないまま失望的な状況に置かれている、と指摘。宋議員は「われわれ３８６世代は独裁打倒には成功したが、新しく建設する面では失敗した」とし現政権の政策失敗を自認した。
高麗（コリョ）大・咸成得（ハム・ソンドク）行政学科教授は「３８６世代は国家を経営する準備ができていないのに、あまりにも早く政権を握ってしまった」と述べた。ニューズウィークは「３８６世代政治家らが完全に失敗したとはまだ断定できないものの、来年の大統領選でハンナラ党が執権する場合、それらにもう一つの機会が与えられるかどうかは疑問視される」と見込んだ。
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IMFの制裁を食らった韓国に「理想を語るな」といってもそれは無理というもの。一応、世界第十位の経済大国なわけだし、いまのうちに・・という風になるのもグローバルな競争が日常化した今日、理解できる。理解できないのは「民主化」というお題目にどうして経済界が熱心なのかということだ。消費者が増える、ということなのだろうか。
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円安継続、国内外で‘警告灯’
円安基調に反転の兆しが見えない。 ２０日、ウォンは対円で前週末比０．４１ウォン値下がりした１００円＝７９２．９１ウォンで取引を終えたが、依然としてウォン高円安が続いている。 ９年ぶりのウォン高円安水準で、特に輸出業者が窮地に追い込まれている。 ウォン・ドル為替レートも前週後半、また１ドル＝９４０ウォン割れとなった。 これを受け、金融監督当局は都市銀の日本円貸出実態点検に乗り出した。
◆１００円＝７００ウォン台継続＝外換（ウェファン）銀行のク・キルモ外国為替運用チーム長は「年末までウォン・円レートは８００ウォン割れで推移すると予想される」と予想した。 ウリ銀行のイ・ジョンウク外国為替ディーラーは「日本の低金利で円キャリー資金の国内流入が続く半面、韓国ウォンは企業の短期海外借入が増加しており、当面はウォン高円安が避けられない」と観測した。 ウォン高ドル安も当分続く見込みだ。 この日、ウォンは前週末３．６ウォン値上がりした１ドル＝９３５．３ウォンで取引を終えた。
◆円安に苦しむ企業＝ウォン高円安のため、日本市場で中国業者などと競合する中小輸出企業がすでに限界状況に追い込まれた状態だ。 紙コップメーカーなど相当数の対日輸出業者が輸出を中断したり、最大８０％以上輸出量が急減したりしている。 貿易協会傘下・貿易研究所のシン・スングァン博士は「自動車・家電など海外市場で日本と競合する国内大企業も近い将来、円安の影響に巻き込まれるだろう」と憂慮を表した。
こうした中、急増する日本円貸出が円安を後押ししており、借入者の為替差損リスクも高まっている。 これを受け、韓国銀行（韓銀）と金融監督院（金監院）は日本円貸出が多い銀行界を中心に貸出実態調査を始めることにした。 韓銀関係者は「最近の日本円貸出は増加速度や規模面で憂慮するほどの水準」とし「一部の資金は不動産市場などに転用される疑いもある」と指摘した。
◆リスクも＝今年に入って日本円貸出は増え続けている。 １７日現在、企業・新韓・ハナ・ウリ・国民の５銀行の日本円貸出規模は１兆１４４２億円で、先月末に比べて３０億円（約２３０億ウォン）増えた。 これは１月末（７５２９億円）に比べて５３％ほど増えている。
都市銀関係者は「日本円貸出金利が韓国ウォン貸出に比べて３分の１にすぎない２％台であるうえ、円安で為替差益も期待でき、貸出需要が膨らんでいる」と伝えた。 しかし専門家らは「日本円貸出の場合、変動性が大きいうえ、最近の過度な円安にともなう反発もありうるため、新規で貸出を受ける場合は為替差損も考えられる」と警告した。
一方、日本財務省の渡辺博史財務官は日本経済の強度がさらなる円安を容認しないはずだと明らかにしたと、ブルームバーグ通信が２０日報じた。 渡辺財務官はこの日、オーストラリア・シドニーで行った記者会見で、「さらなる円安の招く国内的要因はない」と語った。
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経済の強度？そんなものはない。
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中国、外国の名門校１００カ所誘致…韓国は国際学校１つ
米国と英国の名門大と有名私学たちが先を争って中国に進出している。
現地に留学した自国民と西欧式教育を受けようとする中国人を狙ったのだ。学校数だけですでに１００を超えた。
韓国も経済自由区域特別法を作り、外国学校誘致を宣言した。韓国を北東アジア中心に育成すると同時に、北東アジア教育のハブにするという主旨だった。しかし実積はわずかだ。外国人投資不振で国内に居住する外国人が思ったより増えないほか、各種規制が外国学校の進出を塞いでいるからだ。中国はどんどん進むのに韓国はまだ足踏みばかりしているのだ。
◆中国にはすでに１００開校進出＝ニューヨークタイムスの姉妹紙であるボストングローブは１６日「西欧式教育システムを掲げた１００の米国、イギリス系私学と大学がすでに中国に教育施設を運営中で、多くの学校が高い教育熱に乗って中国進出を打診している」と報道した。
新聞は世界最高の名門であるハーバード大も分校設立のために関係者が今夏中国を訪れたと伝えた。英国のウィンストン・チャーチル元首相が卒業した私学として有名なハロースクールはこの秋学期、北京で開学した。米国のジョンズ・ホプキンス大学国際大学院（ＳＡＩＳ）は南京で分校を運営している。
こうして先進国の有名学校が中国に集まる最大の理由は、世界経済の一中心軸に成長した中国に外国企業が大挙進出しているからだ。中国保護者の熱い教育熱も一役買っている。ただ中国法規上、外国人が設立した学校の入学対象は原則的に外国人でなければならないが、２００３年の法改正で香港、台湾あるいは外国居住経歴がある国内人も通うことができるようになった。
しかしこれは原則にすぎない。上流階級や裕福な家庭ではお金を払って子供たちを外国人学校に通わせている。外国人学校に進もうとする中産階級も増えている。子供を外国に留学させるのに比べて半分の費用（年間約１万５千ドル）で英語教育を受けることができるからだ。現在、米国の大学に留学中の中国人学生は６万３０００人で、インド（８万人）に続き２番目に多い。
北京ハロースクールのメティユ・ベンジャミン・パッシン校長は「開校初年度の今年は英国の生徒と外国生活をしてきた中国人生徒が大部分だが、これから２年ほど経てば西欧式教育を受けたがる国内人生徒が中心になる」と見ている。
◆経済自由区域内国際学校も遅々として進まない＝韓国が外国企業を誘致しようとすれば外国人の子供の教育の需要を満たすことができる国際学校を設立するのが必須だ。しかし国内にはソウル市と大韓商工会議所が外国系学校財団とともに設立したソウル竜山（ヨンサン）国際学校（８月開校）があるのみだ。政府も国際学校の必要性を痛感し、松都（ソンド）永宗島（ヨンジョンド）、釜山（プサン）光陽（クァンヤン）などの経済自由区域を中心に国際学校を１つずつ誘致する計画だった。しかし財政経済部経済自由区域企画団によると松都国際学校が２００８年９月の完工を目標に３月着工したことを除けば成果はわずかだ。永宗島では上海イギリス国際学校が開校を推進中だが、光陽、釜山の方はまだ誘致活動中だ。
財政経済部関係者は「元々２００８年まで国際学校を誘致しようとしたが、まだ外国人が本格的に居住しておらず誘致しやすくない」とし「外国人の定着が本格化する２０２０年になれば国際学校としてまともに揃うだろう」と見通した。この関係者は特に「営利教育法人が許容されておらず誘致活動が難しい」と言った。学校を建てて稼いだお金を本国に送金できないため外国学校が気軽には進出できないというのだ。
◆「営利法人はだめだ」＝学校設立の認許可権を持っている教育当局は２００８年まで釜山など経済自由区域に外国有名学校を誘致するという計画には変わりがない。しかし外国営利法人に学校設立を許容する場合、国内教育体系の根幹が揺れるため、非営利法人のみ可能だと明らかにした。教育部関係者は「中国と違い韓国では米ハーバード大のような有名大学ではなければ需要が少ないことも誘致に障害となっている」と話した。教育部は為替管理法を整理して外国人学校が投資の収益金を送金できるように財政経済部と協議する計画だと明らかにした。
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なんかお金がぐるぐる回っている感じ。
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白頭山のユネスコ世界自然遺産登録、中国単独では進めない
「中国が単独で、長白山（白頭山の中国名）をユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界自然遺産に登録したりしない。（中国と北朝鮮の）国境地域にまたがっているために、登録するとしたら、関係国との協議を経て共同で進めだろう」。
寧賦魁・駐韓中国大使が１６日午後、ソウル大国際大学院と中国研究所が共催した特別講演会に出席し、このようにコメントした。中国はこれまで白頭山（ぺクドゥサン）の世界自然遺産登録を独自に進めてきたが、中国政府当局者が単独の推進を保留すると明らかにしたのは初めてだ。「韓中関係と北核問題」を主題にした同講演で寧氏は、韓国社会で批判されている中国の「白頭山工程」について「落後した吉林省の経済を生かすための地域開発事業であるだけ。他の国とは関係ない」と主張した。
とりわけ中国が、北朝鮮を吉林省・遼寧省・黒龍江省に続き、中国東北部の第４省に編入させようとしている、という陰謀論について「全く根拠のない主張」と一蹴した。韓国古代史をわい曲し中国史に編入しようとするものとして批判されている中国の東北工程については「歴史の解釈は異なりうることから学術レベルから解くのが望ましい」と述べた。また「韓中間には領土紛争は存在しない。学術論争が領土紛争に飛び火するとんでもない状況を皆で防ぐべきだ」と強調した。
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はやく観光開発したいんだろうけどそうは行かない様子。難しいですね。
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「韓国のＰＳＩ参加拒否で米国の対北朝鮮制裁努力に打撃」
韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）参加拒否決定に関連し、米国の主要メディアは１４日、ブッシュ政権の対北朝鮮制裁努力が相当な打撃を受けることになったと報じた。
ニューヨークタイムズ紙はこの日、「北朝鮮の核実験を懲罰しようという米政府の努力に新たな懐疑論が出てきている」と伝えた。
同紙は「米国政府は今週末にベトナム・ハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と６カ国協議の再開を控え、関連国の団結を促してきた」とし、「（しかし）韓国は北朝鮮との対立を避けようという政策を維持することを明確にした」と指摘した。
金剛山（クムガンサン）観光補助金支給の留保などの措置についても、同紙は「中途半端な措置の繰り返し」とし「国連決議案に従うための新たな措置はなかった」と分析した。
ウォールストリートジャーナル紙もこの日の関連報道で、韓国の対北朝鮮制裁措置を「軽い制裁（ｍｉｌｄ ｐｅｎａｌｔｙ）と象徴的な措置（ｓｙｍｂｏｌｉｃ ａｃｔｉｏｎ）の組み合わせ」と表現した。 今回の措置は年間１０億ドルにのぼる対北朝鮮貿易に大きな影響を与えないという指摘だ。
同紙は特に、韓国が中国に次ぐ北朝鮮の貿易相手国であり、米国や日本の影響力に比べてはるかに大きいという点を強調した。 また「（今回の決定が）米国の対北朝鮮制裁努力に打撃になるだろう」と報じた。
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北朝鮮の民が貧窮すれば暴発する可能性も高くなる。アメリカにミサイルが飛んでくる前にはやく金正日をつぶしておきたい、そんなアメリカ経済界の本音。
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韓国が導入するドイツ製潜水艦、ギリシャは瑕疵を理由に拒否
ドイツ防衛関連企業ＨＤＷ社に最新２１４級攻撃用潜水艦４隻を注文したギリシャが、最近、「取り返しのつかない設計・製作上の瑕疵」を理由に初めて建造されたギリシャ型１号艦の引き受けを拒否した。
ギリシャの各メディアは最近、「ギリシャ海軍がドイツで建造された１号艦を対象に２度試験を行った結果、性能が当初の要求に達しないうえ、深刻な設計・製作上の瑕疵があるという事実を見つけ、引き受けを拒否した」と報じた。
現地メディアは「潜水艦が４５－５０度も傾き、一部で水漏れもあった」とし「さらに大きな問題は、長時間の潜航に必須な空気不要推進システム（ＡＩＰＳ）が正しく作動せず、頻繁に水面に浮上しなければならないという点、推進スクリューの騒音が深刻で敵に露出する可能性が大きいという点だ」と指摘した。
また「この問題で両国政府は深刻な外交摩擦を起こしている」と伝え、「ＨＤＷ社は今回の引き受け拒否の影響が同一機種の潜水艦を選択した韓国・トルコに及ぶことを憂慮している」と伝えた。
韓国海軍も００年末、２１４級潜水艦３隻を約９６００億ウォン（約１０００億円）の価格で注文し、０３年からはＨＤＷから設計図面と資材を受けて蔚山現代（ウルサン・ヒョンデ）重工業で建造中だ。 今年６月には韓国型１号艦の「孫元一（ソン・ウォンイル）艦」が進水し、現在、試験運転を行っている。 引き渡し時期は来年から０９年まで１年に１隻ずつ。 ２１４級韓国型はギリシャ型と潜水時の排水量など軍の要求に基づく一部の事項を除いて設計が同じだ。
匿名を要求した韓国防衛事業庁と海軍の関係者は「ギリシャが導入する潜水艦に問題があるという話を聞き、われわれ海軍に納品される２１４級潜水艦にも同じ問題がないか確認している」と述べた。 この関係者は「孫元一艦を来年１２月に海軍に正式に引き渡す前、試験運転・検査の過程で欠陥が見つかれば、補完する計画だ」と明らかにした。 また「ドイツがギリシャに納品した２１４級潜水艦と同じ欠陥が韓国でも発生すれば海軍に納品できない。仮にそういう問題を補完するため引き渡しの時期が遅れた場合、製造会社に責任を問うことになっている」と付け加えた。
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ドイツって相変わらず潜水艦作ってるんだね。
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米「韓国日々疎外されるだろう」、韓国のＰＩＳ拒否に
韓国政府が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への本格的な参加を求める米国の要請に結局背を向けた。先月９日、北朝鮮が核実験をして以降、米国が韓国政府に絶えず求めてきた懸案だった。これに対し、米政府は失望感を表している。
政府はまた、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議（１７１８号）の履行計画も発表した。だが、これも原論的な立場を再び示しただけで、新しい内容はなかった。政府の消極的な姿勢は「高強度の圧迫で、北朝鮮に核をあきらめさせる」という国際社会の雰囲気とは異なる。とりわけ、ＰＳＩの強化を通じて北朝鮮の核兵器・核物質が他の国やテロ組織に移転するのを遮断しようとする米国の意図とはかけ離れていることから、両国間の対立は深まる見込みだ。
◇ＰＳＩ参加への拒否＝政府の対北制裁計画は、朴仁国（パク・イングク）外交通商部外交政策室長と李寛世（イ・クァンセ）統一部政策広報本部長が共同で発表した。政府省庁間の意見がまとめられた最終的な結論だとの点を強調した。
朴室長は「政府はＰＳＩの目的と原則を支持し、政府の判断によって参加する範囲を調整する考えだ」とした。参加の範囲をやや拡大できるものの米国が求める「正式な参加」はしないとの意味だ。朴室長は「米国との調整を経てＰＳＩ問題を決めたのか」との質問に「韓米両国は様々な相互の関心事について持続的かつ緊密に協議している」とだけ答えた。
◇形だけの対北制裁＝政府は対北制裁計画を国連安保理の決議によるものと、政府が自主的に決めたものに分けて発表した。安保理の決議による措置のうち、ぜい沢品の輸出や金融取引への規制は、安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会が提示した具体的な指針がないとの理由から施行が留保された。
政府の自主的な措置には▽軽工業の原料とコメ・肥料の支援を中断すること▽体験学習向け金剛山（クムガンサン）観光への補助金を中断すること▽開城（ケソン）工業団地の北朝鮮労働者に賃金を直接支給する政策を進めること▽開城工業団地の追加分譲を留保すること－などが含まれた。
そのうちコメ・肥料の支援を中断することや開城工業団地の分譲を留保することは、北朝鮮のミサイル試験実施以降、施行されたものだ。軽工業原料の提供を中断するのもやはり北朝鮮が今年５月、京義線・東海線の試運転を一方的に取り消して以来すでに行なわれていたもの。金剛山観光体験学習への支援中断は新しいものの、制裁の効果はほぼない。
◇米国が大きく失望＝韓国政府の最終的な決定に、ホワイトハウスと国務省は大きく失望している。匿名を求めた米政府の官僚は「ＰＳＩによって北朝鮮との武力衝突が起きる可能性は事実上ない」とし「それなのに『韓半島で戦争だけは起きてはならない』と強弁する韓国の態度が問題。韓国が日々疎外されつつあることに気付かなければならない」と述べた。
チェイニー副大統領の国家安保副補佐官を務めたプリードバーグ・プリンストン大教授は最近、マスコミに寄稿した文で「韓国が今後も対北制裁を忌避すれば、北東アジアの安全はもちろん韓米関係も危険に陥る」と警告した。フレーク・マンスフィールド太平洋問題研究所長は「韓国はこの数年間北朝鮮の核保有だけは決して容認しないとしていたが、いざ北朝鮮が核実験を行なっても変わりがない」と指摘した。
キッシンジャー元米国務相は１２日、米紙ワシントンポストに寄稿した文で「韓国は北朝鮮の核問題に最も大きく影響される当事国であるにもかかわらず、最も二重の姿勢を取っている」とし「結局、北核問題の解決は米中間の協力次第だ」と主張した。
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多国間の協議を捨て、少数の国で問題の解決に当たろうとする米国。軍事力では突出しているが、経済を含めると実は弱いということの証左。多国間の枠組の最たるものは国連であり、日本もそちらでの協議を優先させるべきだろう。
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「ポピュリズムに振り回され」潘外交長官辞任のあいさつから削除
「外交政府は、正しいと判断される外交政策は所信ありげに推進するが、間違えば歴史の批判を受ける覚悟を持たなければならない。外交政府がポピュリズムに振り回され右顧左べんしては時を逃して国益損失をもたらす」－－。
潘基文（パン・ギムン）外交部長官が辞任のあいさつで準備した後輩外交官に対する苦言だ。潘長官は、しかし結局これを表現しなかった。
国連事務総長に選出された潘長官は１０日の離任式で３７年間の韓国外交官生活を終えた。外交部で前もって配布した辞任のあいさつ原稿のうち「外交政府…もたらす」の部分に下線と×印が引かれていた。削除を意味した。潘長官は離任式で実際にこの部分を読まなかった。「外交は一部有権者の利害関係とは区別されなければならない国家の大計なので、必要な場合、国民を説得しなければならない。最近の多くの状況と関連してこれを斟酌しなければならない」という言葉に替えられた。
「ポピュリズムに振り回され」という表現が消えたのだ。ニューライト全国連合など保守性向の団体は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府を「左派ポピュリズム政権」と責め、イラク派兵延長と規模縮小、戦時作戦統制権単独行事推進、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）参加留保などを大衆人気迎合政策として挙げてきた。
外交部関係者は「長官補佐官が原稿作成過程で不必要な部分が入っていたという判断によって一部を削除した」とし「潘長官が原稿を検討する以前に起こったこと」と弁明した。
この日、国会でも最終演説をした潘長官は１５日、米国ニューヨークに出国し、国連事務総長引継作業に入る。
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国連事務総長はポピュリズムに引きずられないんでしょうか。
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金大中前大統領「ヴァン・フリート賞」受賞
金大中前大統領が米国コリアソサエティー（会長ドナルド・グレッグ）が授与する２００７年度「ヴァン・フリート賞」受賞者に選定された。
ヴァン・フリート賞は韓米両国間の相互理解と協力増進に寄与した人に授与される。
コリアソサエティー側は「金前大統領が韓国で民主主義を定着させることに貢献した上、南北首脳会談及び太陽政策などを通じて韓半島緊張緩和に寄与した点を認定、この賞を与えることにした」と明らかにした。
コリアソサエティーは毎年ニューヨークで開かれる夕食会でこの賞を授与してきた。しかし高齢の金前大統領の長距離海外旅行が難しい点などを考慮し、来月７日に予定された前大統領のノーベル平和賞受賞６周年記念式でこの賞を与えることにしたということだ。グレッグ会長はこの行事参加及び授賞のために来月訪韓する。
コリアソサエティー創立メンバーと同時に朝鮮戦争当時、米８軍司令官を務めたヴァン・フリート将軍を称えるために制定されたこの賞は１９９２年から韓米関係増進に大きく寄与した両国国民を選んで授賞してきた。
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マッカーサー賞とか作った方がいいのかもしれませんね。
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青瓦台「アフリカの日」…盧大統領４カ国首脳会談
８日、青瓦台（チョンワデ）は「アフリカの日」となったようだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はサスヌゲソ・コンゴ大統領、キクウェテ・タンザニア大統領、ジョン・アジェクム・クフォー・ガーナ大統領、ボニ・ヤイ・ベナン大統領と首脳会談を行った。国内で１日に４カ国と首脳会談をしたのは韓国外交史上初めてだ。
６日訪韓したオバサンジョナイジェリア大統領を合わせれば３日でナイジェリア、コンゴ、タンザニア、ガーナ、ベナンなどアフリカ５カ国と首脳会談を行った。
夕方には外交部などが主催した第１回韓アフリカフォーラムも開かれた。韓アフリカフォーラムは３月、盧大統領のアフリカ巡回を契機に発表された「アフリカ開発のための韓国イニシアチブ」によって韓国とアフリカ間協力案を模索するために作られた協議体だ。
盧大統領は韓アフリカフォーラム出席者たちのための青瓦台夕食会で「韓国は戦争の廃墟の上で何の資源も資本もなく、今日の経済を成し遂げた」とし「こんな発展経験を皆さんと共有したい」と述べた。
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東アジアとアフリカとの関係って面白いですね。経済発展とか言うけど先の先をにらむ形で構築されていきそうな感じ。
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空中警戒管制機「米ボーイング社のＯＢ－７３７」に最終決定
韓国空軍が導入する早期警戒管制機（Ｅ－Ｘ）に、米ボーイング社のＥ－７３７機種が最終的に選ばれた。
防衛事業庁は８日、国防部庁舎で防衛事業推進委員会を開き、Ｅ－Ｘ事業の機種としてＥ－７３７を提案したボーイング社と契約を結ぶことに議決したと明らかにした。同庁関係者は「Ｅ－Ｘ事業は、１兆５１００億ウォン（約１３００億円）を投入し２０１２年までＥ－７３７４機（２０１１年１機、２０１２年３機）を導入する」とし「今月中に契約を済ませ、来年から導入事業を本格化する方針だ」と語った。
韓国空軍が早期警戒管制機を導入すれば、北朝鮮の上空に対する空軍の探知能力がさらに強化される。有事の際、烏山（オサン）と大邱（テグ）にある空軍の防空統制所が、北朝鮮の弾道ミサイルによって破壊されても、早期警戒管制機がその機能をかえることができる。独島（ドクト、日本名・竹島）や韓半島の外での空中作戦を韓国軍が単独で遂行できる能力も備えるようになる。
これによって軍当局は、早期警報統制機が、戦時作戦統制権の単独行使にも寄与するものと見ている。今回選ばれたＥ－７３７は、最新型の特殊レーダーを搭載しており、空中と海上の標的を３６０度の全方位から同時に探知・追跡できる。操縦士２人と乗組員６～１０人が搭乗できる。
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南北統一へと向けた動き。祖国統一の際に何が起こるか分からない。
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盧大統領、「四天王寺ワッソ」にお祝いのメッセージ
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は５日、大阪市中央区の難波宮公園で行なわれた「四天王寺ワッソ・２００６」の行事にお祝いのメッセージを送った。
盧大統領は「『四天王寺ワッソ』は韓日両国の友好と親善を象徴する代表的な文化行事に発展してきた。長い交流の歴史を再現することで両国民の理解を深める友情の場となっている」とし「両国は歴史的かつ地理的に非常に密接で、互いの未来のためさらに緊密に交流、協力すべきだ」と強調した。
また「『四天王寺ワッソ』が両国民の文化的紐帯をさらに強化する創造的かつ未来志向的な祭典に発展することを期待したい」と述べた。９０年にスタートした『四天王寺ワッソ』は、大阪を舞台にした古代東アジアの国際交流を再現する祭り。
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重要なお祭り。
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韓米、人身売買捜査協議体構成
韓国と米国が人身売買組織の効率的な取り締まりと捜査のために両国間「捜査機関協議体」を早期に発足させることに合意したと、法務部が３日明らかにした。法務部は前日、果川（クァチョン）庁舎で、韓国・米国・カナダの人身売買担当者らが出席した国際人身売買防止のための関連機関対策会議を開き、このように決定した。
捜査協議体は人身売買事件などの懸案が生じた場合、両国の捜査機関が協力して関連犯罪者を検挙するための非常設機構であり、最近、米ニューヨークなどであった韓国人性売買事件を含め、過去に発生した事件も議論する予定だ。
法務部の関係者は「米国密入国性売買などの事件が発生すれば、現地性売買事犯とともに韓国側のブローカーなども捜査するが、この場合に捜査の協力をするのが協議体の目的」と説明した。
韓米両国は捜査協議体構成のほか、駐韓米国大使館近隣の不法ビザ発給あっ旋行為を根絶するため、ビザブローカー集中取り締まり案も協議したという。
対策会議には法務部と最高検察庁、ソウル中央地検、警察庁、外交通商部、女性家族部、米国大使館、カナダ大使館が参加した。
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拉致被害よりも現在性が高いですね。
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「盧政権の外交ライン交代」 米日メディアが異例にも批判
外交安保ラインを入れ替えた最近、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の内閣改造に対して日本と米国の主要メディアが批判している。 日本経済新聞は３日、「盧武鉉政権への疑問」と題した社説で、首をかしげざるを得ない人事だと指摘した。 これに先立ちニューヨークタイムズは１日、宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長を外交通商部長官に内定したのは、対北朝鮮制裁を強調するブッシュ米政権に対抗しようという意図とみられる、と報じた。 次は両紙の報道内容。
日本経済新聞＝今回の人事は、盧武鉉政権が南北融和政策を堅持する姿勢を明確にしたものと受け止められている。北朝鮮の核武装阻止のため国際社会が結束して制裁措置を強化しているにもかかわらずだ。 宋旻淳外交部長官内定者は６カ国協議首席代表を務め、日本に対する厳しい発言で知られている。 李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官内定者はキリスト教団体幹部として人道的な対北朝鮮支援に関与し、北朝鮮核実験後にも支援を続けるべきだと主張してきた。 盧政権は本当に北朝鮮の核開発を阻止しようとしているか疑問が提起される。 盧政権を支持する３８６世代（１９６０年代に生まれ、８０年代に学生運動に参加した世代）は南北融和志向が強い。 しかし韓国政府が北朝鮮の核廃棄のための国際協調から逸脱しないことを望む。
ニューヨークタイムズ＝今回の人事は韓米間の政策的不協和音にもかかわらず、対北朝鮮包容政策を継続するという意志を見せるものだ。 宋旻淳室長は反米発言で米国の反発を招いた前歴がある。 彼は「米国は世界で最も戦争を多くした国」などの‘反米的発言’で論議のきっかけを提供してきた。 彼の任命は今回の内閣改造の最も特徴的な部分だ。 白珍鉉（ぺク・ジンヒョン）ソウル大国際大学院教授は「盧大統領が宋室長を外交部長官に指名したのは、米国に反対するという象徴と見なすことができる」と述べた。
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韓国は国連外交べったりに行くしかない、ということなのでしょう。
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訪朝２日目の民労党「今こそ南北連携すべき」
「曇っているものの例年に比べて暖かい。平壌（ピョンヤン）市民らが温暖化の兆しだと心配しているくらいだ。（核実験と異常気候にもかかわらず）平壌の市民は非常に平温で明るい表情だ」。
北朝鮮入りした進歩政党・民主労働党（民労党）の朴用鎭（パク・ヨンジン）スポークスマンが１日、同党のスポークスマン室あてに送ってきた平壌の表情だ。同党訪朝団の初日（先月３１日）の日程は北京を経て１日になってこそ韓国に伝えられた。北朝鮮当局が韓国記者の同行を断ったため、民労党訪朝団は北京の通信社を経由し、ソウルの党を通じてブリーフィングを行なう、という複雑な方法を取っている。
同党のチョン・ホジン副スポークスマンは「代表団は高麗（コリョ）ホテルに到着した直後、朝鮮（チョソン）社会民主党の金永大（キム・ヨンデ）委員長が主催する晩さんに出席した」とし「１日はガラス工場と発電所を訪問する」と伝えた。晩さんには民労党代表団の１３人と朝鮮社民党の１３人が出席した。次は、民労党が公開した文成賢（ムン・ソンヒョン）代表と金社民党委員長が晩さんで発言した内容。
△文代表＝「韓半島はいつになく深刻かつ厳しい状況だ。戦争の暗雲と核の荒々しい風が脅威している。難関が厳しいほど試練が深いほど、力を一つに集める知恵を発揮しなければならない。今こそ南北（韓国・北朝鮮）が連携すべきだ。今回の訪朝が当面した危機を克服し、韓半島の非核化と平和実現にプラスになることを願っている」。
△金委員長＝「情勢がしゅん厳で、南北がこう着状態に陥った中、党代表団の訪朝が実現された。両党の連携・協力が歴史的な南北共同宣言の固守に寄与するだろう。滞在中に、情勢と相互の関心事についての正しい認識を共有できるだろう」。
公開された発言を見てみると、文代表が北朝鮮の核実験について遺憾を示した部分がない。党関係者は「歓迎の晩さん会だっただけに不機嫌な話題は取りあげなかった模様だ」とし「２日の高官会議では核実験に対する韓国民の憂慮が伝えられるだろう」と語った。
◇「暗号文に訪朝団の人物が含まれていたらどうするのか」＝野党ハンナラ党・金武星（キム・ムソン）議員は先月３１日、統一部の国政監査で「まだ公安当局の解読が済んでいないスパイ団の暗号文に、民労党訪朝団が含まれていたら、どうするのか」と、民労党を非難した。これについて、民労党・李永順（イ・ヨンスン）公報副代表は「思想問題で民労党を傷付けようとする発言」とし「ハンナラ党議員を倫理委員会に提訴する考えだ」と述べた。
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韓国の左と日本の左との違いである。核実験には反対、という点では右も左も一緒になっちゃってる日本。
さあ、どうなる。
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韓半島有事の際、在韓米軍のペットも脱出
「韓半島有事の際、非戦闘要員の脱出はもちろん、ペット救助計画も用意しなさい」。
韓半島有事の際に対応して毎年２回ずつ非戦闘要員を脱出させる疏開訓練（ＮＥＯ）を実施している在韓米軍が、有事の際の所属将兵や家族のペットの処理問題に苦心している。
３０日の米軍専門紙「星条」によると、ベル在韓米軍司令官は２６－２９日のＮＥＯ訓練期間、将兵に対し、有事の際に将兵や家族のペットの処理に関する現実的な案をまとめるよう指示した。
ベル司令官は「将兵および家族の車や５０００匹の犬を含むペットはどうすべきか。多くの海外軍事基地の閉鎖を目撃してきたが、平常時でさえペットや車を移すのには混乱が生じる」とし、このように指示したという。
ベル司令官は「非常時にはペットを安楽死させたり船に載せたりする方法以外に選択の余地はない」とし「ペットは人間にとって多くのことを意味する」と強調した。
現在、在韓米軍は有事の際の輸送などのため、２５ポンド（１１．３キロ）以下のペットに一種の認識用マイクロチップを挿入するよう規定している。
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にしても、チップ埋め込み管理話って多いよね。領土を失ってもその辺で韓国人らしくいられるってことかなあ。
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「独島はわが領土」の日本語歌詞が登場
日本語で「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土」という事実を警告する内容の歌が登場した。
話題の歌は‘社会風刺歌手’ソ・ヒ（５１、本名ソ・ソンテク、写真）氏が歌う「新・独島はわが領土」。１９８２年にチョン・クァンテ氏が歌った「独島はわが領土」の作曲家パク・インホ氏が２４年ぶりに作ったロック・ビート風の曲だ。
「４８００万、２３００万、南北の連合軍／最後の一人までが立ち上がる／わが領土はわが領土、我々が守る／完全武装、精神統一、勤務中異常なし」で始まるこの歌のリフレーンは日本語歌詞になっており、独島領有権を主張する日本に強い警告のメッセージを投じている。「独島は韓国の領土です。どうかどうか主張するな」。
ソ・ヒ氏は「‘独島はわが領土’が全国民に自信と自負心を与えたとすれば、‘新・独島はわが領土’は日本人への警告が込められている」とし、「この歌を歌う度に胸がじんとする」と語った。
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transnationalなニュース。どんどん歌ってほしい。
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ワード＆ブラッドグッド、韓国人ハーフへの支援に意気投合
アメリカンプロフットボールの韓国系スター、ハインズ・ワード（３０）と女優のムーン・ブラッドグッド（３１）が、ハーフの韓国人児童を助けるために意気投合する。２人とも韓国人の母親とアメリカ人の父親の間に生まれた。２人には、母親だけの家庭で育ち、ひそかに多くの善行を積んできたという共通点がある。
ワードの対外業務を担当しているアンドリュー・リ弁護士は、２５日（現地時間）「ハーフの児童を助けるための福祉財団を設立したワードが１２月３日、ハーフの児童８人をペンシルバニア州ピッツバーグに招待しており、そこに女優ブラッドグッドと彼女の母親チョン・サンジャ氏（６４）も出席することになった」と伝えた。
行事の内容詳細は来月確定するが、この日、ピッツバーグではワードの所属チームの試合が予定されていて、児童らは試合を観戦した後、別の集いに参加するものとみられる。ブラッドグッドは先週、ワードあてに電子メールを送り、ハーフ児童を助けることに加わりたいとの意思を伝えた模様だ。
今回の行事は、ワードがブラッドグッドの要請を受け入れ、ブラッドグッドと彼女の母親を正式招待することで実現。最近、マスコミの報道を通じて韓国系ハーフであることが分かったブラッドグッドは、北朝鮮児童を含む韓国人児童を助けたいとの考えを示していたところ、ワードの善行を耳にし、自身も加わりたいと決心したものとされる。
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アメフト志向とアメリカ志向。
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北朝鮮産健康食品から「麻薬」成分検出
インターネットで流通中の北朝鮮産健康補助食品から、ぼっ起不全（ＥＤ）治療薬の成分と麻薬成分が検出された。民放ＭＢＣテレビ（文化放送）が２２日に報じた。
『チョンファル』という北朝鮮産健康食品はシワと精力減退を防ぐとして販売されている。主な成分が白頭山（ぺクドゥサン）の不老草と金剛山（クムガンサン）の山参（山ニンジン）などで副作用はないとの説明だ。しかし、この食品の主な成分はクエン酸シルデナフィル。腸疾患などの副作用の恐れがあり、医師の処方せんがあってこそ購入できるぼっ起不全治療薬の成分だ。
精力を増進させるという北朝鮮産健康食品「ヤンチュンサムロク」も同様だ。同食品からは精力増進とは関係のない麻薬成分ジアゼパムが検出された。食品医薬品安全庁（食薬庁）が北朝鮮産の９製品を分析した結果、金剛山の記念品売店で売っている２製品を含めて５製品からぼっ起不全治療薬の成分と麻薬成分が検出された。
製品の大半が、インターネットを通じて国内に入ってくる。だが、北朝鮮産健康補助食品は、正式な手続きなしに流入するため規制を受けずにいる。食薬庁は関連対策を作る方針を決めた。
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健康食品かもしれないけど、なんか世界中でアヘン戦争起きてるかんじ。いろんなものを日々食わされてるわkですよ。健康のために。
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国民の半分以上「北の核実験、経済に大きな影響ない」
国民の半分以上は北朝鮮の核実験が所得に大きな影響を及ぼさないと考えている。 しかし所得が減り、これに伴って消費も減らすという意見も４０％台に達した。
ジョインスドットコムがメディアダウム・リサーチ＆リサーチと共同で全国成人男女７００人を対象に１８日、北朝鮮の核実験後の体感所得について調査した結果、「特に影響はない」という回答が５０．１％となった。 「所得減少につながる」という回答も４１．％と多く、「所得増加につながる」は１．８％にすぎなかった。
国民消費心理に関する調査では「特に影響はない」という意見が４６．８％で最も多かったが、「消費を減らす」という回答も４１．７％にのぼった。 一方、「消費を増やす」という回答は７．０％にすぎなかった。
「所得の減少」「消費を減らす」という意見は主に５０歳代以上、月所得１５０万ウォン（約１９万円）未満、保守的政治理念を持つ回答者に多かった。 今回の調査の誤差範囲は９５％信頼水準で±３．７％ポイント。
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二極化のメリットですね。経済が特に変動しないのだから、対外的に危機をあおってもしょうがない、という。
戦争も経済に組み込まれていることはみんな知ってるわけだし、景気回復は遠いですな。
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韓国内の「コシヒカリ」、大部分がニセ物
日本産「コシヒカリ」と表示して国内で販売されているコメのうち、大部分がコシヒカリではない国内産のコメが混ざっていたことが明らかになった。
農村進興庁は今年に入って品目種をコシヒカリと表示、市販している３３のコメを調査、２３日結果を発表した。調査の結果、１００％コシヒカリだったものは１つもなく、逆にコシヒカリがまったく入っていないものが５つあった。
また５０％以上別のコメと混ぜていたものも１４あり、１０％以上５０％未満ほかの米が混ざっているものも１０見つかった。残り４つは一部国産米が混ざっていた。
結局、他品種混入率は６１．２％だったという調査結果だった。
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この偽コシヒカリを逆輸入する日本の業者はいるのかな？
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韓国民の５７％「政府の情報収集能力は信頼できない」
北朝鮮が核実験実施を公表した後、韓国民１０人に６人は、政府の北朝鮮関連情報を収集する能力について「信頼できない」と考えていることが、調査により分かった。
ジョインスドットコムがメディアダウム、リサーチ＆リサーチと共同で、１８日に行なった週間社会指標調査「風向計」（research.joins.com）によると「北朝鮮の核危機に関連した政府の情報収集能力を信頼できない」との回答が５７．１％にのぼり、「信頼する」との回答（３３．６％）をはるかに上回った。
「信頼しない」との意見は、男性（６２．１％）、学歴が高いほど（６３．４％以上が大学在学以上、ブルーカラー（６８．４％）、ソウル居住者（６５．５％）、月収３５０万ウォン（約４０万円）以上の高所得者（７０．９％）、野党ハンナラ党の支持者（６３．０％）で、とくに多かった。
今月９日に行なわれた北朝鮮の核実験を控えて、米国と日本は徴候を事前に捕捉、相次いで警告のメッセージを送ったが、政府は「推測」で一貫した。ジョインス風向計は、済州道（チェジュド）を除いた全国の満１９歳以上の成人男女７００人を対象に、電話による面接調査で行なう。誤差の限界は９５％の信頼レベルに±３．７％。
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情報収集能力の高さと国民に対する情報公開の度合いの相関関係を知りたい。
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戦作権、２００９年１０月－２０１２年３月の間に移譲
韓国と米国は戦時作戦統制権を２００９年１０月１５日－２０１２年３月１５日の間に韓国側に移譲する作業を完了することで合意した。
韓米両国は２０日（現地時間）、尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官とラムズフェルド米国防長官が首席代表として出席した第３８回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）とＳＣＭ直後に行われた追加協議で、こうした内容を含む１４項の共同声明を採択、発表した。
共同声明は、米国が「拡張抑制」（ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）概念まで適用する、韓米相互防衛条約に基づく韓国に対する強硬な公約と迅速な支援を保障する、と明らかにした。「拡張抑制」概念がＳＣＭ共同声明に明示されるのは今回が初めて。
米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に適用している「拡張抑制」概念は、同盟国に対する敵国の攻撃を抑止するため、既存の戦術核兵器のほか戦略核兵器まで使用できるという意味だ。
これは１９７８年の第１１回ＳＣＭ以降、毎年共同声明に明記されてきた‘核の傘’（ｎｕｃｌｅａｒ ｕｍｂｒｅｌｌａ）概念よりも包括的で強い表現だと、専門家らは説明する。
両国はまた２００９年１０月１５日－２０１２年３月１５日の間に速かに韓国への戦作権移譲を完了することにも合意した。
韓米両国は「こうした移譲は、両国が相互合意した合理的な計画に基づいて推進される」ことを確認した。
特に両国は軍事委員会（ＭＣＭ）を通じて移譲計画の進展状況を毎年ＳＣＭに報告することにし、両国長官は合意したロードマップに基づき０７年上半期中に具体的な共同履行計画が作成されるよう直ちに着手することにも同意した。
韓米は北朝鮮の核実験に対し深い憂慮を表示し、これは韓半島の安定と国際平和および安保に対する北朝鮮の明白な脅威であることを強い語調で非難、北朝鮮に緊張を悪化させる追加の行為を中断するよう要求した。
特に両長官は北朝鮮の核実験に関連した国連安全保障理事会決議１７１８号に対する支持と歓迎を表明した。
両国は、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）および長距離ミサイルの持続的な開発と拡散の危険性は韓米同盟に対する挑戦だという点に同意し、北朝鮮が弾道ミサイルプログラム関連のあらゆる活動を中断するよう要求した。
これとともに、北朝鮮の弾道ミサイル問題が平和的に解決される案を模索していくことで合意する一方、北朝鮮のＷＭＤに関連して国連安全保障理事会決議１６９５号に注目する、と強調した。
両国はまた、在韓米軍駐留を含む韓米同盟が韓半島の安保と北東アジア地域の安定を保障するということにも同意した。
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多分、核実験自体よりもこっちの方（韓米同盟の継続）が重要項目。アメリカの次の大統領次第で朝鮮半島の未来が決まる、という方向性。日本も同盟を見直す時になるとこれくらいは少なくとももめるはず。次は日本だ、間違いない。
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‘ロボット歌手’、デビュー舞台で故障
人間のように歌う姿を披露する世界初の芸能人ロボットとして紹介された「Ｅｖｅｒ２－Ｍｕｓｅ」が、デビュー舞台から故障を起こしてしまった。
１８日午前１１時、ソウルＣＯＥＸの「ロボワールド２００６」展示場では、生産技術研究院が開発した芸能人ロボット「Ｅｖｅｒ２－Ｍｕｓｅ」が一般に初めて公開された。
産業資源部（産資部）は報道資料を通じて「知能型ロボット開発事業の一環として開発されたこのロボットが、歌とダンスを披露しながら新人歌手としてデビューする予定」と広報した。
今年５月に公開された国内初の人造人間型ロボット「Ｅｖｅｒ１」の後続として開発されたこのロボットは、３５個以上の超小型モーターと６０の人工関節を通じて、歌に合わせて１３の子音・母音の口の形を表現し、８つの顔の表情と全身律動が可能だと紹介された。
しかしこのロボットは試演会で口を一度大きく開けた後、動作を止めた。 技術陣が現場で午後４時まで緊急修理を行ったが、結局、腕を曲げて伸ばすという原始的な動作だけを披露して終わった。
研究院側は「運搬過程で動力などを伝える首の核心部品（ワイヤー）が切れ、正常な作動が不可能になった」と釈明した。
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金正日ロボットにすりかえる動きが進行してるんじゃないの、実は。
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韓国人の一番好きなキャラクターは「ドゥリー」
韓国人の一番好きなキャラクターは「ドゥリー」であることが、調査により分かった。韓国文化コンテンツ振興院が１８日に発表した「２００６年・キャラクター消費者調査結果」によると「キャラクターというと思い浮かぶものは何か」という質問に、回答者の３０．９％がドゥリーを選んだ。
同じ質問で、ディズニー漫画映画の主人公「ミッキーマウス」は１９．７％で２位、その次がキティ（１６．７％）、チャング（１５．０％）などの順だった。ドゥリーはキャラクター別の選好度でも９．７％で、認知度・選好度いずれもトップだった。チャング（６．５％）、ミッキーマウス（６．３％）、キティ（６．２％）、マシュマロ（３．７％）などのキャラクターも比較的高い選好度を見せた。
同調査で、認知度のトップ１０に入ったキャラクターのうち、韓国産キャラクターは「ドゥリー」、「マシュマロ」、「ホドリ」、「プカ」など４種類で、日本のキャラクターと米国のキャラクターはそれぞれ４種類と２種類が含まれた。
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この辺の認知度になると、韓国という国家はひどく下がる。なぜなのだろう。
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「現職検事と国情院職員、逃避中のＪＭＳ教祖に捜査情報渡した」
現職検事と国家情報院（国情院）職員が、公金横領や強姦などの容疑で逃避中の「摂理」（ＪＭＳ）の教祖・鄭明析（チョン・ミョンソック）氏に捜査機密を流出した疑いで検察の捜査を受けていることが分かった。 国情院職員は国情院の調査で容疑が確認され、８月に解任されている。
ウリ党の宣炳烈（ソン・ビョンリョル）議員は１７日、ソウル高検庁および中央地検に対する国政監査で「１９９９年以降、鄭明析氏関連事件９件が検察で眠っている状況」とし、このように明らかにした。
宣議員は「国情院職員のユン氏が鄭明析氏に捜査機密を流し、反ＪＭＳ団体会員キム氏の出入国関連資料を鄭明析氏に渡した」とし、「ソウル北部地検のイ検事は鄭明析氏に捜査内容を知らせ、法的対応方法までまとめて鄭明析氏に報告したが、検事職を維持している」と指摘した。
林采珍（イム・チェジン）ソウル中央地検長は宣議員の質問に対し、「ユン氏を呼んで調査し、イ検事にはまず書面調査を行った」と答えた。 林地検長は「具体的なことは被疑事実を公表することになるので明らにできないが、関連者をさらに調べた後、イ検事を召喚するかどうかを決める」と明らかにした。
鄭明析氏は女性信者暴行や公金横領などの容疑で捜査が始まると、台湾に逃走し、現在は中国にいるという。
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やっぱり、チベットの方とかに修業に言ってるんでしょうか。
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ソウル大、外国語で授業行なう国際キャンパス新設
ソウル大学・李長茂総長は１２日、開校６０周年を記念した記者懇談会で「グローバル人材や国際専門家を育成するため、英語など外国語でのみ講義を行なう国際キャンパスを新設する」とし「ソウル付近の京畿道を中心に敷地を探している」と明らかにした。
李総長は「世界各国の学生と教授を集めるためには、外国語の講義を自由に聴取できる国際キャンパスが必要」と述べた。国際キャンパスでは、国際大学院、グローバル経営学修士（ＭＢＡ）、外交学などに関連した大学院課程が中心になる。ソウル大側は「坡州（パジュ）など京畿道付近に、今後の５～６年以内に完工する計画だ」と説明した。
現行の教育制度に関連し、李総長は「大学受験制度の大きな枠組みには変化を与えないだろう。寄付金入学制など公教育を大きく傷付けず社会正義に背かないものならば、大学の自律性に任せるべき」と語った。
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外国語で「のみ」講義を行うっていうのはそれなりにすごいことなのかもしれないが、留学ではいけないのかという疑問がわく。韓国語での講義は「ダメ」ということになるのだろうか。
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安倍首相夫人、韓国の学校で授業
安倍晋三日本首相の夫人である昭恵さん（４４）が今回、韓国訪問を通じて格別の韓流愛を示し関心を集めたと１０日、毎日経済が報道した。
９日、首相とともに韓国を訪れた昭恵さんはこの日、ソウルのクァンヒ小学校を訪れ、韓国語で本を読む授業を受けた。
昭恵さんは授業時間を通じ「アンニョンハセヨ（＝こんにちは）」など基本的な韓国語を上手に駆使し、児童たちから拍手を浴びた。この授業は韓国と日本間の事前交渉で出たアイディアで、昭恵さんが快諾したという話だ。
昭恵さんはＮＨＫの人気ドラマ『冬のソナタ』を契機に韓流ファンになり、その後、韓国語を学んで韓国も直接訪問するなど韓国文化にこの上なく大きな関心を持つようになったといわれる。
安倍首相も官房長官時代、東京を訪問した潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官に「妻が韓流ファンなので韓国をよく訪れるし、母も韓国が好きだ」と韓国好きをアピールした。これ以外の今回の韓国訪問での他の日程は非公開だった。そのため、一部では韓流ファンである昭恵さんが個人的な日程で芸能人と会っていたという話まで出た。
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北朝鮮は嫌いだけどね。
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核実験以降、証券サイトのアクセス回数が激増
北朝鮮が核実験実施を発表した後、インターネットではニュースサイトより証券関連サイトへのアクセス回数が激増していることが分かった。
ウェブサイト調査会社・ランキドットコムが１１日伝えたところによると、北朝鮮が核実験実施を発表した９日、ネイバー、ダウム、ネイトなど１２の主要ポータルの証券関連サイトを対象にアクセス回数を調べた結果、１カ月前の月曜日（９月１１日）に比べて４６．７％増えた。しかし、これらポータルのニュースサイトにアクセスした回数は前月比８．２％増にとどまった。
同じ期間中に日刊紙のホームページ（ＨＰ）にアクセスした回数は２％増になったが、証券会社ＨＰへのアクセス回数は１７．８％増だった。ランキドットコムの関係者は「証券関連サイトへのアクセス回数が急増したのは、ネットユーザーらが北朝鮮の核実験実施が社会に及ぼす影響よりは、自身が保有中の株式や経済への影響をさらに重視しているため」と解釈した。
また、政府の対応や北朝鮮関連政策の変化などへの関心が高まり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ＨＰへのアクセス回数が前月に比べて５６．３％、統一部ＨＰは前月に比べて２００％がそれぞれ増えている。
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市場対応という点でも韓国は機敏ですね。できるひとはできるんでしょうな。
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「盧大統領、北核実験非難する韓日共同文書拒否していた」
９日行われた韓日首脳会談で安倍晋三首相が盧武鉉大統領に北朝鮮の核実験を非難する共同文書を採択しようと提案したが、盧大統領が応じなかったと共同通信が政府消息筋を引用して１０日、報道した。
通信は安倍首相が首脳会談で北朝鮮を非難する共同文書作成を要請したが、盧大統領はこれに明確な返事しないまま歴史認識問題に話題を変えたと伝えた。
引き続き会談に同席した潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が共同文書に歴史認識問題と北朝鮮非難を両方入れようという妥協案が書かれたメモを盧大統領に渡したが、盧大統領はやはり返事をしなかったという。
しかし安倍首相は１０日「敢えて文書を採択する必要があるとはもともと考えていなかった」と報道内容を否認している。
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とりあえず、中国に頼るしか無さそうだけど。ノムヒョンの非決断は長く続きそう。
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貧しい韓国人留学生がハーバード大学院の学生会長に
貧しい韓国人留学生が政府高官をはじめ世界各国の人材が通う米ハーバード大学ケネディ行政大学院の学生会長に選出された。
主人公は韓東大学・学生会長出身のチェ・ユガン氏（３１、写真、公共政策修士課程）。１回目の投票で他の候補４人を抜いて第１位になったのに続き、５日に行なわれた１位と２位の決選投票で４２６対２８８の大きな票差で勝利をおさめた。チェ氏は、幼いごろ父親がなくなって以降、介護に携わる母親コ・ヤンニム氏（６０）のもとで育ち、大学に入ってからは約７年間家庭教師などをしながら学費と生活費を稼いだ。
チェ氏は「着実に準備したせいか候補討論も無難に終えることができた」とし「良い学校で勉強できることだけでもありがたいのに、人々に奉仕できる機会まで与えられ心から感謝している」と語った。
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うーん、31歳で修士ってどうよ。単に年齢に物を言わせたんじゃないの。
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西海大橋２９台追突事故の原因は「安全距離の未確保」
西海（ソヘ）大橋２９台追突事故を捜査中の京畿（キョンギ）地方警察庁高速道路巡察隊と平沢（ピョンテック）警察署は４日、「安全距離の未確保で事故が発生した」という暫定結論を出した。
警察関係者は「運転手の話などから、西海大橋周辺の可視距離は事故当時１５メートル前後だった」とし、「しかしほとんどの事故車両が前方の車との安全距離１００メートルを維持せず、時速５０－７０キロ以上で走行していたことが確認された」と述べた。
西海岸高速道路の制限速度は乗用・乗合車は時速１１０キロ、貨物車は９０キロで、霧が発生している場合は半分以下に速度を落とさなければならない。
警察は最初の追突事故の加害車両である２５トン貨物トラックの運転手イ氏（４８）を召喚するなど、この日、本格的な調査に入った。 しかし事故車両の運転手２９人のうち４人が死亡、相当数が負傷したため、正確な事故原因を確認するには時間がかかる見通しだ。
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でも、安全距離100メートルって行きすぎじゃない？
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進歩派団体「北の核実験は米国が招いた」
「核実験を行なう」という北朝鮮の宣言について、進歩派団体が北朝鮮を支持するとの立場を表明した。
「南北（韓国・北朝鮮）共同宣言実践連帯」は４日に論評を出し「北朝鮮の核実験は米国が自ら招いたもの」とし「米国の敵対行為が『戦争の前夜』を思わせる状況で、北朝鮮が何もしないならばそれがむしろ異常」と強調した。続いて「国際社会は、北朝鮮の行動を非難する前に、米国の前では限りなく委縮し、北朝鮮の正当な権利を無条件黙殺するアンチノミー（二律背反）かつ二重的な行為を先に振り返ってみるべきだ」と主張した。
実践連帯は「米軍なしに韓民族同士で統一を実現しよう」というスローガンを掲げて、２０００年１０月に発足した団体。同団体は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを打ち上げた今年７月にも「ミサイル発射は米国と日本の自業自得」という見方を示していた。「インターネット上の進歩メディア」を目ざす「民衆の声」も「力の論理で朝・米関係を主導しようとした米国に、力の論理で向かいあっているもの」とし「これ以上米国の制裁を受けない核保有国として、米国と対等な関係になるという強い意志の表明だ」と明らかにした。
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韓国の進歩派は親北朝鮮ということですね。この点、はっきりと覚えておいた方が良さそうです。
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尹国防部長官「核実験の可能性に重みを置いて対策」
尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官は４日、北朝鮮の核実験強行の可能性に関し、「核実験の可能性に重きを置いて対策を講じている」と明らかにした。
尹長官はこの日午後、国会統一外交通商・国防委会議に出席、ハンナラ党の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員の質疑に対し、このように答弁した。
核実験の徴候の観測能力については、「観測できる部分と観測できない部分がある」とし、「外形的な準備過程は把握できるが、地下核実験の場合、地中の部分は見えない」と説明した。
李鍾ソック（イ・ジョンソック）統一部長官も「６カ国協議の再開が不発に終わる場合、核実験を行う可能性は高いと判断している」と述べた。
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極めて的確な予測だったといえよう。
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大統領候補者党内選挙…ニューライトの立場は
中秋の民族大移動が始まった。大家族の故郷の食卓では積もり積もった話で盛り上がる。あるところでは政治のメニューもあるだろう。大統領選挙まで１年以上あるが、熱く盛り上がったハンナラ党の大統領選挙候補者が話題に上るだろう。
朴槿恵（パク・クンヘ）前代表が大統領候補として出馬すると先手を打って出るとライバルである李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の動きも俄然早くなった。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事は１００日の予定である民心大長征が大詰めを迎える。
■ニューライトの立場は…「保守候補当選」には一致「保守色」淡ければ…
ハンナラ党大統領選挙候補予備選挙を見るニューライトの立場はどうであるか。「ニューライト全国連合」（全国連合）キム・ジンホン常任議長は最近「来年３～４月ごろ、ハンナラ党と民主党、国民中心党と政権交代のために連帯する」とし、政治活動に直接出る意思を表明した。ニューライト陣営内部は複雑ではあるが、２００７年大統領選挙で保守陣営の候補が当選しなければならないというのには意見が一致している。また基本的にはハンナラ党内「ビッグ３」に対して中立的な姿勢を維持している。
しかし政界ではニューライト陣営の性格上、朴槿恵（パク・クンヘ）前代表より李明博前市長や孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事と近いという話もある。朴前代表に比べてほかの２人の保守色が相対的に淡いからだ。伝統的保守陣営を意味する「オールドライト」は朴前代表と、新しい保守を標榜する「ニューライト」は李前市長や運動圏出身である孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前知事ともっと意が合うだろうという見方だ。民心と党心の差を狭めるためにオープンプライマリー導入を好むニューライト陣営の態度も、李前市長や孫前知事の立場と一致するという分析もある。
自由主義連帯のシン・ジホ代表は「ハンナラ党の候補者選びで脱離勢力が生じないよう、世論形成を通じて各候補陣営を圧迫する」と明らかにした。
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正直、何するの？という話がないのは「ニューライト」って何もしないんじゃないのと思えてくる。日本で言えば民主党になるんだけど。
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安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」
「私は朝鮮（人）だ」－－。
日本の安倍晋三新首相の父親、安倍晋太郎（１９９１年死亡）元外相が普段からこのように言ったと、世界（セゲ）日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道した。
この週刊誌は１０月６日付カバーストーリーで「安倍晋三研究－家政婦が見た安倍、岸３代」という見出しで安倍首相家門の内側を特集報道した。
岸と安倍の家門で家政婦として４０年を過ごした久保ウメさん（８０）は、週間朝日とのインタビューで安倍首相の父親、安倍元外相が告白した家庭の内部を比較的詳しく伝えた。
久保さんは「パパ（安倍元外相）は誰にも言えないことを私には言ってくれた」とし「（安倍元外相死去直後）入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」と説明した。それとともに「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。（安倍元外相）自らも『私は朝鮮（人）だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」と回顧した。また「（政治家として周辺に）人気が高く、よってもう少し元気に活動する時間があれば、北朝鮮問題も解決したと思う。安倍元外相の死は国の損害だった」と惜しんだ。
この雑誌は安倍元外相は生前に安倍家の起源は１０世紀くらいまで韓半島北で中国大陸にかけて存在した渤海（パルヘ）国に始まったという考えを持っていたが、日本での安倍家の起源は明らかではないと報道した。安倍家の起源について久保さんは「安倍家の本流は青森県だ。安倍元外相が朝鮮だと言ったが、これは今の北朝鮮ではなく、その北と吉林省の下側にあった渤海」と「１１世紀平安時代の武将だった安倍が今の安倍家の祖先と一致する」と説明した。
安倍晋三首相の母方の父である岸信介元首相も安倍首相を非常に惜しんだと付け加えた。
久保さんは安倍首相が生まれる前から東京の岸元首相の自宅で家政婦として過ごし、今はそこを出て東京に住んでいる。
１９２４年生まれの安倍元外相は毎日新聞記者時代の１９５６年当時、外相だった岸元首相の個人秘書となり、その娘の洋子さんと結婚、１９９１年５月、首相（自民党総裁）を目前にして病気で死去している。
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家政婦は見たの日韓バージョン。岸家と安倍家の微妙な違い。
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自主対同盟…韓国はどうして分裂強調するのか
リチャード・ローリス米国防部アジア太平洋担当副次官補（写真右）は２７日「韓国政府内の一部関係者が戦時作戦統制権（戦作権）移譲問題を主権対同盟の対立構図に規定して分裂（ｄｉｖｉｓｉｏｎ）を強調したのは不幸なこと」と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府を批判した。
彼はこの日、米下院国際関係委員会が開催した韓米同盟聴聞会に出席し「盧大統領が最近、戦作権を単独行使しようとする欲求をますます強めてきた」と述べた。
次は発言の要約。
◆「在韓米軍は骨身削る段階」＝「韓国は過去１０年間、大きく変わった。韓国の若い世代が米国と対等な関係を追い求める過程で韓米同盟の懸案も政治的問題に変質した。韓国の若い世代を反米主義者、または韓米同盟の終息を要求する人々だと言うことはできない。
しかし戦後の世代たちは韓国戦争の記憶がなく、米国の犠牲を知らない。韓国政府は新しい目標（戦作権単独行使）を立てた。米国はそうした要求に応じるだろう。２００２年、韓国大統領選挙当時（韓国内反米感情激化で）韓米同盟に大きな傷がついた。私も個人的に大きなストレスを受けた。
しかし我々は過去何年間、一連の問題に対して韓国と緊密に協議し、大きな進展を遂げた。韓米防衛費分担金問題は同盟を拒否（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）する事案だ。韓国側の現水準支援では我々が在韓米軍をきちんと維持することができない。（韓国との交渉の末）我々は昨年、在韓米軍駐屯経費の相当水準を削減しなければならなかった。我々の要求条件の中の１０％である６０００万ドルが不足し、在韓米軍は肉を落としたのに続いて、これからは骨まで削らなければならない段階だ。
◆２００９年移譲方針再確認＝韓国軍の戦力は世界的水準だ。２００９年の戦作権移譲は何の問題のないと信じている。ブッシュ大統領が最近、韓米首脳会談で戦作権移譲時点は両国政府の実務者たちに任せると明らかにした。ボーウェル・ベル在韓米軍司令官も戦作権を３年以内に移譲することができると判断している。戦作権移譲など同盟の構造的変化は韓米両国がすでに２０年間論議してきたもので新しい事案ではない。戦作権移譲が完了すれば米軍の規模は多少減ることができる。
しかし問題の核心は（米軍の）数字ではなく戦闘力だ。戦作権移譲について「米国が韓国を捨てる」という懸念の声が韓国から出ている。しかしこの問題を同盟の自然な進化過程として見る必要がある。韓国が在韓米軍駐屯費用をもう少し負担して在韓米軍に適切な訓練施設を提供するのが在韓米軍の戦闘力を維持する２つの重要な要素だ」
ロ－ルリス副次官補は最近手術を受け、先週まで療養をし、この日、ワシントンで行われた韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議に米国側首席代表として参加した。下院は「出席が難しいので他人を呼ぶ」と言ったが、本人が「必ず出る」と言ったという。下院のある関係者は「それほど韓米同盟に対して言いたいことが多かったようだ」で解釈した。
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「米国の犠牲」が問題なんだよね。当然、朝鮮戦争込みで。韓国は国民と政府が一体化できるので英霊参りはしなくても良い、ということか。だけど、イラクでの犠牲者に対してはどうするんでしょうね。日本のような平和憲法がないとつらい。小泉のようにゴマカシは効きません。
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中国、また白頭山で軍事訓練
中国人民解放軍の７軍区のうちの１つ、瀋陽軍区が７月以後、白頭山（ペクトゥサン、中国名長白山）周辺で相次いで軍事訓練を行っている。対韓半島作戦を総括する瀋陽軍区のこのような訓練の背景に関心が向けられている。
北京のある軍事消息筋は「北朝鮮崩壊など韓半島の有事時に備える側面があるようだ」と述べた。中国のインターネットポータルサイトである千竜は軍の機関紙である解放軍報を引用し２６日「最近、瀋陽軍区所属歩兵と機甲部隊が３回にわたって白頭山で合同訓練を行い、砲兵とレーダー兵も気象悪化の中で４回の大規模戦術訓練を実施した」と伝えた。瀋陽軍区は７月にも大規模訓練をしている。
解放軍報は「今回の訓練では全面的な戦術管理と各指揮官の合同指揮機能を実際に適用した」とし「合同作戦の能力をワンランク上げるのに成功した」と評価した。「実際の歴史と車両、実弾などを一部だけ動員した過去の戦術訓練と違い、今回は全兵力と装備を総動員した」とし「戦闘兵力間の水準差と訓練進度、季節の変化などそのつど考慮した訓練が実施された」とも明らかにしている。解放軍はまたコンピューターを動員したオンライン訓練と衛星通信車両の山岳地域機動訓練など１０の先端軍事訓練をしたということだ。
これに先立ち瀋陽軍区は７月下旬、夜間ミサイル発射訓練も同じ場所である白頭山岸で行っている。８月下旬には瀋陽軍区の一集団軍部隊が多くの兵が参加する小兵種合同訓練を行い、空軍の長春飛行学院は女性操縦士訓練生の野外生存訓練を初めて白頭山近くで行った。同時に瀋陽軍区第３９集団軍隷下の第１９０機械化歩兵旅団は今月５日から１４日まで内蒙古自治区の草原地帯で合同戦術訓練を実施した。約３０００人の兵力を１０００キロ移動する機動訓練だった。
北京のある軍事専門家は「中国の軍事訓練が続き、既存の朝中軍事関係にも変化が生まれるのではないかという見方が出ている」と話した。
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うーん、このニュースだと北朝鮮はすでに中国との協議にも対応していない可能性のほうが高いですね・・。
いよいよ6カ国協議を開くのは難しそう。
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「北朝鮮最終説得に向けアジア歴訪へ」米ライス長官
ライス米国務長官は２６日「北朝鮮を６カ国協議に復帰させるための最終努力（ｏｎｅ ｌａｓｔ ｐｕｓｈ）が必要かどうかを見極めるため、来月中にアジア地域を歴訪する計画だ」と述べた。同氏はこの日、米誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」との会見で「北朝鮮を交渉のテーブルに復帰させる努力の時間的限界にほぼ迫っており、現在の状況は受け入れられない」との見解を示した。また「北朝鮮が協議を拒否しつづけているだけに追加措置が必要だ」とし「韓国・日本と協議している」と語った。
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北朝鮮は「復帰しない」とでも言ったかのようなニュアンス。
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「カーン博士、遠心分離機２０基余を北朝鮮に提供」
パキスタンのムシャラフ大統領は２５日、「パキスタンの核科学者カーン博士が核兵器製造に必要な遠心分離機２０基余を北朝鮮に提供した」と明らかにした。
ムシャラフ大統領はこの日出版された回顧録『死線で（Ｉｎ Ｔｈｅ Ｌｉｎｅ ｏｆ Ｆｉｒｅ）』で、「０３年１１月からカーン博士を調査した結果、彼が北朝鮮やイラン・リビアなどと核技術・部品などを密取引した事実を摘発した」とし、このように明らかにした。
ムシャラフ大統領は「１９８７年にイランと初めて（核）取引を行ったカーン博士は、北朝鮮に２０基余（ｎｅａｒｌｙ ｔｗｏ ｄｏｚｅｎ）のＰ－１、Ｐ－２遠心分離機と流量計（ｆｌｏｗ ｍｅｔｅｒ）、遠心分離機用特殊油などを提供し、北朝鮮技術者を対象に１級秘密施設である遠心分離機工場を見学させたほか、技術指導も行った」と伝えた。 Ｐ－２はＰ－１に比べてはるかに短い時間で多量のウランを濃縮できる高性能遠心分離機。
ムシャラフ大統領は２４日に行われた米ＣＢＳ放送とのインタビューでは、「カーン博士が遠心分離機の設計図と１８トン程の遠心分離機部品、そして他の完成品２０００個余を北朝鮮・リビア・イランに密売した」と語った。
ムシャラフ大統領は回顧録で「９９年初め、北朝鮮の核専門家らがミサイル技術者を装い、カーン博士の研究所で遠心分離機に関する秘密ブリーフィングを受けたという報告を受け、カーン博士に事実関係を尋ねたが、カーン博士はこれを否定した」とし、「０３年９月に国連首脳会談の席で会ったブッシュ大統領の勧誘で、当時のテネット米中央情報局（ＣＩＡ）局長と接触した後、カーン博士に対する調査を始めた」と説明した。
ムシャラフ大統領は「テネット局長は当時、カーン博士の主導で開発され廃棄されたＰ－１設計図などを（密売の証拠に）出し、私はカーン博士の過去の行跡からみて技術を移転したのは明らかだと考え、調査に着手した」とし、「その結果、カーン博士が９４ー９５年に２００基のＰ－１を製造するよう指示し、これをドバイの拠点を通して密売した事実を摘発した」と明らかにした。 さらに「パキスタンは北朝鮮と在来式弾道弾ミサイルと技術を現金で購買する契約を結んだが、決して北朝鮮に核技術を移転する契約は締結してはいない」と強調した。
ムシャラフ大統領は「調査を通じて収集された証拠をカーン博士に見せると、自白を始め、赦免を要請した」とし、「このため（０４年初め）テレビを通じて国民に公式謝罪することにした後、彼を赦免し、自宅軟禁措置をとった」と振り返った。
ニューヨークタイムズ紙は最近、「北朝鮮がカーン博士の密売組織から少なくとも１２基の遠心分離機を購入した」とし「それだけでは意味がある分量の核武器級ウランを作ることはできないが、北朝鮮はその設計図を活用して遠心分離機を自国で作ったはずだ」と報じた。
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こっちは悲惨な結末を迎えそうですね。歴史問題はpointとなりうるのか？
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「韓半島有事時米軍増援戦力の価値２５００億ドル」
韓半島有事時に増員される米軍戦力の値が２５００億ドル（約２９兆円）になるものと評価される。
国防部は２４日に発刊した「戦時作戦統制権還収、事実はこうです」という見出しの小冊子で、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）の分析をもとにこのように明らかにした。
国防部によると韓半島に戦争が起こる場合、投入される米軍戦力は陸、海、空軍および海兵隊兵力６９万人と艦艇１６０隻などで構成された航空母艦、航空機２０００台などだ。
国防部はＫＩＤＡが昨年１２月に作成した「韓米同盟の経済的役割評価および政策方向」という研究報告書をもとにこのような米軍支援戦力が２５００億ドルの価値があるとパンフレットに紹介した。これとともに在韓米軍の資産価値は主要装備１００億ドル、戦時必須装備３３億ドル、戦争備蓄弾薬（ＷＲＳＡ）６７億ドルなど計２００億ドルと推定されると国防部は説明した。
パンフレットで国防部は「戦作権を還収すれば米軍が撤収し、類似時増員戦力が保障されないことからこれに代わる多い国防予算が必要だろうといわれている」とし「しかし韓米間の合意によって保障されるものなので、追加で入る防衛支出はない」と主張した。
それとともに在韓米軍と有事の際、増員戦力の価値が２７００億ドルと推定されるという点を「参照事項」に明記した。
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あくまで金って言うんだったらこの金額と従軍慰安婦を始めとした補償のどっちが大きいかという話になるね。日本政府の判断はほぼ決まっているが・・。
それでも、金の問題ではないのでしょうか・・。
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「韓国政府も傍観した責任」 米議会で慰安婦映画上映したキム・デシル監督
在米同胞女性映画監督キム・デシル氏（６２）が製作した従軍慰安婦記録映画「沈黙の声（Ｓｉｌｅｎｃｅ Ｂｒｏｋｅｎ）」が２１日、韓米日関係者１００人余が参加した中、米議会下院ビルで上映された。
この映画は、第２次世界大戦当時に日本軍の従軍慰安婦として連行された故キム・ハンスンさんなど被害者らと日本軍の募兵官の証言が含まれている。 映画は００年に公営放送ＰＢＳを通じて放映され、ジョージタウンなど米国の数カ所の大学では紹介されたが、議会で上映されたのは初めて。
９０分を２０分分量にしたこの映画で、キム・ハンスンさんが「（当時）一日の間にも何度も死のうと考えたが、日本の蛮行を必ず後世の歴史として残すという精神で生きてきた」と話すと、観客の中には目に涙を浮かべる人もいた。
映画の上映は、１３日の下院国際関係委員会で従軍慰安婦決議案７５９号の採択を主導したレイン・エバンズ議員（民主）が、全体会議通過を目的に同僚議員らの協調を求めるために用意した。
キム監督はあいさつの言葉で「従軍慰安婦徴発は道徳的な罪だっただけでなく、日本政府によって合法的に行なわれた犯罪だっただけに、日本政府が文書を通じて謝罪しなければならない」と主張した。 キム氏はまた「その間、慰安婦問題を傍観してきた韓国政府に最も大きな責任がある」とも述べた。
エバンズ議員はパーキンソン病で体が不自由であるにもかかわらず、映画上映と討論会が進行された１時間半の間、席に座り続けた。 エバンズ議員は「２０万人の幼い韓国女性が日本軍に連行されて性の奴隷となり、拷問を受けるなど、言葉では言い表せないほどの苦痛を受けたが、日本は公式謝罪をしていない」と非難した。
日系のマイク・ホンダ下院議員（民主）は「日本軍は誰もが怒りを抱くような蛮行をした」とし「下院は決議案を通過させ、日本政府に強力なメッセージを伝える義務がある」と述べた。
徐玉子（ソ・オクジャ）ワシントン挺身隊問題対策委員会会長は参加者らに対し、「決議案が１１月７日の中間選挙以前に通過するよう議員らに手紙を送り、電話もかけてほしい」と注文した。
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米国の民主党流の「正義」の作りかたはこうなんですよ。ポストブッシュを考えるならこの辺も抑えておかないとやばいですよ、安倍さん。
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「南北関係の不通、米国の責任が最も大きい」３５．６％
ジョインスドットコム・メディアダウム・リサーチ＆リサーチが共同で２０日実施した週間社会指標調査「風向計」の結果、現在の南北関係不通に対する責任が最も大きい国は「米国」という意見が３５．６％で最も多く、次いで「北朝鮮」（２２．９％）、「韓国」（１５．０％）などの順となった。
「日本」（５．５％）、「中国」（４．９％）、「ロシア」（０．７％）という意見は相対的に少なかった。
今回の調査は済州道（チェジュド）を除いた全国満１９歳以上の成人男女７００人を対象に電話面接調査方式で実施された。誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．７％ポイント。
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ポスト冷戦では正しいが、東アジア近現代史では・・、まあいいや。
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趣旨はいいが実効性は…性売買防止法
女性家族部が20日「性売買防止法試行２周年評価および改善対策」を発表した。変種性売買に対して制限と処罰を強化するという内容だ。
女性家族部は「これから海外で性売買をして摘発された人に対しては旅券の発給を制限する案を検討する」と明らかにした。また性売買をしたあんま業、ラブホテルなどは営業停止と店舗の閉鎖が可能にさせる方針だ。しかし女性家族部は法務部、外交通商部など関連部処と十分な協議をしないままこのような発表をしたということだ。
また「性売買防止法自体も実効性論争があるが、しきりに厳しい法ばかり作るが、何の効果があるのか」という批判も出ている。
◆ ますます厳しくなる処罰条項＝早ければ年内に「性売買業店規制に関する法律」が制定される。海外性売買制限および処罰のため検・警察合同の「海外性売買防止担当チーム」が構成され、海外捜査共調体制も構築される。
キム・チャンスン女性家族部次官は「性売買防止法試行で性売買被害女性の自活の増加する成果があった」とし「しかし変種性売買および海外性売買が増加し、これに対する対策を用意している」と述べた。
性売買業店に営業させた建物主に対する処罰も施行される。性売買の事実が摘発されれば建物主にこれを知らせ、また同じ店が再び性売買で摘発された場合は建物主も処罰するというものだ。
現行性売買処罰法もすでに建物主に最高懲役３年または３０００万ウォンの罰金を規定している。しかし建物主が性売買場所を提供した事実を否認した場合が多く、実効性はほとんどなかった。
また裁判所の判決でははっきりされない手や足などを使った類似性交行為に対しても性売買処罰法を改正して処罰することにしている。性売買の初犯に対して実施中の教育費用を犯罪者に負担させる案も推進される。
あんま関連業店は開放的空間に変え、性売買場所に活用されないよう遮断する方針だ。
◆ 法だけ作ればよいのか＝女性家族部は「性売買特別法が作られて効果があった」と主張した。しかし「マッサージ施術所、スポーツマッサージ、ラブホテルなどに性売買場所が移されている上にインターネット性売買と海外性売買が勢いをみせている」とし「取り締まりがきちんとされず事実上、有名無実の法になった」という批判も少なくない。
イ・サンギュ弁護士は「旅券発給制限や効力喪失、営業店の閉鎖などの措置は基本権侵害の可能性がある」と話している。
ソウル中央地検のある検事は「実際の取締りの過程で類似性行為があったのか事実関係を確認しにくく、実効性があるか疑わしい」とし「過剰制限など人権侵害論争につながり、捜査機関が立場的に困惑している」としている。またソウル瑞草（ソチョ）警察署のある幹部も「性売買防止法試行以後、性売買はもっと隠密になった」とし「再び新しい法を作るのだけが能ではない」と強調した。
女性部が関連部処ときちんと協議をしなかったという批判もある。法務部関係者は「女性家族部からわずか数日前に法改正内容を渡され、検討に取り掛かった」としている。外交通商部関係者も「数日前の関係機関会議で論議をしたが、結論が出ていない」とし「性売買犯罪者の出国を制限しようとするなら出入国管理法を改正する方が正しい」と話す。
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普遍的な事を一国の立法で決めようという時に派生する様々な事例の一つ。実効性で外国人が話題になるのは楽しいですね。植草教授とか留学させたいですね。
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「韓日関係、引きずられない」…‘安倍号’の外交方向は
「聖徳太子（５７４－６２２年）の発想を持つことが必要だが…」。今後の日本を率いる安倍晋三氏は最近、私的な席で韓国・中国との外交問題が話題になると、こういう言葉を述べていると、彼の側近は伝えている。
聖徳太子は６世紀後半、日本が初めて中国に公式外交使節として送った人物だ。 当時、隋に送った手紙で「日が昇る国の天子が、日が沈む国の天子にあてて書簡を送る」という表現を使い、隋の皇帝を激怒させた張本人だ。
安倍氏のこの言葉には、今後、彼が韓国と中国に対してどんな外交政策をとるかが含蓄されている。 すなわち、彼のアジア外交政策の核心は「韓国・中国との外交関係を小泉純一郎首相のようにこじらせることはないが、だからといって両国に引きずられる外交もしない」ということだ。
安倍氏の外交政策は米国との同盟体制をさらに確固たるものにするという大前提のもと、アジア外交を‘柔軟に’、違う表現では‘あいまいに’繰り広げるとみられる。
◇韓国関係はひとまず楽観＝根本的に安倍氏は韓国との関係に楽観的だ。 彼は「靖国神社参拝問題で首脳会談が１０カ月間中断された状態だが、韓国と日本は自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しており、特に大きな問題はない」と話す。 一言で、中国に対する強硬な立場とは接近方式が違う。
私的には韓国文化に対する関心も深く、‘韓流ファン’の夫人・昭恵氏とよく韓国を訪れる。 昭恵氏はソウルを訪問し、韓服（ハンボック）を着て歩くほどだ。
だが、こうした個人的な関心ほど対韓外交に比重を置くかどうかは不透明だ。 安倍政権の対アジア外交の軸はあくまでも中国であるからだ。 中日間にはすでに関係改善のための具体的折衷案がやり取りされている。
◇カギは靖国と北朝鮮＝韓日関係改善の第１関門は靖国参拝問題だ。 安倍氏は「行く、行かないという話はしない」と述べている。 しかしこの程度で韓国と中国が直ちに手を握る状況ではない。 安倍氏側は参拝中断に対する確答は避けながら「とにかく首脳会談を行ってこそ、参拝留保の名分も生じるのではないか」という線で折衷する公算が大きい。 水面下であった米国の‘靖国圧力’が浮上する兆しも安倍氏としては無視できなくなった。 したがって今年４月の参拝で時間を稼いだだけに、来年まではゆっくりと関係改善に動いていくはずだという観測が優勢だ。
安倍政権が靖国問題を解決しても、それよりはるかに複雑な北朝鮮問題が待っている。 ０２年９月１７日、小泉首相の電撃訪朝で初の朝日首脳会談が開かれた。 会談の途中、日本人拉致被害者のうち８人はすでに死亡し、５人は生存しているという衝撃的な事実が伝えられた。 昼食時間に控え室に集まった日本代表団はこの消息に気を落としていた。 その時、安倍氏が小泉首相に断固とした口調で語った。 「金正日（キム・ジョンイル）が謝罪しなければ共同宣言の署名は保留し、そのまま戻りましょう」。 どこかに設置されている盗聴用マイクを意識した発言だったと、日本側の関係者らは回顧する。 金正日国防委員長は午後開始された会談で実際に謝罪発言をした。
７月の北朝鮮ミサイル発射は安倍氏に絶好の機会を提供した。 小泉首相に代わって対北朝鮮制裁の発動と国連決議案提出を指揮しながら、危機状況対応能力に対する信頼感を日本国民に植え付けた。 来年７月の参院選に政権の運命をかけている安倍氏は自身の‘専攻’である北朝鮮問題解決策を出すものと予想される。 もちろん強硬策である公算が大きい。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対北朝鮮接近法とはかけ離れたものだ。 北朝鮮問題を決定する過程で安倍政権が韓国政府には適当に対応し、米国と交渉する場合、韓日間の摩擦音は今より大きくなる可能性もある。
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確かにかけ離れているが、極と極は結びつく・・という可能性のほうが高いと思う。
そして、安倍氏の聖徳太子発言の真意は韓国だって中国の属国だったじゃないか、ということであろう。夕陽の美しさ、これもまた「美しい国」の一つの価値観なのだろう。
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小・中・高教科書内容修正へ
「チョン○○さんは小学生の息子の母親だが、職場にも通う。彼女は忙しいが、子供の教育に神経を使う。しかしそれ以外の家事には気を使わず、家の中はひどい」（中２社会科教科書１５３ページ）－－。
2007年から小・中・高校教科書からこんな内容が消える。
過去の価値観で男性と女性の役割が画一的に規定されているのを改正する。また高齢者が不必要な存在であるような印象を与える教科書の表現も変わる。
教育人的資源部と低出産高齢社会委員会は１７日、小・中・高校生たちが正しい性の役割と低出産、高齢化社会に対する認識を持つように現行社会、実科（技術・家庭）、道徳の教科書の内容を修正することにしたと発表した。改正された教科書は２００７年から使用される。
修正対象は「働くお父さん、家事をするお母さん」など従来までの男女の役割だ。小６２学期社会科の教科書では「お父さんは熱心に働いてお金を稼ぎながら家庭を率いて、お母さんは家族が安心して仕事ができるようにする、それは家庭の安定だけではなく国の安定にも重要だ」となっている。教育部はこの表現の代わりに「働くお母さん、家事をするお父さん」のイメージを描くことにした。
老人ホームの前にお年寄りが座っているとか横になっている挿し絵（小・正しい生活２年生、道徳５年生）も修正の対象だ。お年寄りを社会参加の構成員の一部ではなく扶養対象としてのみ認識されかねないからだ。「高齢化社会では年寄りの疾病と苦痛の問題が解決されなければならない。そうではなければ年をとって病んだ人口ばかりが増え、社会的に大きな荷物になるだけだ」（中３社会）という高齢者軽視の部分もなくすことにした。
また小学校の道徳や中学校の社会教科書の挿し絵にある子供を持った家庭も「兄弟が増えました」など、子供が多い家庭の幸せと生活を強調する内容に変わる。
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働くお母さんは毎日性労働・・・って事になりやせんかね。その場合、家事をするお父さんって・・。
道徳も変わっていくんですね。
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台風１３号が北上、全羅南道で緊急対策本部設置
稲の収穫期を前に台風１３号が北上し、全羅南道が非常事態となった。
全羅南道は１０日にグアムで発生した台風１３号が台湾の台北の南東から北西に進みながら１７日ごろ、全羅南道地域が影響圏に入るものと予想され、１５日、緊急対策設置に乗り出した。
全羅南道はこの日、災難安全対策本部状況室で、キム・ヨンロク行政部知事主催で室長・局長懇談会を開き、台風被害最小化のための対策を検討した。キム副知事は「被害発生後、復旧には多くの時間と予算が必要となるが、徹底的な事前措置を通じて被害を最小にとどめることができる」とし「特に週末、登山客などで人命被害がないように格別の対策と非常勤務態勢を確立せよ」と指示した。
全羅南道は台風に備え、稲や果物の収穫期であることから被害予防を徹底し、危険地域視察強化、船舶待避および欠航措置、台風被害地域堤防対策、ビニールハウス、突出広告板、老朽家屋など被害予防措置、下水道および排水路堆積物除去などを実施することにした。
また農耕地浸水予防のための排水路設置と毒油質防止対策、低地帯住宅浸水予防のための砂袋設置などを通じて災難対策に万全を期すことにしている。
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台風は一つの文化圏を作りますよね。東シナ海ネタの一つです。
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鄭明勳氏、平壌で北の管弦楽団を指揮
指揮者の鄭明勳（チョン・ミョンフン、５３）氏が、韓国側の指揮者としては初めて北朝鮮のオーケストラを指揮する。
鄭明勳氏は１０月２０日、平壌（ピョンヤン）の尹伊桑（ユン・イサン）音楽堂で、ベートーベンの交響曲第５番『運命』と尹伊桑の『チェロ協奏曲』を演奏する北朝鮮・尹二像管弦楽団を指揮する予定だ。以前、韓国側の指揮者が南北（韓国・北朝鮮）交響楽団の合同演奏を指揮したことはあるが、北朝鮮の管弦楽団を単独で指揮するのは初めて。鄭氏にとっても初めての訪朝となる。
尹二像平和財団（理事長：パク・ジェギュ）は１４日、尹伊桑（１９１７～９５）氏の誕生第８９周年を記念する「２００６・尹伊桑平和音楽祝典」の平壌公演を南北が共催することで、北朝鮮側と最終的に合意したと伝えた。これで、今年の「尹伊桑平和音楽祝典」は１５日に東京で幕開けした後、１９日にソウル、１０月１４日と１６日にドイツ、２０日に平壌でそれぞれ開かれることで日程が確定した。
平壌の日程は、北朝鮮側の「第２５回尹伊桑音楽祭」（１８～２０日）のフィナーレを飾る公演でもある。今回の音楽会のため、尹伊桑平和財団の関係者とバイオリニストのキム・ミンソウル大教授など約５０人が北朝鮮入りする。
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クラシックだと北と交流できるんですな。サッカーと比べるとマスコミの扱いが小さいのはジャンル差別だと思う。
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モバイル映像のユーザー２．８％にとどまる
モバイルの映像に多くの芸能人が出演しているが、実際モバイルの映像を使った経験のある人は、携帯電話ユーザーのうち２．８％にすぎないことが分かった。
モバイルの映像サービスについての評価も否定的（回答者の７０％）だった。ジョインスドットコムとメディアダウム、リサーチ＆リサーチが共同で行なう週間社会指標調査「風向計」（research.joins.com）が調べて分かったもの。調査は１３日に行なわれた。男性の携帯電話ユーザーが映像サービスをたくさん使っているだろう、という先入観とはかけ離れているものだ。
お金と認知度を一度に得る手段とされ、ここ数年間芸能人の間ではモバイルの映像に出演するブームが広がっていた。一時、物議をかもした後活動を再開したり、長い間活動を休んだ後再デビューする女性芸能人の相当数がモバイルの映像に出演し話題になったこともある。調査の結果は、こうした認識にかなりの「バブル」があることを裏付けている。
ジョインス風向計は済州道（チェジュド）を除いた全国の満１９歳以上の成人男女７００人を対象に、電話による面接調査方式を通じて行なわれた。誤差の限界は９５％の信頼レベルに±３.７％。
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今の芸能人はモバイルに対応した廉価版芸能人である。人件費の点でキャラには絶対適わない。だけど、芸能力が落ちればキャラの生産力も落ちる、という現象が観察されてくれば、事態は改善されるかもしれない。
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極と極は通じる…『嫌韓流』『嫌日流』、同じ出版社から出版
『嫌韓流』を出刊した日本の晋遊舎が韓国の漫画家キム・ソンモ（３７）氏の『嫌日流』を１０月末に出版する予定だということで話題を集めている。
キム氏と晋遊舎側は１１日、第１版２万部で、この本の日本出版契約を結んだ。２冊にわたって販売部数６０万部を突破した『嫌韓流』を出した出版社が『嫌日流』を発行するのは意外でもある。
キム氏は「晋遊舎が『嫌日流』を出すことは、まず商業性のため。『嫌韓流』関連書籍が基本的に日本国内でたくさん出回っている。２番目は『嫌韓流』を出した後、日本国内で形成された右翼出版社というイメージを払拭させるために正反対の性格の本を出す」と明らかにした。
キム氏の『嫌日流』は昨年から緻密な準備を経て最近国内でまず出版された。この本を企画し「感情的対応ではなく十分な資料調査を経て『嫌韓流』に反論する」と言い放った彼の意図どおり、北朝鮮ミサイル、靖国神社参拝、独島（トクト、日本名竹島）問題をそれぞれ緻密に扱っている。ただ資料調査に多くの部分を割き、キム・ソンモ氏特有の魅力ともいえる荒っぽくもコミカルなコードが多少弱くなってしまう感じもある。
彼は「靖国まで直接探訪するなど準備を徹底的に行っていて『嫌日流』の出版が遅くなった。この本を出しても、出さない方がましだったという声を聞きたくなかった」と話した。
一方、晋遊舎は今月末『嫌日流』関連書をもう１冊発行する。
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こっちは話題にならんのでしょうね。このブログでは引き続き追って行こうと思っていますが、極と極は繋がるという発想は悪くないですね。極は極だという自同律も困りますが。
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ニューズウイーク「日本、多人種社会に」
日本が低出産、高齢化対策で外国人勤労者たちを受け入れながら多人種社会に変わっていると１１日付、米時事週刊誌ニューズウイークが報道した。
現在、日本の外国人数は全人口の１．５７％である約２００万人。このうち就業人口は約８５万人だ。単純に外国人の人口数だけを見れば１９９０年の８８万６千人から１５年の間で２倍以上の増加となった。
国際結婚も大きく増え２００４年、全結婚件数の５．５％を占めた。日本全体人口が減少傾向にあるという点を勘案すれば少なくない数値だ。日本の今年の人口は１億２８００万人だが２０２５年には１億２１００万人、２０５０年には１億人に減少すると専門家は見ている。日本の厚生労動省は現在６６００万人の労働人口が２０３０年には１０００万人に減ると予測している。特に日本の景気が回復傾向にあり、外国人労働者を確保する必要性はさらに大きくなっている。
トヨタ自動車工場がある豊田市の郊外の保見ケ丘は人口9千人のうち、半分以上の５千人がブラジル人だ。日本経済週刊誌ダイアモンドは最近「外国人がいなければトヨタ工場は稼働できない」という見出しの記事を掲載した。最近になってはインド人の数が急速に増えている。
東京の江戸川区には1014人のインド人が集まって住むインディアタウンがある。ここに居住するインド人は2000年で243人にすぎなかったが、6年間で4倍増加した。
日本政府のビザ政策が、大規模インディアタウン形成ができるまでにした。ビザの発給に厳しい日本だが、９８年、森喜朗当時首相がＩＴ技術人力難を解決するためにインドの技術者に3年分のビザを与えたからだ。
日本の専門家は外国人に門戸をもっと開放しなければならないと主張している。現在５年以上、日本に居住している外国人のうち経済的に安定して犯罪記録がない場合、日本国籍を取得することができるなどという厳しい帰化手続きを簡素化しなければならないという主張だ。
日本政府も４月、安倍晋三官房長官主導で外国人の生活と雇用環境改善のための政府内の特別組織を４月発足した。この組織は外国人勤労者とその家族を対象とする日本語教育はもちろん、生活、雇用環境改善および医療サービスなど社会保障を拡充する政策を用意する。
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ニューヨークの眼差しを受けての記事だが、98年に森喜郎首相はないだろう。ネットだからっていい加減な記事書いてんじゃネーや。多人種社会という言い方とインド人、ブラジル人が増えたことの相関は重要。市場（企業社会）は多人種を求めているということ。安倍さんもそのプロジェクトは継続していく模様。
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韓国、日米中３大主力市場で苦戦
韓国が日本、米国、中国など３大主力市場で輸出が不振、あるいは貿易黒字は減り赤字は増える、などと苦戦している。
産業資源部は３大市場での不振が、安定した貿易黒字の基調定着に障害にならないよう市場別に別途の対策を用意、施行することにした。
１０日、産業資源部によると今年に入ってから７月まで日本に対する輸出は前年同期より１０．８％増の１５１億７千万ドル（約１兆７７００億円）、輸入は７．８％増の２９７億７千万ドルで、貿易赤字が１４６億ドルに達し、前年同期より４．９％増加した。
中国の場合、同期間の輸出は前年同期比１０．９％増の３８２億１千万ドル、輸入は１９．３％増の２６１億５千万ドルで、貿易黒字は前年同期より３．７％減の１２０億６千万ドルにとどまった。
今年に入って７月まで米国に対する輸出伸び率は６．１％にとどまり、同期間韓国の全輸出伸び率（１３．３％）はもちろん、米国の上半期輸入市場伸び率（１３．６％）にも及ばなかった。
産業資源部はこれら３大主力市場での輸出不振や貿易残額減少は国際貿易環境と各国の市場環境の変化、韓国輸出産業の構造および企業の選択など外部的要因が複合的に作用した結果によると分析している。
同時に国内企業が日本、米国、欧州連合など先進国市場よりは東欧と中南米など新興市場での進出を拡大している状況も ３大主力市場で輸出不振と貿易残額減少に影響を与えていると分析した。
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韓国の特徴は代表的な商社がない、ということ日米中のどれかのマーケットに販売をゆだねなければならない。映画は日本が一番だと思うんだけど・・。キムチもね。
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米産牛肉の輸入、今月にも再開
０３年末に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のために中断された米国産牛肉の輸入が早ければ今月中にも再開される見通しとなった。
国会の農林海洋水産委員会関係者は７日「農林部がこの日、国会で、米国産牛肉の輸出作業場に対する現場調査の結果を報告する際、輸入再開の方針を伝えた」とし「輸入再開の時点は今月中が有力視されると聞いている」と述べた。
この関係者によると、非公開で行なわれた報告で朴弘綬（パク・ホンス）農林部長官は、８月２４日から今月４日まで行なった現場調査で７の輸出作業場に問題がないことを確認したとし、これによって今年５月の１回目の調査ですでに適切の判定を受けた２９の作業場と共に、牛肉の輸入を一括的に承認する予定だと明らかにした。
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そういえば、吉野家って韓国にないね。なんでだろう？
米を食いすぎるからかなあ
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化粧品ＭＩＳＳＩＡ、花模様ロゴ使えない …日業社に敗訴
国内代表的中低価化粧品ブランドであるミーシャ（ＭＩＳＳＩＡ）が今後、花模様のロゴを使うことができなくなった。
ソウル南部地方裁判所は６日、エイブルシーエヌシーが製造販売するミーシャの商標が自社のマリークァントブランドの商標に似ているという日本の株式会社マリークァントコスメティックスジャパンの訴訟に対し、原告一部勝訴判決を下した。
マリークァント（Ｍａｒｙ Ｑｕａｎｔ）は化粧品・ファッション雑貨を売る日本のブランドで１９６０年代に活躍したイギリスデザイナーの名前をとって作った。
両ブランドとも丸い五つ花模様のロゴを使う。ただミーシャは赤、マリークァントは黒だ。
裁判所は「２つの商標の色が違うが、構成要素が同じで類似品と見られる」とし、事実上ミーシャに「盗作」判決を下した。したがってミーシャはこの商標で広告ができず、これを付着した製品も売ることができなくなった。
一方、マリークァント側が申し立てた１億ウォン損害賠償請求は棄却された。９０年代に国内に入り、その後撤収されたブランドなので実質的損害はほとんどないという理由だ。
今回の判決に対してエイブルシーエヌシー側は「製品に問題のロゴをつけて来なかったので、製品を大量廃棄するとか販売を中断することはない」と述べた。ただ街頭の看板などに付けたロゴは削除または修正することを考慮している。
＜記事の訂正＞
９月７日付けのＥ３面に掲載された「ＭＩＳＳＩＡ、花模様ロゴ使えない」の記事に関連、ＭＩＳＳＩＡを製造、販売するエイブルシーエヌシー側が「今回の裁判所の判決は第１審の結果であり判決に不服、控訴した状況だ」とし「最終判決が下されるまで販売や広告において法的制裁がない」という立場を明らかにした。
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どっかの女性アーティストからも訴えられそう・・。
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ポスコ－新日本製鉄が提携強化…Ｍ＆Ａに共同対応
ポスコと日本の新日本製鉄が株の持ち合い比率を増やし、業務提携も大幅に強化することにしたと、日本経済新聞が５日報じた。 これは敵対的合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する防御策という。
全世界鉄鋼業者のうち粗鋼生産量で新日本製鉄は２位、ポスコは３位。 同紙は「来年５月から日本では外国企業が日本企業を買収しやすくなる法律が施行されるほか、ポスコも外国人株主比率が７０％を超えるだけに、友好株主を拡大する必要性に両社が共感している」とし、「両社が担当チームを設置して協議に着手した」と伝えた。
新日本製鉄はポスコ株を約３％、ポスコは新日本製鉄株を２％ほど保有している。 両社はこれを各１－２％ポイント増やす案を議論中だが、持ち合い株比率がこれより大きくなる可能性もある。 同紙は「現在の株価水準で両社の株式を１％ポイント追加で保有する場合、新日本製鉄株は３３０億円、ポスコ株は２６０億円ほどが必要になる」と分析した。
専門家らは、世界鉄鋼業界トップのミタルスチールが２位のアルセロールを買収し、新日本製鉄の３．５倍（年間粗鋼生産１億１０００万トン）にのぼる巨大企業になったことを受け、ポスコと新日本製鉄も提携強化に動いている、と見ている。
また両社は早ければ来年中にもオーストラリアなどで鉱山を共同開発し、鉄鉱石など原料輸送部門の協力を強化することにした。 さらに高炉設備を補修する際に生産量が落ちるのを防ぐため、スラブという中間素材をお互いやり取りする体制も整えることにした。
一方、ポスコは「株式の持ち合い強化を含め、さまざまな分野で新日本製鉄と協力を摸索中であるのは事実」とし、「しかしまだ確定したものはない」と明らかにした。
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早く連合した方がいいと思うが、安倍政権下の今こそチャンス。
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現代車、‘ボンドカー’主人になるか
‘ボンドカー’メーカーの新しい主人は誰か。 米フォードが映画００７シリーズの‘ボンドカー’で有名な英アストンマーチンを売却することにし、誰が新しい主人になるかに関心が集まっている。
専門家らは、最近の米国市場でのシェア拡大にもかかわらず高級車種がない現代（ヒョンデ）自動車を最も有望な購買者と評価していることが分かった。 専門家らはアストンマーチンの有望な購買者に現代車・ポルシェ・トヨタの３つの自動車メーカーと一部の私募ファンド（ＰＥＦ）を挙げている。
テキサス・オースティンで発行されるフーバースオートインダストリーのジェームス・ブライアン編集局長は「現代車は高級ブランドを持っていないため最も有望」と語った。
現代車はトヨタのラグジュアリーブランドであるレクサスに対抗する高級ブランドを作ろうと心血を注いでいる。 来月発売予定の最高級ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ベラクルーズ」を開発するなど、０８年までに高級ブランドメーカー入りという目標も立てている。
現代（ヒョンデ）は０４年、高級ブランド育成のためフォード所有の英ジャガー買収を検討し、鄭夢九（チョン・モング）会長の指示で最後に断念している。 しかしシン・ヒョンギュ現代車ワシントン事務所長は「まず海外工場増設を通して現代車のブランドを広めることに力を注いでいる」とし、「ジャガーも買わなかった状況でアストンマーチンを買うのか」と反問した。
アストンマーチンは１９６４年作の００７シリーズ「ゴールドフィンガー」でジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）の専用車として登場し、‘ボンドカー’メーカーで有名になった。 １１月公開予定の「カジノロワイヤル」には「アストンマーチンＤＢＳ Ｖ１２」が登場する。
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一部先進国では、車ってどうなんだろう的な感じ。高級車って何？という命題はアジアのクルマ会社共通の悩みだ。ボンドは下賎の者である点、お忘れなく。
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ＩＭＦ理事会、韓国などの議決権拡大で合意
ＡＰ通信が東京発で報じたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は８月３１日、ＩＭＦ理事会は現行の体制を改善し韓国をはじめとする新興国の議決権を拡大することで合意した、と伝えた。これによって、韓国のクオータは以前の０．７６４％から１．３４６％へと高まる。
議決権拡大の対象となる国家は韓国、中国、メキシコ、トルコの４カ国。調整されたクォータは１９日にシンガポールで開かれるＩＭＦ総会で承認され次第発効する。ラト専務理事は会見で「全加盟国が現在の出資比率と議決権は世界経済の現実に適切に対応していないと認識している」としたうえで「それを改善するため韓国など４国クオータへの上方修正を行なった」と述べた。
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次のガシャンはより規模の大きなものとなりそうである。
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「農産物、１０年以内に関税撤廃すべき」 ６日から韓米ＦＴＡ交渉
米国が６－９日にシアトルで行われる韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）第３回本交渉を控え、コメを含むすべての農産物に対し１０年以内に関税を撤廃すべきだという立場を明らかにした。 農産物に関しては開放例外を認めないということだ。
これに対し、韓国政府はコメなど一部の農産物を開放から除外し、残りの農産物の関税撤廃も１５年かけて段階的に行うという立場だ。これを受け、第３回本交渉では農産物市場の開放水準が最大の争点に浮上した。
また韓米両国は自動車税制改編、エンジニア・看護婦などの専門資格の相互認定などでも依然として隔たりがあり、交渉は難航が予想されている。
通商交渉本部は最近、両国が交換した分野別市場開放計画（譲歩案）に基礎にした「韓米ＦＴＡ第３回交渉対応方向」資料を１日公開した。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長はこの日午前、国会韓米ＦＴＡ締結対策特委に出席し、こうした内容を報告した。
◆米国「農産物に例外ない」＝米国は韓国に提示した譲歩案で、すべての農産物に対して「即時・２・５・７・１０年以内」の５段階に分けて関税を撤廃するという方針を伝えてきた。 最長１０年間で例外なく完全に市場を開放しろということだ。 コメとともに政策的な保護が必要な農産物を開放対象から除外しようという韓国とは正面から対立する内容だ。政府は譲歩案でコメ・豆・牛肉・豚肉・鶏肉・唐辛子・ニンニク・玉ねぎ・リンゴ・ナシ・ブドウ・ミカン・モモ・イチゴ・高麗人参・蜂蜜など２８４品目を例外品目に提示したことが伝えられた。 また関税撤廃段階も「即時・５・１０・１５年」と、米国が提示した時限よりも長い。
◆商品・サービスでも隔たり＝自動車も争点分野だ。 韓国側は排気量を基準とする現行自動車税制を変更することはできないという立場を伝えた。 しかし米国は排気量が大きい外国車に不利だという理由でこれの変更を強く要求している。 サービス分野では米国の法律、宅配、通信、郵便局保険などで完全な市場開放と制度改善を提示した。 韓国は専門職資格をお互い認めて約２万人水準の「専門職ビザクオータ」を別途に設けるよう要求した。
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非常に重要な案件。現代の軍隊は食糧を生産せず、ただ食うのみ。ftaによって韓国の農業が打撃を受ければ、経済封鎖を食らった時のダメージが大きくなり、米軍に食糧補給を頼まないといけない事態になる。要は北朝鮮と同じ目に会うということだ。
日本も笑っていられませんよ。
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韓国人のギター演奏に世界ネチズン７７０万回照会
２０歳代の韓国人男性の見事なギター演奏がインターネットに乗って世界ネチズンを魅了した。
米ニューヨークタイムズ紙２７日付は、ギタリストのイム・ジョンヒョンさん（２２、オークランド大休学中、情報技術専攻）との電子メールインタビュー内容を演奏場面の写真とともに掲載した。 「話題のギター演奏動画像で‘ｆｕｎｔｗｏ’として知られていた魔法のウェブギタリストの正体がついに分かった」という内容だ。
見出しは「Ｗｅｂ ｇｕｉｔａｒ ｗｉｚａｒｄ ｒｅｖｅａｌｅｄ ａｔ ｌａｓｔ」。同紙は「韓国の無名ギタリストである彼の手の動きと速さ、正確さは従来の技巧派の記録を超える水準」と伝えた。
ネチズンの賛辞も相次いでいる。 「ジミー・ヘンドリックスよりすごい」「メタリカが体全体に持つ能力を片手に持っている」などだ。 彼の演奏動画像が載せられている米国の「ユーチューブドットコム」（youtube.com）では照会数が７７０万回を超えて歴代６位を記録した。 コメントも１万７０００件にのぼる。
米メディアと世界ネチズンから「ギターの魔術師」という絶賛を受けたイムさんは現在、ソウル弘益（ホンイック）大前のクラブで演奏する４人組アンダーグラウンドロックバンド「ロリータ」のギタリスト。
記者がインタビューを要請すると、イムさんは「信じられない」という反応を見せ、やや震える声で話し始めた。 「演奏動画像を初めてインターネットに載せる時は酷評を受けると思った。 これといった優れた能力がない自分が世界的な関心を集めたのを考えると、‘魔術師’という表現は合っているようですね」。
有名税の発端は、昨年１０月の国内音楽サイト「ミュール」（mule.co.kr）に５分２０秒の演奏動画像（ヨハン・パッヘルベル「カノン」のロックバージョン）を載せたことだ。 「自分のギター演奏について他人の評価を受けてみたかった」というのが理由だ。
インターネットで台湾のギタリスト‘Ｊｅｒｒｙ Ｃ’の「カノン」演奏動画像に接したのがきっかけになった。 イムさんは「その映像を初めて見たときは本当に驚きました。 Ｊｅｒｒｙのホームページで楽譜とサウンドトラックを探し、一人で練習しました」と語った。
イムさんがオークランドの家でビデオカメラで撮った動画像は窓からやや光が差し込み、そのギター旋律をより美しいものにした。 帽子を深くかぶって演奏している動画像は、国内外のサイトに広がり、イムさんを一躍「顔のない天才ギタリスト」にした。
◆中３で初めてギター握る＝イムさんがギターを始めて握ったのは中学３年の時。 家に転がっていたフォークギターを弾きながら興味を持ち、‘格好よくみえて’エレキギターも弾くようになった。 ギターを正式に習ったのは２カ月間の講習がすべて。 ５年間独学でギターをマスターした。
高校１年の時にニュージーランドへ留学したイムさんは休みの時だけしていた国内バンド活動を本格的に行うため６月に休学した。 ２００４年に友達と結成した「ロリータ」でギターを弾くイムさんは毎週金曜日、弘益大前のクラブで公演する。 ギタリストのヌーノ・ベッテンコート、エリック・ジョンソン、ジョン・ペトルーシを尊敬するという彼は終始謙遜した態度だった。
「自分に才能があるとは思いません。自分より上手な人はいくらでもいます。実力よりも外的な要因が大きく作用したようです。カノンが非常に有名な曲で、窓からの光も神秘的な雰囲気を作っていました。今までは趣味で音楽をやってきましたが、今後どうするかは自分もよく分かりません。来月２２日に弘益大前のクラブで公演しますが、カノンを演奏するかどうかもまだ決めていません」
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日本でエアギターが流行ってるのとなにか関係があるんですかねえ。正直、話題性のみが先行してますし、これもまたハングル関係なしですよね。
極楽のかたわれ事件でしかyoutubeは日本では出てきませんけど、プラスの方向性と世界ネチズンという言い方には面白味があります。
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イラク駐屯ザイトゥーン病院、患者４万人超える
イラク駐屯ザイトゥーン部隊が運営するザイトゥーン病院で診療を受けた現地住民の数が最近4万人を超えた。
イラク駐屯多国籍軍の公式ウェブサイトは28日、ザイトゥーン病院の活躍像と現地住民の反応を特集で紹介した。
ザイトゥーン部隊は０４年１１月２７日にオープンした後、2005年末までに2万人の患者が診療を受けた。 今年に入ってからは7カ月間で2万人が診療を受けた。
このウェブサイトは「ザイトゥーン病院は活発な診療活動を繰り広げたほか、現地のクルド自治政府と地域診療所に救急車8台と車椅子450台、360万ドル分の医薬品を支援した」と伝えた。
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クルド人－韓国で新たな軸が構成されるかもしれませんね。韓国経由で日本に来るパイプとか。
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韓国に行けば『ＮＡＮＴＡ』を見るべき？…１００万人突破へ
無言劇のキッチン・パフォーマンス『ＮＡＮＴＡ（乱打）』が外国人観光客が訪れる巡礼コースになっている。制作会社のＰＭＣプロダクションが２８日伝えたところによると、ソウル中区貞洞（チュング・チョンドン）と江南区鶴洞（カンナムグ・ハクドン）交差点に位置した『ＮＡＮＴＡ』の専用劇場２カ所を訪れる外国人観客は来月１３日で１００万人を突破する見込みだ。
専用劇場を訪ねる観客のうち外国人が占める割合は現在７０～８０％にのぼる。海外の公演まで含ませる場合『ＮＡＮＴＡ』の外国人観客は１７２万人で、全体観客（３００万人）の半分を大きく上回る。制作会社は「韓国内の観客だけでは限界があると判断、旅行会社のツアーで韓国を訪れる観光客を対象にしたマーケティングを行なった結果」とし「とりわけ２０００年に専用劇場を設けて以降、外国人観客を安定的に確保できるようになった」と説明。
９７年に初演された『ＮＡＮＴＡ』は世界２５カ国のおよそ１５０の都市で８０００回以上の公演を行ない４９０億ウォン（約６０億円）の売上げをあげている。『ＮＡＮＴＡ』は１００万人目の外国人観客が入場する来月１３日午後、貞洞のＮＡＮＴＡ専用劇場で記念行事を行い１００万人目の観客に『ＮＡＮＴＡ』を終生無料で観覧できるチケットなどの商品をプレゼントする予定だ。
また読書の季節・秋を迎え、来月１日～１０月３１日、先行予約販売を利用する観客を対象に、古本を持ってくる場合チケットの３０％割り引きを行なうイベントも行なう。このイベントで集められた本は行事が終了した後、非営利組織のチャリティーショップ「美しい店」に寄付され、収益金は恵まれない人々を助けることに使われる。
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見てみたい、がハングルを介さない劇という所がポイント。韓国人はもっとハングルを愛しましょう、という記事。分裂してますね。
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会社上司への満足度、韓国が最下位
韓国の会社員は、他の国の会社員に比べてさらに「会社生活が辛い」と思っているもようだ。米国系の人事コンサルティング「タワーズペリン」は２７日、韓国、米国、中国、日本など１６カ国の会社員の意識・生き方を調べてまとめたものを発表した。
社員２５０人以上の会社の役職員約８万６０００人（韓国１０１６人）が回答した。韓国の会社員の上司についての評価は１６カ国のうち最下位だった。「上司が成果を正当に評価しているか」について「非常にそうだ」または「そうだ」という回答（３２％）は３分の１にもならなかった。１６カ国のうち最下位だった。「部下の職員に権限を委任する」（３１％）または「意思疎通がよくできている」（３１％）という回答も最下位だった。上司への評価が韓国より低い国は日本とインドだけ。
韓国には「ストレスをたくさん受ける」という会社員が４５％で、日本（４１％）、米国（３５％）、中国（２９％）より多かった。「仕事と生活のバランスを取れるよう会社がサポートしてくれるのか」という質問でも、満足度が１９％にとどまり、１６カ国のうち第１３位だった。韓国よりも満足度が落ちる国は日本（１３％）、イタリア、フランス（それぞれ１７％）だった。
「個人の成果によって年俸が引き上げられている」という回答も１６％だけ。こうした不満を示すかのように韓国の会社員の半分（４８％）が離職を希望していた。１１％は「近く離職する予定」で３７％は「意向がある」とした。だが他の国に比べて高いほうはない。むしろドイツ（４１％）の次に低い数値。上司、幹部、勤務条件など全ての分野での満足度が世界最下位だった日本の会社員はおよそ６３％が離職を決心していた。
東国大学・李永勉（イ・ヨンミョン、経営学科）教授は「韓国の会社員の場合『何とかしていまの会社で仕事を続けたい』という気持ちがある」とし「会社に不満があってもすぐに離職するケースは多くない」と語った。「離職するならどんな条件で選ぶか」についても尋ねてみた。韓国の会社員は医療費への支援、休暇中の支援などといった「福利厚生」を一番に選んだ。
米国では「給料」が、日本では「チャレンジ精神を発揮できる業務」が、中国は「新しい能力を学べる機会」がそれぞれ第一に選ばれた。日本と中国でも「給料」は２番目に重要だった。しかし唯一韓国の会社員は給料を後回しにしている。「複利厚生」の次には「仕事と生活のバランス」、「退職後の福祉制度」を挙げた。各種の福祉恩恵を受けつつ余裕のある生き方ができる「ウェルビーイング（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）の職場」を夢見ているのだ。
第四、五の条件は「成果次第で年俸が上がる職場」と「給料をたくさんくれる職場」だった。タワーズペリン・ソウル事務所の宋桂全（ソン・ゲジョン）副社長は「無条件月給をたくさん受けることよりは、成果による年俸の引き上げをさらに望んでいるのは、依然として韓国にはきちんとした年俸制が定着していないことを示す」と指摘した。
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会社生活はつらいが、日本のように缶コーヒーで憂さ晴らしってわけにもいかないんでしょうなあ。ニートもあまり意味無さそうですね、韓国では。会社への不満が多いってことは実質会社人間が多いということ。
なかなか、なかなか。
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ミスコリアのクム・ナナ、ハーバード大で‘オールＡ’
２００２年ミスコリア「真」のクム・ナナがハーバード大で韓国人の名声を高めている。
慶北（キョンブック）大医学部在学中にミスコリア「真」に選ばれたクム・ナナは、ほとんどのミスコリアが芸能界・放送界などに進出しているのとは違い、学業に専念している。
２００４年に米国最高名門大学のＭＩＴ大とハーバード大に同時合格して話題になったクム・ナナは、９月にハーバード大に進学した。
学部（生物学専攻）２年に在学中のクム・ナナは最近、‘オールＡ’の成績とともに優秀な学生にだけ与えられるディトュア賞（Ｄｅｔｕｒ Ｐｒｉｚｅ）を受けたという。
ディトュア賞は、新入生のうち成績上位１０％に入った優秀模範学生に与えられるハーバード大で最も歴史のある賞。
これに関し、ネチズンは「美貌と知性を兼ね備えた真のミスコリア」「誇らしい韓国人」などと絶賛している。
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ネチズンはマスメディアが嫌いなようで。日本だと皇室好きと言う文脈になるのかしらん。
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中古外車を新車のように見せかけて販売
医師のパク某氏（４３）は今年４月、インターネットの輸入車販売サイトで高級外車を安く販売するとの広告を見つけた。外国で試乗車に使われた車を安く販売するとのことだった。パク氏は外車輸入会社Ｒ社の代表でドイツ人のＨ（５２）、韓国系英国人のチョ某（５１、女）容疑者らに会い、試乗車に使われたベンツ Ｓ３５０を約８０００万ウォン（約１０００万円）で購入した。
Ｓ３５０の新車の価格は１億３０００万～１億６０００万ウォン台。しかし車を購入してから２カ月後に部品が故障し、修理センターに依頼したところ、意外なことが分かった。車の修理工が「車両全体が塗り替えられており走行したこん跡がある」と話したのだ。キム氏はドイツの知人に頼んで出庫の時期などを調べた。その結果、問題の車は出庫から２年以上過ぎており、すでにドイツで３万５０００キロを走行していたことが分かった。
警察庁特殊捜査科は２４日、中古の輸入自動車を違法に改造し走行距離を変更した後、高価で売った疑い（特別経済犯罪加重処罰法上の詐欺）でＨ、チョ容疑者らの逮捕状を請求した。警察によると、Ｈ容疑者らは今年３月、ドイツで５７００万ウォンを支払って買ってきた２００５年モデルのベンツ Ｓ５００を１億６００万ウォンで売るなど昨年１０月から走行距離を操作する手口で１７台の車両を販売、１６億４００万ウォンを利益をもうけた。
警察は確認された17台のほかに、Ｈ容疑者らが総約１００台を販売したことが記されている帳簿を確保し、追加の被害者がいるものとみて捜査を続けている。
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こういう偽装事件は韓国でも日本でもあとを絶ちませんね。中古を大事にしない文化が根付いていっているようです。
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黄禹錫元教授、ソウル大復帰実現できず
最近研究活動を再開する動きを見せている黄禹錫元ソウル大獣医大教授が、学校側の懲戒処分に不服し、教員請願審査委員会に懲戒撤回を求める請願を提出していたが、取り下げられたことが確認された。
これにより黄元教授がソウル大に復帰できる道は事実上なくなったものとみられる。教員請願審査委員会は２４日「今月２１日に開かれた審査委員会議で、黄元教授が提出した請願について協議したところ同氏の主張が妥当でないと判断、棄却決定を下しており、２週間内に棄却決定の文が公示する予定」と伝えた。
黄元教授は０４年と０５年のサイエンス論文をねつ造していたことが発覚し、去年４月１日に罷免処分を受けており、最近ソウル九老洞（クロドン）のデジタル団地に研究室を設け、事実上研究活動を再開している。
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復権した方が面白いんだけど。ソウル大って一番大学なわけだし、復活する方に私はかけますね、ハイ。
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中国で‘韓流’ホストバー経営の韓国人が摘発
中国の韓流ブームを利用して現地で不法ホストバーを経営してきた韓国人が中国公安に初めて摘発された。
ソウル警察庁外事課は２３日、中国・上海で男性を雇用してホストバーを運営した疑い（風俗営業の規制に関する法律）でＧホストバー事業主キム容疑者（３６）と従業員ユン容疑者（２４）ら９人を立件し、逃げた一党８人を手配した。
警察によると、キム容疑者は昨年１２月から今年２月まで上海でホストバーを経営しながら、中国人女性と韓国人女性の観光客を相手にストリップショーを見せるなど、６９万６０００元（約１０００万円）の不当利益を得た疑い。
キム容疑者らは韓流ブームに着眼して韓国人有名歌手の名前を従業員の仮名として使用、インターネットやビラなどで従業員が韓国人という点を積極的に広報するなど、営業にも「韓流マーケティング」概念を導入したと、警察は伝えた。
特に女性用韓服（ハンボック）を着た男性従業員らが裸でショーをするなど、わいせつな行為をしていたという。
警察はキム容疑者が韓国と上海に責任者を置いて韓国人と在中同胞男性の従業員を募集したという陳述を確保、責任者を追跡する一方、中国や日本などでもホストバーを経営している事例がさらにあるとみて捜査を続けている。
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日本にはメイド喫茶があるから防げたということか。韓国に行ったおばちゃんたち、今はどうしているのでしょう。
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嬰児事件、フランス人夫婦「韓国行かない」
ソウル盤浦洞（パンボドン）ソレマウル嬰児遺棄事件の有力な容疑者であるフランス人ジャン・ルイ・クルーゾ（４０）とベロニク・クルーゾ（３９）夫婦は発見された冷凍嬰児の親は自分たちではないので、韓国へ行かないと主張している。
クルーゾ夫婦は２２日午後２時（現地時間）、フランス中部の都市ツールにある彼らの弁護士マルク・モレン氏の事務室で開いた記者会見でこのように述べた。
クルーゾ氏は「私の妻がその期間中、２人の子供を妊娠していないのは確かな事実」とし「韓国側のＤＮＡ分析結果を理解することができない」と述べた。クルーゾ氏は「私は韓国の司法システムや言語がわからない。なのでフランス司法当局に（この事件の調査を）任せる。こんな理由のために韓国には行かない」と述べた。第三者による事件の操作の可能性を問う質問にクルーゾは「可能なこと」と答えた。彼は「私の働く部門はとても競争が激しい分野」とし、自分が競争企業間の陰謀の犠牲者にもなり得るという意味もほのめかした。
ベロニク氏は子供を出産しなかったとすれば、なぜ子宮摘出手術を受けたのかという質問に対して、自分が手術を受けたのは妊娠と全然関係がないと主張した。
記者会見に同席したモレン弁護士は有罪判決が決まるまで無罪と推定する原則が韓国よりフランスの方がより守られるとし、フランスで調査を受けるという決断を出したと説明した。モレン弁護士はまた、韓国側のＤＮＡ検査結果に不信感を表し、フランス側に再検査を依頼するとしている。
これに対して国立科学捜査研究所ハン・ミョンス遺伝子分析課長は「クルーゾ夫婦の（冷凍嬰児の親ではないという）主張は再考の余地はない。世界どの研究所に持って行ってもその夫婦が嬰児の親という遺伝子分析結果はまったく同じ」と強く反発した。
一方、駐フランス韓国大使館関係者はクルーゾ夫婦が韓国に行かないことで刑事司法共助協約によってフランス側に関連書類を送ることになり、具体的な捜査方向は両側法務部が協議して決めることになると明らかにした。
警察は国科捜のＤＮＡ分析結果、クルーゾ氏が自分の家の冷凍庫で見つかって警察に届けられた嬰児たちは、クルーゾ夫婦が２００３年１２月初めに生んだ子供たちであるとしている。また１２月１３日、ベロニク氏が嬰児出産後、胎盤をきちんと処理しなかったことから子宮が腐敗し、摘出手術を受けたとし、クルーゾ氏が手術同意書に署名した事実を確認していることから、この夫婦を有力な容疑者と見ている。
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外国人を「犯罪」の枠組でモラルエコノミーの素材にするのはどうかと。
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警察、暴力デモに催涙液使用を検討
警察は２１日、暴力デモが発生した場合、催涙液を噴射する案を検討中だと明らかにした。
李宅淳（イ・テクスン）警察庁長はこの日の記者懇談会で「最近不法、暴力デモの件数は減ったが徐々に大型化、過激化されて警察の負傷が増えている」とし「暴力デモ隊と鎮圧警察間の間隙を維持する措置を講じており、催涙液噴射もそのうちの１つと述べた。
キム・チョルジュ警察庁警備局長は「集会、デモ現場で不法、暴力行為が発生した場合、散水車（水鉄砲）に催涙液を交ぜて噴射する案」と説明した。「催涙弾を使うべきという意見もあったが、市民たちの不満も大きく、デモ隊を刺激して投石や火炎瓶使用をもたらすことがあると判断してあきらめた」と付け加えた。
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ハンカチで拭くんでしょうか。あるいは韓流の泣ける映画は別種の催涙弾なのでしょうか。笑涙弾だと死にそうですけど。横山たかし・ひろしは韓国では受けないということですか。
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「米のイージス艦に対抗」中、超音速ミサイル艦を配置
米国と日本のミサイル防衛（ＭＤ）体制共助強化に危機感を感じた中国が、最新兵器導入で対立している。北東アジアに目に見えない軍費競争がヒートアップしているのだ。
中国はＭＤの核心であるイージス艦に対抗するためにロシアからソブレメンヌイ級最新駆逐艦を続々と取り入れたのに続き、戦闘爆撃機で運用する超音速巡航ミサイル「鷹撃－８３」を最新駆逐艦など実戦配置に入り、戦術応用幅を大きく広げている。
北京青年報が発行する週刊誌では１６日、カナダで発行される軍事雑誌「漢和防務評論」を引用してこのように報道した。これによると中国海軍のＭＤに対する対応能力は最近になって大きく向上している。昨年末までソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦３隻を実戦配置した中国海軍は今年の内にまた１隻を配置する予定だ。近いうちにロシアからソブレメンヌイ級駆逐艦２隻を追加で発注するという観測もある。
１隻で６億ドル（約５４００億ウォン）以上というソブレメンヌイ級駆逐艦には「イージス艦キラー」と呼ばれるＳＳＮ－２２ｓｕｎｂｕｒｎミサイルが搭載されている。この駆逐艦に射程距離が２５０キロである超音速鷹撃－８３が追加装着されれば威力は倍になる。
鷹撃－８３は発射された状態でも攻撃対象に関する情報を随時読込むことができるほか、超音速で飛ぶため撃墜するのは非常に難しいミサイルであると評価される。軍事専門家らは「鷹撃－８３を艦上で発射すれば台湾全域が射程圏に入るだけでなく、射程距離が長く、米海軍の主力ミサイル打撃範囲外への攻撃が可能だ」と評価する。
週刊誌は「鷹撃－８３を新型ミサイル高速艇に装着してほかの大型艦艇と合同作戦をすることができるようになった点も、中国海軍の作戦能力を倍増した」と評価した。
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中国は着々と軍事力を増強中。
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日本のＰＣマニア、コンピューターで焼肉
日本のあるコンピューターチューニング（改造）マニアがパソコンを利用して肉を焼き、ネチズンの注目を集めていると、インターネット世界日報が１８日報じた。インターネット世界日報によると、筆名‘ＫＡＺ’は１５日、http://xe.bz/aho/24/というサイトで肉を焼く過程を詳細に説明した。
まず５００ワット級パワーのパソコンを準備した後、ＵＳＢ拡張カード（１個当たり５ポート）６枚をマザーボードに差し込む。ＵＳＢは１ポート当たり５ボルト５００ミリアンペアまで電力を引き出すことができる。 １ポート当たり２．５ワットであり、３０のＵＳＢポートで７５ワットを出力できたという説明だ。 そして６つの抵抗に連結して発熱板を作ればＵＳＢフライパンができる。
彼は牛肉を焼いた後、白飯とともに夕食を済ませた、と締めくくった。 ただ、肉から少し電気部品の味がした、と付け加えた。ＵＳＢポートを利用した焼き肉の全過程は写真で紹介されていると、世界日報は伝えた。
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韓国の人は焼肉が好きですね。
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米国合法移民韓国人、１００万人に迫る
韓国から米国に移民した人が１００万人に迫っていることが調査で分かった。
米国連邦人口統計局は１５日、昨年末を基準に韓国人合法移民者数を９８万２８１８人と集計した。 これは００年の人口調査（８６万５１０２人）に比べ１３．６％増えている。 米国内の移民者規模は００年の３１１０万人から０５年には３５７０万人に増えた。
出身国別にはヒスパニック系が１１００万人で最も多く、中国１８０万人、フィリピン１６０万人、インド１４０万人、ベトナム１０７万人、エルサルバドル９９万人の順だった。
ニューヨークタイムズ紙は「移民者が米国総人口の１２．４％を占めており、５年以内には１６％に達するだろう」と予想した。 統計によると、韓国人は１年平均２万４０００人余が米国に移民している。 特に、ワシントン近隣に住む韓国人が急増しているという。
しかし移民者規模は統計機関や調査方法別に大きな差が表れている。米国土安全保障省の移民統計室によると、昨年末基準で合法的な韓国人移民者数は９０万３５７８人と集計された。
一方、韓国の外交通商部は０１年の在米韓国人数を２１０万人と集計、米国現地では韓国人不法移民者と移民２・３世を含めて２００万人前後と推定している。
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ワシントン近隣ですか、結構なところに多いんですね。ほとんど富裕層、みたいな。
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新任憲法裁判所長官に全孝淑氏を内定…「初の女性憲法裁長官」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日、来月１４日に退任する尹永哲（ユン・ヨンチョル）憲法裁判所長官の後任に全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判官を内定した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭泰浩（チョン・テホ）スポークスマンが伝えた。
盧大統領はまた、尹長官と共に任期が満了する宋寅準（ソン・インジュン）裁判官の後任に金煕玉（キム・ヒオク）法務部次官を指名した。鄭スポークスマンはブリーフィングで「全氏は近く憲法裁判官を辞任する手続きを経て国会同意を得れば、６年の任期を保障される」と述べた。０３年に憲法裁判官に抜てきされた全氏は国会同意を得る場合、８８年に憲法裁判所がスタートして以降初めての女性長官となる。
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土井孝子の盟友？
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「韓国人がＥマートを好む理由は…」
韓国人が格別にＥマート（新世界系列の大型スーパー）を好む理由は何だろうか。米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、こうした見出しで韓国人の独特な購買傾向を分析し、報じた。
同紙は、露店市場のようなＥマートのにぎやかさが、韓国消費者の心をとらえているため、と指摘した。伝統の露店市場をコンビニエンスストアーの形で室内に移した、とのこと。Ｅマートは昨年数億ドルを注入し、米小売り最大手・ウォルマートの韓国内店舗１６店を引き受けた。同紙によると、Ｅマートは、消費者に背を向けられていた売り場をにぎやかでショッピングしたくなる空間に変えるため全力を尽くしている。
同紙は、新世界（シンセゲ）百貨店・鄭溶鎭副社長のコメントを伝えた。鄭副社長は、Ｅマートを誕生させる前に、米国・欧州・日本など先進国のディスカウント店を探訪、分析した人物。同副社長は「韓国人は在庫を置く倉庫のようなディスカウント店を嫌う」と語る。
実際、ウォルマートとカルフ－ルが、静かで広く陳列台の高い在庫倉庫の形であるのに比べ、Ｅマートは現代風の市場に近い。ＷＳＪはＥマートについて、ウォルマートよりは米国のターゲットにさらに近い形だと分析。広い区画と低い陳列台、カラフルな色相と明るい雰囲気で、露天市場のようなにぎやかさと騒々しい祭りの雰囲気が演出されている、とのこと。
韓国市場でウォルマートが失敗したことについては、アメリカンスタイルの小売店が世界各所に適していない証拠、だとも解釈している。またＷＳＪは、韓国が世界屈指の競争者に勝てるだけのサービスノウハウを持っているとの意味でもあると伝えた。
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日本は多数の国内競走があるので、まだ外資がつけ込む余地がアルノデス。
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「乳児遺棄」疑いのフランス人夫婦「韓国で取り調べ受ける」
フランス人が多く住んでいるソウル瑞草区盤浦洞ソレ町の低層共同住宅で、生まれたばかりの男児の冷凍遺体が発見された事件で、両親に判明したフランス人Ｃ氏（４０）夫婦が、予定通り２８日に帰国し、韓国警察の取り調べに応じる、との意思を示した。
２人はまた、弁護士を通じて、乳児を遺棄した疑いを否認した。夫婦は１０日午後（現地時間）、フランス検察に出頭し、約２時間にわたって捜査を受けた。弁護士のモラン氏は「夫人の妊娠を夫が知らないわけがない。警察に申告した人も夫だった」とし「夫婦は遺体で発見された乳児と関係ない」と伝えた。
モラン氏はまた、Ｃ氏夫人のＶ氏（３９）を乳児の母親だとした韓国警察の発表について「誰のものかが確実でないバスルームの髪の毛で行なったＤＮＡ鑑定の結果は、物証として十分でない」と指摘した。モラン氏は「韓国警察が大胆にも不十分な証拠に基づいた事件関連情報をマスコミに知らせて波紋を広げた」と非難。
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フランス人が多く住んでいるというのは、面白い。アメリカ人が多く住む地区、なんてのもあるのかしら。中国人が、とか日本人が、とか。
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尹国防「２０１２年移転はダメ」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は９日、ＹＯＮＨＡＰニュースと午前１１時３０分から午後２時まで特別会見をした。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれを午後５時には出入り記者たちに明らかにした。戦時作戦統制権単独行使（還収）に対する盧大統領の言及は午後６時ごろＹＯＮＨＡＰニュースを通じて公開された。「２００９～２０１２年の間、いつでもよく、今すぐ還収されても戦作権を行使することができる」というのが骨子だった。
しかし尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は同じ時間に全く違った発言をした。同日午後７時、金聖恩（キム・ソンウン）、李相薫（イ・サンフン）、丁來赫（チョン・レヒョク）前長官、白善燁（ペク・ソンヨプ）将軍と夕食会を行った席で、尹長官は「戦作権還収はいくら早いとしても２０１２年の移転はだめだということを貫く」と言ったと金聖恩元長官が１０日公開した。
金聖恩元長官は戦作権還収論議中断を促すため１０日、ソウル松坡区（ソンパグ）郷軍会館で開かれた歴代長官の集まりで「尹長官とそうした話を交わす間、盧大統領が外で『いつでも大丈夫だ』というので、非常に錯雑している」と話した。政府高位当局者１０日「韓国軍は２０１２年が還収の滴定時期と判断している」と述べた。
大統領と戦作権還収関連対米交渉を担当する主務長官、政府高位当局者間で意見調整がきちんと行われていないのだ。
尹長官は８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で盧大統領と朝食会を行い、９日にも盧大統領と面談したことが確認された。尹長官は金元長官らとの夕食会で歴代長官らの戦作権還収中断意見を黙殺した自分の発言に対しても謝った。金元長官は「尹長官が『公開謝罪をすれば多くの政治的問題があってできないのでここで謝る』とひざまずき『本当に申し訳ない』と謝った」と伝えた。
これに対して国防部側は「歴代長官らから一部誤解を招いた側面があり、尹長官が丁寧に説明して理解を求めたが、ひざまずいたというのは事実ではない」と述べている。金元長官もその後「そういう表現をしただけで実際にはひざまずいていない」と述べた。
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日本もそのはずなんだけど、歴代防衛庁長官は何を思い、何を言う。久間さんだけでは少し心配。
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米国、戦作権・米軍縮小めぐり立場表明･･･反米感情を懸念
戦時作戦統制権（戦作権）と在韓米軍追加縮小問題をめぐって韓米同盟が揺れ、反米感情が拡散する兆しが表れていることを受け、米国が鎮火に乗り出した。
米国防総省とベル在韓米軍司令官兼韓米連合司令官が９日、同時に立場を表明した。 韓米同盟は維持され、韓国への戦作権移譲を積極的に支持するということだ。
米国防総省公報室はこの日、ホームページで「（両国間の従来の合意に基づき）３万７５００人だった在韓米軍が０８年末までに２万５０００人前後に減る予定だが、これが対韓防衛公約を弱めることはない」と強調した。
ベル司令官も在韓米軍ウェブサイトに載せたメッセージで「われわれは韓国が望むかぎり信頼できる同盟であり続ける」と明らかにした。 さらに「米国は韓国軍の力量を信頼しており、独立的な戦作権行使に対する韓国政府の熱望を支持する」と強調した。
論議となっている韓米連合司令部の戦作権移譲問題について、米国側当事者が韓国政府の考えと隔たりはないと公式的に明らかにしたのだ。 ベル司令官は「韓米同盟は軍事同盟以上であり、世界の自由・繁栄・民主主義を伸張する包括的同伴者関係」と説明した。
米国防総省関係者も８日の電話インタビューで「米国が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に不満があって戦作権を移譲するのではない」とし、「両国の長期的関係設定に必要なため」と明らかにした。 この関係者は、「在韓米軍が２万５０００人以下に減る可能性もある」という国防部関係者の発言のうち‘追加縮小’だけが過度に強調されたとし、不満を吐露した。 戦作権移譲過程での一部の調整にすぎないということだ。
韓国の戦作権行使時点については「０９年なら十分」と語った。 「しかし移譲時点があまりにも早過ぎるなら、０９年に戦作権を返還するものの、情報力など韓国が不足している部分は米国が連合司令部水準で支援する‘連合防御体制（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ Ｄｅｆｅｎｓｉｖｅ Ｐｏｓｔｕｒｅ）’を数年間維持する案もある」と付け加えた。
ワシントンの軍事消息筋は「米国は韓国の反米感情を考慮すると同時に、海外駐留米軍再編計画（ＧＰＲ）レベルで戦作権返還方針を固めており、早期に返還するほど利益になると判断しているようだ」とし、「こういう状況で韓国内の反対が強まれば計画に支障が生じることを憂慮し、鎮火に乗り出した」と分析した。
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日本も関係ないわきゃないんだけど・・。
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＜サッカー＞元北朝鮮代表の安英学、オールスター戦に選抜
「これほど多くの票が集まるとは思わなかった。感謝している。後期リーグでは本物のスターになりたい」。
北朝鮮サッカー代表チームＭＦ出身の安英学（アン・ヨンハック、２８、釜山アイパーク）がＫリーグのオールスター（２０日、仁川文鶴Ｗ杯競技場）に選ばれた。
プロサッカー連盟が９日発表したオールスター戦ファン投票の結果で、安英学は２２万３９票を獲得し、全体の１１位に入った。 南部チーム（釜山・蔚山・全南・慶南・済州・浦項・光州）の中では４位。
Ｊリーグの名古屋グランパスから今年釜山（プサン）に移籍した安英学は守備型ＭＦで１６試合に出場、１ゴール・１アシストを記録した。 ６月初めに負傷して１カ月ほど欠場したが、現在は完治した状態だ。
スイス出身のアンディ・アグリ新監督の下、猛練習を行っている安英学に８日、釜山アイパークの宿舎で会った。 アルビレックス新潟に所属していた０４年１２月に日本でインタビューした記者を覚えており、笑顔であいさつをした。 彼は以前と変わらず礼儀正しく、愛想がよい青年だった。
－－Ｋリーグで初めてシーズンの半分を終えた所感は。
「チームが最も厳しい時に試合に出られなかったのが残念だ。 点数にすれば５０－６０点しか付けられない」
－－印象的な点は。
「Ｋリーグは予想通り激しくプレスが強い。 最も印象的なのは観客の数に関係なく、すべての選手が９０分間最善を尽くすという点だ。 Ｊリーグでは観客が少なく重要でない試合なら、選手が最善を尽くさないこともある。 特に、スターがいない大田（テジョン）シチズンがレベルの高い試合をするのに驚いた」
－－南北と日本のサッカーを比較すると。
「日本はボールを所有する能力と技術が優れており、韓国は闘志とマンツーマンの守備能力、プレスが良い。 韓国と日本がお互い長所を見習えば世界最高レベルになれると思う。 朝鮮（北朝鮮）サッカーは日本よりも韓国に似ているが、国際大会の経験が少なく、環境や施設が悪い点が惜しまれる。 朝鮮がヒディンク監督やアドフォカート監督のような外国人指導者の指導を受けていれば、もう少し早く発展していたと思う」
－－Ｋリーグで最も印象的な選手は。
「自分とポジションが同じ金南一（キム・ナムイル、水原（スウォン）選手だ。 金南一選手はボール管理とパスの能力が優れていて、自信も持っており、学ぶ点が多い。 彼がドイツワールドカップ（Ｗ杯）でプレーする姿を見ながら『自分も世界舞台で通用する』という可能性を感じた。 自分の夢もヨーロッパ舞台でプレーすること、そしてＷ杯本大会に行くことだ」
－－北朝鮮国籍でＫリーグでプレーするうえで不便な点はないか。
「当初はそういう心配をしていたが、実際にやってみると特に不便はなく、むしろ多くの方が応援してくれている。 テンジャンチゲ（味噌鍋）やキムチを思う存分食べられるのがよい。 李漢宰（リ・ハンジェ、広島）選手ら他の北朝鮮国籍選手がＫリーグでのプレーを希望すれば、体当たりでやってみろと勧めたい」
－－結婚の計画は。
「同じ同胞と結婚したい。家庭を守ることができて、しっかりした女性がいい」
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南北統一・・、は進んでいる。日本も協力しながら。
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東京都知事「日本の核武装」主張で波紋
東京都知事の石原慎太郎氏（７３）が北朝鮮と中国の脅威に対処するため「日本の核武装」を求める論調の文を寄稿し、議論が広がる見込みだ。
石原氏は７日、産経新聞に掲載した「日本よ」という見出しの文で、最近、北朝鮮のミサイル発射や中国との緊張関係によって脅威が高まっていると指摘し、対策作りが急がれると力説した。日本の極右を代表する論客の同氏は「北朝鮮のミサイル発射が日本にとって脅威になるならば、日本には報復を行なう国家としての権利があるだけでなく、それを実現するための技術を含めた潜在能力が十分ある」とした。
また、北朝鮮による日本領土への明確な侵犯、毀損（きそん）が行なわれたならば、同盟国の米国が北朝鮮への報復をためらわないはず。その場合、北朝鮮の独裁政権があっという間に崩壊するだろう、と付け加えた。続いて日本の「ミサイル基地への先制攻撃容認」を韓国が非難していることに関連「日本に軍事力増強の必要性を認識させるだけであり、日本の国家主義的感情が高まれば核保有の抑制が困難になる」とした米紙ウォールストリートジャーナルの社説（先月）を紹介した。
石原氏は、冷戦以降東アジアに新しい緊張局面が醸成されつつあるなか、米国がかつての欧州に比べ比重の低い同地域で、日本への責任を放棄する場合「日本がそのまま道ばたに放置され、中国の覇権に吸収されることは決してないだろう」と明言した。同氏は、中国が「質の悪い」高度成長から「質の高い」低成長へ変わる見込みがないことから、遅くともオリンピックの直後に中国のバブル経済が破たんするはずだとし、その場合、中国政府が国民の関心を他の所へ向けさせるため軍事的冒険主義を選ぶ可能性が十分ある、と指摘した。
石原氏はこうした中国の脅威にきちんと備えられる準備時間がそれほどない、とし早急な対策作りを求めた。９４年４月に初めて当選して以降、現在再選の同氏は、最近３度目の当選に挑戦したい意向を表明したことがある。
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94年は99年の間違いでは。バブル崩壊後に備えるのは重要だが、核武装なのかと言うとちと違う。日本は北朝鮮ではないのだから。
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韓国人の医師、米国でも診療できる
今後、韓国人の医師が米国で自由に診療行為を行えるようになる見込みだ。その場合、相互主義に基づき、米国人の医師が韓国内で診療を行うこともできるようになる。
６日に伝えられたところによると、韓国と米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を通じ、両国の医師、歯科医、看護婦の資格証明相互認定協定（ＭＲＡ．Ｍｕｔｕａｌ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を締結する方策を模索している。韓国で資格証明を取った医師や歯科医、看護婦が就職ビザ（査証）を取得する場合、米国で自由に医療活動を行うことができる、ということだ。
同じく、関連資格証明を取得している米国人も同じ条件のもと韓国内で活動できる。そのようになれば英語で意思疎通が可能な多くの韓国内医療関係者が米国に進出できる見込みだ。とりわけ看護婦の場合、米国で看護婦が不足していることから、米国に移住する人も大きく増えるものとみられる。
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まあ、普通のことだね。看護婦の不足っていうのは気になるけど。
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日本の割り箸、１３０年前に作られて以来の最大の危機に
日本ではよく使われる割り箸が最大の危機に立たされている。
中国が４月１日、森林破壊を理由に使い捨て箸に５％の税金を賦課することとし、箸の価格が高騰しているのだ。
日本は１年２５０億膳、１人当たり年平均２００膳の箸を消費する。このうち９７％を中国から輸入している。しかし箸の価格は１円から最近１．５～１．７円に上がった。中国の箸輸出業者は税金が上がると価格を３０％上げた上に２０％さらに上げると明らかにした。原木価格も上昇し、石油価格も上昇して輸送費が上がったという理由からだ。外信によると木の箸をよく使う日本で箸が続々と影をひそめている。
環境論者たちは中国の箸の税金を森林伐採と消費的な生活習慣を引き起こす使い捨て木箸をなくすことができるよい機会だとしている。しかし客たちはそれなりに不満を表している。イトウツネヒコさんは「食堂でプラスチックの箸がどれだけきれいに洗浄されているか」という懸念を示した。特に食堂を訪ねる多くの日本人たちが経験する問題の１つは、プラスチック箸はなめらかすぎて特にそばを食べるときに不便だという。一部の食堂ではプラスチック箸に変えたのは費用のためではなく環境に対する懸念からだと主張する。使い捨て木箸はアジアの森林破壊の原因であるのみならず、１度使って捨てるのは無駄使いだというのだ。
しかし東京のある食堂で会ったタカヤマヒロユキさんはそのような主張に懐疑的な反応を見せた。タカヤマさんは中国で使い捨て箸を作るのに使われる木は他のものに使われ、余った木であるという話を聞いたと言った。したがって環境を考えて、木箸をプラスチック箸に変えたところで何の違いもないのではという。日本の割り箸業界もタカヤマさんの話に同意している。木箸は大部分建築用木材やペーパー製品を作るために伐木された木で作られると指摘した。
４０年間、木箸を輸入してきたフクオカ会長は、ベトナムやインドネシアのような国々が代案になると考えられるが、労働費用と品質面で中国をしのぐ国はないと話している。フクオカ会長は、ベトナム産の箸を手に取り、もう片方の手には中国産の箸を取り上げて見せながら、一般の箸使用者たちは品質の相違を区別することができると話した。実際にベトナム産の木箸は手で触ったとき、中国産に比べて表面がざらざらしていた。
まだ日本国内には木の箸を作る製造業者がいくつあるが、日本では需要に追いつくだけの生産能力には及ばないのが実情だ。日本人たちは平均１年に２００膳の木箸を使う。中国は日本の箸の需要の９７％に当たる２５０億膳の木箸を提供している。
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普通に面白い話。
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「金日成大学出身」ミスコリアが登場
２００６年の第５０回ミスコリア大会の主人公らが決まったなか、受賞者ではないが変わった履歴を持つ候補がいて話題となっている。
話題の主人公は、在中韓国人候補の第１位に選ばれたエントリーナンバー５５番のハン・ヨン。在中韓国人代表として出場したハン・ヨンは「北朝鮮の金日成（キム・イルソン）総合大学卒業」という独特な履歴の持ち主。１６４センチ、４２キロで東洋的セクシーさが魅力のハン・ヨンは将来の希望が歌手・女優され、今後の芸能界デビューも注目されている。
在中韓国人がミスコリアに出場したとの点から関心が集められていたハン・ヨンは、１回目の審査で合格した１７人には含まれず、受賞には失敗。
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何が独特かはよく分かりませんが・・。在中韓国人はそんなに珍しいんでしょうか。
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４年内に携帯できる偵察用軍事ロボットを開発
地雷や潜伏中の敵軍を探知し、撮影した写真を基地に送り、角では首を長く伸ばして偵察する。障害物にぶつかっても自ら起きあがって任務を遂行し、戦場をリードする。
韓国軍は今後４年以内にこうした偵察用軍事ロボットを開発し、歩兵部隊や対テロ部隊などに配置する計画だ。第１段階では地雷探知・除去ロボットと携帯が可能な偵察用軍事ロボットを、第２段階では多目的軍事ロボットと偵察・戦闘用軍事ロボットを、第３段階では火力支援軍事ロボットを、それぞれ開発する。
陸軍によると、第１段階計画は２０１０年以前に可能で、３段階計画も「国防改革２０２０」が完成される２０２０年ごろには終わる、との見込み。
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民間転用されるといろいろ応用できそうですが・・。
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「米日連合司令部が設置されるのに韓国は逆に･･･」
一部の元国防長官らが2日、尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官が主管した懇談会で、戦時作戦統制権の韓国軍単独行使問題について強硬な発言を連発した。
元国防長官など15人の出席者の一部はこの日、１時間半ほど行われた昼食懇談会で、韓国軍が単独行使する方向で協議が行われている戦時作戦統制権問題に対し批判的な意見を述べた。
現在、韓米が共同行使している戦時作戦統制権を韓国軍が単独で行使する場合、情報戦力など一定の能力を備えていなければならず、作戦統制権の返還が場合によっては在韓米軍の撤収につながる可能性もあるという論理で、作戦統制権単独行使に憂慮を表明した。
李相勲（イ・サンフン）元長官（88－90年）は「北朝鮮のミサイル発射や核問題のため国連で制裁案が議論されている時に、作戦統制権の返還を議論すべきではない」と述べた。
李元長官は「日本は08年ごろ韓米連合司令部に似た米日連合司令部を設置する予定だが、韓国はなぜ逆に進んでいるのか」と語った。
米日連合司令部の創設に関し、国防部の関係者は「米軍と並列型指揮構造体制の日本は、韓米連合司令部水準ではないとしても、現在稼働中の米日共同作戦所の機能と編成を強化しようとしている」とし、「李元長官はこれを念頭に置いて発言したようだ」と説明した。
これについて国防部の別の関係者は「先輩たちは過去の戦闘経験に基づいた固定観念から抜け出せていないようだ」とし、「まるで新世代と旧世代の差を見ているようだ」と語った
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国対国の戦いであるにせよ、朝鮮戦争のような形態の戦争ではもはやないのは確か。救いはケータイが発達して国民がセルフディフェンスのスキルを高めてくれればいい、ということでしょうか。
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デザイナーのチェ・ボムソク、仏・日に進出
「ゼネラルアイデア」というブランドで注目されている新鋭のメンズウエアデザイナー、チェ・ボムソク氏（３０）の衣装がフランス・パリのプレンタンとル・ボン・マルシェに入店する。プレンタンとル・ボン・マルシェはパリを代表するデパート。
プレンタンの場合、２階にあるメンズフロアーで販売されており、ル・ボン・マルシェはチェ氏のもう一つのブランド「Ｗ５Ｈ」が入店する予定だ。「ゼネラルアイデア」は今年４月、ル・ボン・マルシェに入店したもう一つのメンズブランド「ソリッドオム（Ｓｏｌｉｄ Ｈｏｍｍｅ）」（デザイナー：ウ・ヨンミ）に続き、パリに進出した韓国人デザイナーのメンズウエアとしては２回目。
チェ氏は１０年前に東大門市場で服の商売を始めた後、ファッション界に進出した独特な経歴の人物。正式にデザインを勉強したことはないが、特有の感覚で東大門時代からマニアを確保した。２００３・ＳＦＡＡソウルコレクションを契機にファッション界で注目されはじめ、俳優チョ・インソン、権相佑（クォン・サンウ）、イ・ジュンギら数多くの男性芸能人が「ゼネラルアイデア」の大ファン。
２０代男性が主なターゲットで、体にフィットするスリムなカジュアルファッションと、華麗なプリントなどを使った装飾的要素などが特徴。パリ進出に続いて、近く福岡にも売り場をオープンする計画だ。
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買ってみたい着てみたい。
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陸軍特技兵の募集増やす…２０２０年まで８０％に
陸軍が２０２０年までに志願による募集兵を大幅に増やすことにした。
陸軍は３０日、「兵士の３８％を志願制で充員する現在の募集兵比率を２０２０年までに８０％に拡大することにした」と明らかにした。 特技が決まっていない徴集兵とは違い、募集兵は特技別に志願を受けて選抜する兵士。
陸軍関係者は「陸軍兵力が現在５４万人から２０２０年には３７万人に縮小されるため、技術中心の特技兵の比率を高めようという措置」とし、「募集兵の比率を２０１０年には兵士の５０％、２０１５年には６５％と、段階的に高めていく計画」と語った。
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志願率を高めるにはそこそこの脅威が必要。
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トンウォン号、解放差し迫る…最終手続きの段階
韓国政府当局者が３０日伝えたところによると、今年４月、ソマリア沖で海賊に襲われた韓国の漁船・トンウォン号の船員の釈放をめぐる交渉が妥結し、船舶・船員の解放が差し迫っている。この当局者は船員２５人を乗せたトンウォン号は現在「いつでも安全な海域（公海）に移動できる準備」を終えた状況だと付け加えた。
また「武装団体との交渉が妥結し２９日午後から解放の手続きが進められており現在、突発の要因はない状況」だとした。これによって、トンウォン号の船員と船舶は、解放に向けた手続きが終わり次第、公海上に引き渡された後、近く安全な所（最終的には韓国）へ移動できる見込みだ。
これに先立ち、ソマリア首都・モガディシオ北方３００キロの所にある地域の元老は、ＡＦＰとの電話通話で「ソマリア領海に違法に進入した船員が８０万ドル（約９０００万円）を支払った後、全員解放された」と伝えていた。同氏は「早期解放が可能だったが、身代金をめぐる隔たりがあった。民兵組織（海賊）は１００万ドルを求めたが、最終的に８０万ドルに合意した」と交渉過程を伝えた。
当局者によると、現在トンウォン水産側は、現地の状況を随時点検し外交通商部など当局と緊密に協議中だ。トンウォン水産所属の漁船・第６２８号「トンウォン号」は今年４月４日、ソマリア沖で操業中に武装団体にら致され、チェ・ソンシク船長ら韓国人８人、インドネシア人９人、ベトナム人５人、中国人３人など船員２５人が３カ月以上も抑留されてきた。
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船員の話ってグローバルですよね。韓国も世界中の海が公海であってほしいという願いは共通。
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創業理論家も背を向けた盧政権の外交・安保政策
統一部・李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官、青瓦台（チョンワデ・大統領府）の徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保首席、尹永寬（ユン・ヨングァン）元外交通商部長官、徐東晩（ソ・ドンマン）元国家情報院基調室長。
この４人には、１６代大統領職業務引継ぎ委員会の外交統一安保分科委員、という共通の履歴がある。だから、それらは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の統一外交政策の礎を築いた理論家だ。３年半が過ぎた現在、４人のうち尹元外相（ソウル大教授）と徐元室長（尚志大教授）は、元の居場所だったキャンパスに戻った。だが、そうした両教授が相次いで盧大統領の外交・安保政策を辛らつに批判した。
◇主要理論家の批判＝批判の方向は異なる。徐教授が進歩派の見解を代弁する方だとすれば、尹教授はその反対側にいる。徐教授は２５日、記者に会い「韓国が北朝鮮の核・ミサイル問題で、助演に転じた面がある」とした。それから激しく批判した。「何よりも昨年９月１９日の南北（韓国・北朝鮮）共同声明の後、政府の対処が安易だった」とし「手綱を緩めず動力を生かすべきだったが大統領が大連合政府という内政問題へ向ってしまった」とした。
同氏は、南北関係の信頼を傷付けた、との点から「対北朝鮮送金事件への特別検察官導入」を最大の失策に選んだ。北朝鮮のミサイル発射に関連「コメ支援を遅らせることもでき、後ほど状況を見て支援しないこともできるのに、保守世論を意識しすぎてあらかじめ宣言し、自らの立場を委縮させた」と指摘したりもした。
尹教授は２４日、韓国中等教育協議会の夏季研修・特別講演で「感情的民族主義が時代のキーワードになってしまった感じ」と述べた。政府の「対米自主外交」について「同盟を解体し外部から影響されない自主をいくらおう歌しても、国家の目標を達成できず外交的に孤立してしまえば何の意味もない」と批判。「南北経済協力が北朝鮮の市場経済化を支える形になるべきだったが、金大中（キム・デジュン）政権時代と同じ包容政策を続け、北朝鮮が堂々と支援を受ける状況になっている」と指摘したりもした。
◇かつての参謀に攻撃される盧大統領＝北朝鮮のミサイル発射という大きな外交・安保懸案が登場するにつれ、盧大統領の外交安保政策が世論のまな板に載せられた。自主という理想だけに執着し、韓米日連携も壊れ、南北関係も脅威される危険な状況が続いている、と批判する声が相次いでいる。そのうえ、韓米同盟が乱れ、北東アジア情勢の不安は解消される兆しを見せずにおり、米日同盟の強力な支援に支えられ日本の軍備強化の動きは加速化している。
半面、韓国内では北朝鮮関連政策をめぐった理念の対立が深まりつつある。とりわけ盧大統領の友軍だった進歩派さえ戦略的柔軟性に合意したことや韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉などを契機に批判に加勢している。 問題はこうした流れのなか、大統領の北朝鮮・外交政策を支持する人々がますます減っているとの点だ。一種の孤立だ。青瓦台・李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長が２１日「参加政府（現政府のこと）が極右勢力と極左勢力から攻撃されている」との認識を公表したのも、こうした雰囲気と関係なくない。
外交・安保分野のかつての参謀である尹教授と徐教授の批判は、皮肉ながらも現状をそのまま反映している。「外交は感性ではなく冷たい計算によるもの」という尹教授の指摘や、「大統領に異なる意見を提示できる役割がないのが問題」という徐教授の苦言は、一時同じ船に乗っていた青瓦台の人々を苦しくさせている。
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韓国の場合は批判する勢力が一定の実力を持っているように見える。大統領制ということもあろうし、国内的に規模が小さいということもあるだろう。韓日同盟まであと一歩。
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都市との調和が残念な韓国の街の売店
キオスク（ｋｉｏｓｋ）とは、本来あずまやを意味するトルコ語に由来したもので、簡易建造物や売店のこと。主に人々が集まるバス停の周辺に設けらたりする。新聞・雑誌・タバコはもちろん簡単な弁当も売る施設だ。
だが歩道をさえぎっていて歩行者に迷惑をかけたりもする。韓国の街の売店は、ミニコンテナの形で、全国のどこへ行っても似ている（上の写真）。商品をごたごたと並べていて周辺が清潔でないため、見ていると不快に感じる場合が少なくない。外国の街の売店は本来の機能だけでなく、都市を美しく見せることにも役立っている。
フランス・パリの売店は周辺の景観に調和した造形物のようだ。色と形、都市の造形様式が反映されたデザインは、周辺の景観を引き立たせる。韓国も街の売店を機能だけでなく、形にもさらに気をつかい美しくしてみたらどうだろうか。単に新聞や雑誌を売る所ではなく、周辺と調和する売店が街のあちこちに登場してほしい。
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写真を見る限り大差ない気がするのだが・・。パリなんて処を模倣すると、ソウルはますます脱ア論的な都市になっちゃうよ。パリではトルコ人はトルコ人として扱ってもらえないと言うことでもある。ポストモダン化をどうするのと言う課題。
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北・イラン核施設攻撃想定…米空軍、豪州で爆撃訓練
米国空軍所属Ｂ－１、Ｂ－２、Ｂ－５２爆撃機が今週、オーストラリアで北朝鮮、イランなどの核、ミサイル施設攻撃を想定した爆撃訓練を実施するとオーストラリアのメディアが２４日、報道した。
オーストラリアのＡＢＣ放送と日刊紙ジ・エイジは爆撃機が太平洋のグアム基地を離陸してオーストラリア北部で精密照準爆撃訓練をし、帰還するものと伝えた。この爆撃機は空中給油を受け、長距離を移動する訓練も行う。
米国とオーストラリアは昨年、両国国防長官会談で米空軍のオーストラリア内爆撃訓練に合意。米国は２００３年３月以来、北朝鮮核危機などに備えてグアムに長距離爆撃機２４台を配置してきた。
ジ・エイジ紙は安保専門家らの言葉を引用し「この爆撃訓練は北朝鮮やイランなど米国が『ならず者国家』に指定した国を狙ったものである可能性が高い」と分析した。この訓練が東アジアで中国の影響力拡大を牽制するための布石であるかもしれない。
オーストラリア外交部顧問を勤めたフィリップ・ドーリング博士は「この訓練は米国が北朝鮮とイランを直接狙って実施するものである公算が高い」と述べた。またネルソンオーストラリア国防長官は「オーストラリアが同盟国と協力してテロと大量破壊兵器など新たな脅威に効率的に対処することは重要」と話している。
オーストラリア国立大学戦略政策研究所のヒュー・ホワイト所長は「今回の訓練はグアムの空軍力の増強を含む米軍のアジア地域戦力増強に合わせた機動訓練」とし「米国がグアムにより多くの戦力を配置しておくほど北朝鮮や中国の急変事態に速やかに対処することができる」と説明した。
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オーストラリアが関東軍大演習の場所になっているとは。映画のロケだけじゃなかったのね。やっぱ大陸なのかな。
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『韓半島』興行成功？、公開後に１０日間で２４６万人
康祐碩（カン・ウソック）監督の映画『韓半島』が２２日まで全国で２４６万人を動員し、興行の兆しを見せている。映画の広報会社関係者によると「２週間目の週末を迎えた『韓半島』が公開から１０日後の時点にソウルで６７万９３５０人、全国で２４６万４４４５人を、それぞれ決めている」と伝えた。
続いて「公開から２週間目なのに早いうちに完売している」とし「第２週の週末に２７０万人以上の観客を動員し、第３週に入る週明けには３００万人も無難に突破できるだろう」と見込んだ。『韓半島』は日本の「韓半島侵攻」の意図を描いた映画で、素材のパワーや話題性で１０代～２０代初めの観客にアピールし、４０代以上観客にも受けていることから、韓国映画として初めて１０００万人を動員した『シルミ島（実尾島）』の記録を更新できるかが注目されている。
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一国において世代間対立を超えるには戦争ネタしかないと言う哀しい現実。シルミドが一国の内ゲバであってみれば、韓半島は東アジアにおける内ゲバである。このようなマスコミにより話題になる映画、日本では『プライド』があったが、ナショナル・ヒストリーの解釈枠が常に先行している。その場合、表現としての受容はなぜか困難となる。国民文化／大衆文化の限界を示す興行になることでしょう。映画のような歴史に抗するジャンルでもそうなってしまうということですか。
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大鐘賞映画祭、「王の男」が最優秀作品賞など‘７冠’
２１日午後９時からソウルＣＯＥＸコンベンションセンターで開かれた今年の大鐘賞（デジョンサン）映画祭は予想通り「王の男」の独壇場だった。 最優秀作品賞や監督賞など、全体１９部門のうち７部門で受賞した。 「王の男」は観客１２３０人を動員して韓国映画興行記録を塗り替え、評壇からもその作品性が高い点数を受けた。
主演女優賞は「ユア・マイ・サンシャイン」のチョン・ドヨンが受賞した。 チョン・ドヨンの受賞は００年の「我が心のオルガン」以来６年ぶり。 助演女優賞は「トンマッコルへようこそ」のカン・ヘジョンが選ばれた。
大鐘賞は韓国最高の歴史と権威を誇る映画祭。 韓国映画人協会、中央日報、ＳＢＳ（ソウル放送）、デソングループが共同主催したこの日行事は、アナウンサーのユ・ジョンヒョン氏と女優イ・ボヨン氏の司会で全国に生中継された。
▽「王の男」主要部門賞を席巻＝大鐘賞のハイライトである最優秀作品賞では、「王の男」「タイフーン」「トンマッコルへようこそ」「親切なクムジャさん」「ユア・マイ・サンシャイン」の５作品が激突した。 結果はウェルメイド（ｗｅｌｌ－ｍａｄｅ）史劇ブームを起こした「王の男」の勝利。 王と臣下の権力葛藤に同性愛コードを付け加えながら、人気が低迷していた史劇を華麗に復活させたという評価を受けた。
「王の男」は男優主演（カム・ウソン）、男優助演（ユ・ヘジン）、新人男優（イ・ジュンギ）など男性部門演技賞も席巻した。 特に、劇中で燕山君に寵愛される宮中の広大（クァンデ、大道芸人）コンギルを熱演したイ・ジュンギは国内人気賞・海外人気賞も受賞し、３冠となった。 イ・ジュンギは「良かったということよりも、今後いっそう励むようにという意味と受け止めている」と所感を語った。
▽祝祭ムード＝この日の大鐘賞授賞式は、韓流スター「ＳＥ７ＥＮ」がヒット曲「Ｉ ＫＮＯＷ」を歌いながら華麗な幕を上げた。 最初の受賞は助演女優賞のカン・ヘジョンだったが、撮影の日程で出席できず、共演した同僚俳優イム・ハリョンが代わりに受賞した。 国内人気賞を受けたカン・ソンヨンは「今日が誕生日なので本当にうれしい」と笑顔で語った。
海外人気賞のイ・ヨンエは「アジアを越えて世界的に韓国映画が愛されていることを実感する」と喜びを表した。 チョン・ドヨンは主演女優賞に選ばれて舞台に立つと、「ウンア（映画の主人公）を演じたのは人生に一度訪れるかどうかという幸運だった。 ウンアを心から愛してくれたファン・ジョンミン氏に感謝する」と感激を表した。
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90年代以後の韓国映画のひとつの到達点。王＝金正日の視点ではない「王」を作り出せた点において映画としての評価は高いのだろう。だけど、beyondアジアはそううまくはいかない。脱亜論の罠をお忘れなく。
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「執権構想」の本を出版した安倍官房長官
「私は保守だ。しかし強いて言えば開かれた保守だ」－－。
日本の有力な次期首相候補である安倍晋三官房長官は、２０日出版の自分の著書『美しい国へ』で「日本を自信と誇りをもてる国家にしたいと思い、私は戦う政治家になる」と明らかにした。
彼はこの本で自分が首相になった場合の外交や国内政治構想、北朝鮮に対する感情、そして悪化している韓国や中国との関係に対して虚心坦懐に考えを明らかにした。自分が強硬路線のイメージに映っていることに対しては「私は大きな声で『保守主義』を叫ぶつもりはないし、私に保守と言うことはイデオロギーではなく、日本と日本人に対する考え方の姿勢を意味する」と述べた。
◆「北朝鮮には制裁が必要」＝同氏は最近のミサイル問題について北朝鮮を制裁しなければならない必要性を力説した。「北朝鮮のミサイル発射に備え、ずいぶん前から米国と緊密な協議をしてきた」とし「発射当日の早朝、首相官邸で駐日米国大使と緊急会議を開いたことも日本と米国の情報交換と連帯、そして日米同盟の力強さを国内外、特に北朝鮮に示すためのことだった」と明らかにした。
「北朝鮮に対して経済制裁をすれば支配階級がお腹をすかせる前に庶民たちが飢餓に苦しむという批判もあるが、例えば北朝鮮産アサリの輸出が止まれば軍と党の外貨の収入が止まり、むしろそのアサリが庶民たちの口の中に入って行く可能性が高くなる」と指摘した。
安倍長官はまた「北朝鮮はすでに貧困が（社会の）中間階層にまで広がって経済制裁が効果を発揮しやすい状況」とし「貿易および送金停止と船舶入港禁止は権力の核心部にはっきり打撃を与えるだろう」と主張した。
◆「滞った外交問題解決する」＝韓国との関係については「日本は長い間、韓国から文化を吸収してきた歴史をもっているし、そんな意味で韓流は決して一時的な現象ではない」と指摘した後「私は日韓関係に楽観的」と明らかにした。安倍長官は「我々は過去に対して謙虚に、礼儀正しく、未来指向的に見つめるとき、両国関係はよりよい方向に発展していくと思っている」とし「その基材を強化するためには経済連帯協定（ＥＰＡ）の締結を推進しなければならない」と強調した。
また「核抑止力と極東地域の安定を考えた場合、米国との同盟は不可避であり、米国の国際社会に対する影響力、経済力、最強の軍事力を考慮した場合、日米同盟は最高の選択」とし、米国との関係を最優先する意を強く示した。
中国との問題に対しては別途章を割いて大きな関心を見せた。「日中問題は政治問題の火の粉を経済問題に飛ばさないようにしたり、政治的目的を果たすために経済を利用しないという原則さえ共有できれば関係悪化を阻むことができる」と主張した。
同時に米国とインド、オーストラリア、日本の首脳が参加する協議体を新設することや中央アジア、トルコなどと連帯する必要性も唱えた。
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文春新書なのが嫌なところ。福田さんが出ない場合、不戦勝の可能性もある、か。
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ライス米国務長官の訪韓が延期
潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は１９日「当初、月末ごろに予定されていたライス米国務長官の訪韓が中東事態の変化などと関連し、無期限延期される可能性がある」と述べた。
「そうなれば韓米外交長官会談をマレーシアＡＲＦ（アセアン地域安保フォーラム）で行う案を検討する」としている。
潘長官は「ＡＲＦの際の南北外交長官会談は可能性を念頭に置きながら推進する」とし「現在、白南淳（ペク・ナムスン）北朝鮮外務相の参加を確認中」と付け加えた。
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正直なところ、ライス長官の体は一つしかない。実際に外交を取り仕切っているのは彼女なのだから、中東情勢の悪化は非常に気にもなるってもんだ。中東にまで軍隊を出した日本がなぜ韓半島には出さないのか、苦しい釈明が待ち構えている。人民解放軍は出動したけどね。
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北ミサイル部隊打撃する「誘導弾司令部」１０月創設
北朝鮮のスカッドミサイルと長射程砲の脅威に対応する陸軍誘導弾司令部が１０月に創立される予定だと国防部関係者が１６日、明らかにした。
この関係者は「誘導弾司令部は多連装ロケット（ＭＬＲＳ）とＡＴＡＣＭＳ（陸軍戦術ミサイル・システム）、国産玄武（ヒョンム）ミサイル、Ｋ－９新型自走砲などで構成される予定」と述べた。ＡＴＡＣＭＳと国産玄武ミサイルの射程距離はそれぞれ２７０キロと２５０キロ。陸軍は３００発ほど保有しているということだ。
誘導弾司令部は空軍が運営中の「白頭・金剛（ペクトゥ・クムガン）偵察機」とこれから我が郡が確保する「中・高高度無人偵察機（ＵＡＶ）」「米軍の高高度偵察機Ｕ－２」と「偵察衛星」などが探知した北朝鮮軍スカッドミサイルと長射程砲の位置情報の提供を受けて作戦を展開する。また韓米軍が保有するＡＮ／ＴＰＱ－３６・３７大砲兵レーダーと連動し、敵に攻撃をする。大砲兵レーダーは北朝鮮軍が前方洞窟陣地内に配置された長射程砲から射撃すれば１分以内にその位置を探し出し、自動で司令部に報告する。
こうした探知手段と連動した指揮調速オートメーション（Ｃ４１）体系の支援で我軍ＭＬＲＳとＫ－９新型自走砲は北朝鮮軍長射程砲が再び射撃する前に対応攻撃することができる。
またＡＴＡＣＭＳと玄武ミサイルは、燃料を注入中の北朝鮮のスカッドミサイルを直ちに攻撃することができる。
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安倍さんや額賀さんの主張はこれと同じ。日本には平和憲法があるが･･。
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中国訪問外国人、韓国が４百万超え「世界最多」
昨年、中国を訪問した韓国人観光客が４００万人以上を記録、史上初めて日本人観光客数を超えて中国訪問外国人１位になったと中国観光当局である中国国家旅游局が１４日、明らかにした。
また、韓国を訪れた中国人観光客は、前年に比べ２１％増加し、韓国訪問外国人観光客のうち２番目に多い数字となった。韓国を訪問した中国人観光客は今年第１四半期には２９％増加した。
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「反日」暴動と冬のソナタの怪しい関係とその影響。
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統一部長官、北ミサイル非難するはずが…
イ・ジョンソク統一部長官は北朝鮮のミサイル発射をサッカーの試合判定にたとえた。
１２日の閣僚級会談で長官は権虎雄（クォン・ホウン）北朝鮮側団長に「選手が危ないプレーをしたと警告を受ければ、該当の選手ではないと考えられる」とし「しかしほかの選手と審判員など多数がそのように思えばラフプレー」と述べた。イ長官は「ミサイル射程距離ほど南北関係も遠くなる」という言葉も伝えた。
こうしたイ長官の言及をめぐり北朝鮮のテポドン２号発射問題に対して断固として非難するという政府の約束とは距離があるという指摘が出されている。きっぱりと誤りを指摘する代わりに比喩や遠まわしな立場表明に止まったという点などから指摘を受けているということだ。
スカッドミサイル発射についてもイ長官は「我々側を射程距離に置いたスカッドミサイルを同時に発射したことは『同じ民族同士』（北朝鮮の民族共助スローガン）の意味を失う行為で納得しがたい」という水準だった。
権虎雄（クォン・ホウン）団長がコメ５０万トン支援を要求するなどこれまで何もなかったかのような要求をしたが、これを非難する指摘はなかった。会談関係者の間では北朝鮮が「先軍政治恩徳論」などごり押しをしたのに対し、政府の対応戦略は十分でなかったという自省論も出ている。ミサイルに対する懸念の伝達と６カ国協議復帰を求める以外にほかのカードがないという話だ。北朝鮮が緻密に会談の準備をする間、政府は「北朝鮮が負担を感じて参加しないかもしれない」という安易な判断をしていたという批判も上がった。
非公開会談の内容を政府がどの線まで公開しているのかについても疑問が出ている。代表団は１時間３０分間の会談内容をマスコミにどう説明するかをめぐり１時間以上対策会議をした。
政府が都合のいい情報だけ流すのではないかという懸念が出ている。
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韓国政府としては打つ手無しといったところ。安全保障と南北統一が同時に進行しているのが今の韓国（でないと、冷戦が終わらない）。一旦強硬な手段に出始めると戦前の日本と同じ泥沼の可能性も。あくまで対話というのであれば、北朝鮮は延々と体制護持。基本的には日本の憲法護持と北朝鮮の体制護持が並行するのが見えてきた今となっては主義主張を繰り返すほかなくなっていくだろう。そのときに韓国は近現代史による差異化を内外に向けてし続けざるを得ず、中国の「歴史認識」論に取り込まれていかざるを得ない。しかし、今はまだ韓米同盟が有効であるのではっきりとは態度に出せない状況だ。米軍の日本へのシフトが順調に進めば今年度中の解決もありうる・・か。
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「アリラン２号」２８日打ち上げ…北ミサイルトラックも追跡可能
科学技術部は写真解像度が高い「アリラン２号」衛星を２８日午後４時５分（日本時間）、ロシア・モスクワの北東８００キロに位置するプレセツク基地から打ち上げると発表した。 この衛星は９９年に打ち上げられたアリラン１号に比べて解像度が４３．５倍も高い。
この衛星のカメラ性能は、白黒の場合１メートル四方（カラーは４メートル四方）をデジタル写真上の１点として表すことができる。 ３－４点で物を識別できるため、細道はもちろん、乗用車かトラックかなども識別できる。 トラックに載せたテポドンミサイルも容易に分かる。 しかし米国が運用している偵察衛星の解像度１５センチ四方とは大きな差がある。
アリラン２号は軍事用ではないが、有事の際は偵察衛星として活用できる。 アリラン１号は現在、地上６８５キロを時速２万５２００キロで地球を一日１４周しながら地上を撮影している。 韓半島を縦断で一度に２分ずつ、一日に２度ずつ撮影する。
しかし北朝鮮がテポドンを大型トラックに積んだとしても、アリラン１号では識別できない。 衛星カメラの性能が低く、１３坪の面積をデジタル写真上の小さな１点として表すことしかできないからだ。
アリラン２号が打ち上げられた場合、韓国は世界６位の高精密地上観測衛星を保有することになる。
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日本との競争ですね。
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ゲーム、いまや４０代も楽しむ
オンラインゲームを楽しむ世代が２０～４０代へと高まり、プレーの時間は減っていることが、調査により分かった。
ウェブジェンは１１日、自社のオンラインゲーム「ＳＵＮ」のユーザー１０００人を対象に調べたところ、主なユーザーが以前の１０～２０代ではなく２０～４０代であることが分かった、と伝えた。全体回答者の６０％にあたる６００人が２０～４０代で、かつて１０代青少年が主流だったユーザー層に大きな変化があったとのこと。
とりわけ、４０代以上のユーザーも２５０人で、ユーザーの職業も大学生と会社員が全体回答者の６５％にのぼった。ユーザーらがゲームを利用する平均時間も減った。１日平均３時間未満をオンラインゲームに使うとの回答者が全体の９０％で、プレー時間が大きく減っていることが分かった。また「ゲームを主にいつするのか」との質問で、放課後や退勤後の夕方にゲームを楽しむというユーザーが全体の４７％で最も多く、深夜や未明の時間帯に利用するとの回答者は１６％にとどまった。
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最近の若者は体力がないと言うことになるが・・。
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高校生１万８０００人、授業料出せず
この１年で授業料を納められなかった高校生は全国的に１万８１３７人（未納額７８億３０００万ウォン＝約９億４千万円）だったことが明らかになった。
国会予算決算特委所属ハンナラ党のキム・ヒジョン議員が教育部から提出され、９日公開した資料による。
昨年、授業料未納の高校生数は２００４年度の１万９５１７人（８７億８０００万ウォン）に比べ１３８０人（９億５０００万ウォン）減った。
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韓国社会の二極化はよりひどそう。
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墜落Ｆ－１５Ｋのブラックボックス、１次回収作業は失敗
空軍は墜落したＦ－１５Ｋのブラックボックス（飛行記録装置）を回収するため１次作業を行ったが、まだ見つかっていないと７日、明らかにした。
先月２５日から７日まで１次回収作業を行ってきた空軍は、韓半島に接近している台風３号の影響圏から外れる１３日ごろから２次作業を行う計画。
空軍は「砂に埋もれた残骸を丸ごと引き揚げる方法を考えている」と付け加えた。
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ミサイルとのからみで結構怪しい。
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ＶＫ、手形決済できず…最終不渡り処理
中堅業者では唯一、自社ブランドで携帯電話を生産してきた国内４位の携帯電話製造業者ＶＫが、手形を決済できず、結局、最終不渡り処理された。
ＶＫは１７億８１００万ウォン（約２億円）の手形を決済できず、最終不渡り処理されたと、７日、明らかにした。 ＶＫはこうした事実を証券先物取引所に公示した。
ＶＫ広報チームの関係者は「１７億８１００万ウォンの手形の決済期限を５日から７日午前９時まで猶予してもらったが、結局、入金できなかった」と明らかにした。
ＶＫは法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請すると伝えられているが、第３者売却の可能性も残されている。 コスダック市場上場も廃止される見通しだ。
一方、資金繰り難に直面していた先月８日、ＶＫは有償増資を通じて１１８億ウォンの資金を調達しており、投資者の被害が憂慮されている。
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中堅業者にとって冬の季節がやってきた、ということか。日本の場合、中堅がなく大手3社の日本とは大きな違い。
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三星電子、米国で「スーパーマン」と共同マーケティング
スーパーマンが勤める新聞社「デイリープラネット」事務室のＬＣＤテレビとノートブックパソコン、プリンターはすべて三星（サムスン）製品。 女性主人公が使用する携帯電話と、悪党に拉致されてこっそりと救助の要請を送るファクスも三星製品。 スーパーマンが野球場に登場する場面では大型モニターに三星のロゴが出てくる。
三星電子が先月２８日に世界で同時公開された映画「スーパーマン・リターンズ」に２７４のデジタル製品を供給する過去最大規模の「間接広告（ＰＰＬ）」で大きな効果を得ていると、５日、明らかにした。
この映画は公開初週末の３日間（６月３０日－７月２日）に５２１４万ドルの興行実績を記録し、ボックスオフィス１位になった。
三星電子は０３年に「マトリックス・リローデッド」、昨年は「ファンタスティック・フォー」などのハリウッド大作と共同マーケティングを繰り広げてきた。 ＰＰＬは映画やドラマなどに自社製品を登場させて観覧客の関心を集める広告技法。
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ソニーと重なってますね。スパイダーマンでは両社の仲の悪さが露呈しましたが、今ではどうなんでしょうね。
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政府「北、テポドン２号１発、中長距離ミサイル５発の計６発を発射」
徐柱錫（ソ・ジュソク）青瓦台統一外交安保首席は５日、北朝鮮ミサイル発射について「北朝鮮は今日の午前５時、咸北花台郡大浦洞（ハムブク・ファデグン・テポドン）で、午前３時３２分から江原道安邊郡（カンウォンド・アンビョングン）キッテリョン所在の発射場からそれぞれ東海（トンヘ、日本海）に向けてテポドン２号と数発のスカッドおよびノドン級ミサイルを発射した」と明らかにした。
徐首席はこの日午前、青瓦台春秋館で政府声明を通じて北朝鮮のミサイル発射についてこのように公式見解を述べ「テポドンミサイルは現在までに把握されたものは失敗したものと判断される」と発表した。
徐首席は「具体的に北朝鮮の発射した数字はテポドン２号１発とノドンおよびスカッド級中長距離５発など計６発を発射したものに見る」とし「具体的事項は判断中」と述べた。
「北朝鮮が今回発射したテポドン２号は発射後、東海上に墜落、失敗したものと推定している」とし「この点で我々はミサイル能力を保有した発射体と理解する」と明らかにした。
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地上波アナログテレビで小此木さんとかが「わからない」を連発してましたね。北朝鮮はミサイルを連発したわけですが。「対話が成り立たない状況はどういう状況ですか」というkoizumiの反語。ただ、日本の世論は体制変換の方に向いていくでしょう。同日に韓国が独島調査したのも大きなマイナス。koizumiの反語は中国に届くのでしょうか。
「軍隊は一番自立的な存在」というイラク派兵の論理が跳ね返ってきた感じ。北朝鮮でもそうだという話。オリックスの宮内さんへの追及が緩むのはマイナス。軍事関係の緊張で経済の規制緩和が進む・・・。
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任天堂、７月に韓国法人を設立
日本の世界３大ゲームメーカーである任天堂が韓国法人を設立、韓国市場に本格的に進出する。
任天堂日本本社は２９日、理事会を開いて韓国任天堂を来月７日、ソウルに設立して韓国事業を始めると決意を明らかにした。
韓国任天堂は任天堂の１００％直系会社として設立、資本金は２５０億ウォンだ。任天堂は韓国市場でポータブルゲーム機任天堂ＤＳ（ＮＤＳ）の販売に力を注ぐことにしている。
任天堂は韓国で任天堂ＤＳと関連ソフトウエアに対する関心が高まり、ゲーム人口が増えつづけている点を勘案して支社設立を決めたと明らかにした。これにより任天堂ＤＳ関連製品の販売が円滑に行われるものと予想される。
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ds買おうかな。
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米・英、韓国・日本・豪州にグローバルパートナー参加提案
米国とイギリスが韓国を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に「グローバルパートナー」として参加させようと公式提案したものと明らかになった。
これによって早ければ２００８年、韓国がＮＡＴＯと手を取り合う可能性が出てきた。米国務省高位関係者は２４日、中央日報の単独インタビューで「４月、ブルガリアソフィアで行われたＮＡＴＯ外相会議で米国とイギリスが韓国と日本、オーストラリアなどをＮＡＴＯの「グローバルパートナー」として参加させようと公式提案した」と明らかにした。
「米国とイギリスは韓国がＮＡＴＯと価値を共有するだけでなく、国力も十分な国と判断し、このように提案した。これに対してほかのＮＡＴＯ会員国たちも肯定的な反応を見せている」と話した。
また「潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が昨年１２月、韓国外交部長官としては初めてＮＡＴＯを訪問、演説して大きな歓迎を受けた」とし「米国は韓国政府側に何回もＮＡＴＯのグローバルパートナーシップを説明し、韓国の参加の可能性を論議している」とした。
このほか「まず今年１１月、ラトビアの首都リガで行われるＮＡＴＯ首脳会談でグローバルパートナーシップ承認が決まる」とし「もしここで承認され、続いて韓国がパートナーとして参加することが決まった場合、早ければ２００８年から韓国がＮＡＴＯのパートナーとして参加できる」と話している。
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ユーラシア大陸のグレートゲームに韓国、日本も巻き込まれていくのか。
イギリスはずるいなあ。
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韓国軍初のデジタル軍団誕生
○○年○○日午前６時。仮想敵軍が戦車で江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）と京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）北側中部戦線を奇襲攻撃してくる－－。
最前方小部隊の小将はてのひらほどの位置報告電送装置（ＰＲＥ：ＰｏｓｉｔｉｏｎＲｅｐｏｒｔｉｎｇＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）で敵の動きと部隊の種類を上級部隊に緊急送信する。
ＰＲＥ報告の内容は大隊、連帯、師団、軍団指揮部に同時に伝える。ほとんど同じ時間に先方上空で飛行中だった無人航空機（ＵＡＶ）は特殊カメラで敵の兵力と戦車などを撮影した動画を軍団指揮部に送る。地上に配置された地上監視レーダーは１０キロ以内で移動中の敵の規模と位置を把握して師団と軍団に送る。
ソウルの合同参謀本部は戦術通信網（ＳＰＩＤＥＲ）を通じて超高速で伝達された敵の攻撃状況に関する監視、偵察情報を総合分析した後、軍団司令部に作戦指針を下す。すでに状況を把握中の軍団長は合同参謀の指針に従い細密な作戦を立てる。軍団長は指揮調速オートメーション（Ｃ４１）体系の端末機に表示された我軍と敵の位置、部隊の種類を見て作戦に投入する部隊を選定する。
まず最も近くにある攻撃ヘリを送って敵戦車と砲兵、歩兵を集中攻撃するように指示する。１５５ミリ自走砲大隊には対応攻撃優先順位を知らせる。自走砲には敵歩兵と砲兵の位置が自動で読み込まれる。敵砲兵は我軍の大砲兵レーダー（ＡＮ／ＴＰＱ３６、３７）に直ちに捕そくされる。防衛事業庁はこうした地上作戦を駆使することができる地上戦術Ｃ４１体系を５軍団に試験的に構築、国軍最初のデジタル軍団を作ったと２６日、明らかにした。
防衛事業庁は２０００年１２月～２００５年７月、７０４億ウォンを投入、この体系を開発して５軍団に実戦配置した。２００８年まで８～１０の軍団に追加で設置する計画だ。
デジタル軍団の戦闘原則は戦車対戦車式で争う在来式ではない。非対称的な方法だ。敵の戦車は我軍の攻撃ヘリまたは戦闘機で、敵の砲兵は我軍砲兵または戦闘機で攻撃する。敵歩兵は我軍装甲車で攻撃する方法だ。敵の種類と動向を正確に把握した後、敵を撃破するのに最も有利な我軍部隊を選定して投入するのだ。戦闘結果は直ちに軍団に報告され大隊、連帯、師団長も共有する。その結果を見て後続攻撃をするかヘリで歩兵を空輸して作戦を終える。
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ロボットの部品は誰が作っているんでしょうね。
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「韓流スター主義の即席制作、韓国映画は危機に」
イ・ミギョンＣＪエンターテイメント副会長が韓国映画産業危機論を語った。
韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）テクノ経営大学院が２２日、南済州郡（ナムチェジュグン）シャインビルリゾートで「ＫＡＩＳＴＣＥＯフォーラム」を行った。
イ副会長は同フォーラムで「映画産業でのコンテンツ競争力」をテーマに講演し「韓流は終わったという話が日本から聞かれる。今年５月、カンヌ映画祭で日本映画界関係者がＣＪのマーケティング職員から言われた」と切り出した。そして「最近、日本が３００万ドル以上をかけて輸入した韓国映画『美しき野獣』『連理の枝』『デュエリスト』『タイフーン』などが興行に失敗したのが原因だ」と説明した。
日本だけではなく香港、台湾、タイでも韓国映画は最近興行作を出していない。イ副会長はこれについても「今年、日本などアジア地域に対する映画輸出が激減する」とし「この地域が映画全輸出の８０％を占めており、韓国映画の危機が予想される。俳優中心の即席制作が危機の原因だ」と診断した。
人気韓流スターをキャスティングすることにだけ力を傾けて、作品の水準を上げる努力は手を抜いたという指摘だ。
イ副会長は故・李秉哲（イ・ビョンチョル）三星（サムスン）会長の孫で、李在賢（イ・ジェヒョン）ＣＪ会長の姉だ。彼女が外部講演をしたのは今回が初めてだ。
イ副会長は１９９５年、ＣＪ（当時第一製糖）がスティーブン・スピルバーグ監督とドリームワークスを合弁設立した際、スピルバーグ監督と直接会うなどグローバル事業のための基盤を作ることに力を注いできており、ほかの対外活動はほとんどしていない。
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作品の水準を上げる努力は幾多のクズ映画（映像）を生み出さないとダメ。日本のAVを見習いましょう。ってもうまなんでるのかな。
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大型給食、衛生安全点検へ
「お弁当を持ってこられない子供たちが心配です」－－。
全校生徒（１０７０人）の１０％を超える約１３０人が２１日から食中毒の症状を見せ、２日間給食を中断したソウルスンイ女子高校は給食対策に頭を抱えている。
ウ・ナムイル教頭は「疫学調査が終わるまで団体給食と給水を中断し、売店を閉鎖することにした」とし「生徒たちにお弁当を持って来るよう各家庭に連絡した」と述べた。しかし家庭の事情で給食費の支援を受けている生徒約４０人は２日間、昼食を抜かなければならなかった。キム某さん（１８）は「友達からお弁当を分けてもらったがずっと世話になることもできず心苦しい」と話した。
ウ教頭によると「午後２時に授業を終える短縮授業をしているが、欠食生徒に対する対策は用意することができない」ということだ。ソウルヨムグァン女子情報高校でも２３日から給食を中断することにした。学校側は「お弁当を持って来るように言ったが、孤児や基礎生活受給者たちに対する対策は立てることができていない」と言った。
ソウル世宗（セジョン）高校もこの日、朝から腹痛、胸焼け、下痢の症状などを訴える生徒が約３０人発生し、給食と午後の授業を取りやめた。
このように給食の事故が発生したり、ＤＪフードシステムが給食を作るソウル、仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）、江原（カンウォン）、大田（テジョン）地域の６８の小、中、高ではしばらく給食を全面中断したりしたほか、一部の学校は短縮授業に入った。しかし疫学調査が終わるまで売店も閉鎖する予定なので、生徒たちは不便をしいられることになる。
◆どうして発生したか＝食品医薬品安全庁はある業社で給食を供給する学校が事故にあったものと推測し、各学校での料理や配食過程には特に問題がないものと見ている。またＣＪフードシステムのような大型業社は保管、流通システムに投資をしており、食資材加工過程よりは供給する食資材自体に問題が起こった可能性を重くみている。
学校別では「食品危害要素重点管理基準（ＨＡＣＣＰ）」と「学校給食衛生管理指針書」を守るようにしている。しかしまともに守られていない。低い給食の単価に合わせるために給食企業は安い食資材を好む。このために低質な食べ物が供給される可能性があるのだ。
◆大型業社重点管理＝食医薬庁は４月、自治団体とともに大型給食業者に対する特別点検をするなど、食中毒事故予防に神経を使った。食医薬庁は、そうした努力にもかかわらず零細業社ではない大型業社で事故が発生し、大きな衝撃を受けている。
保健当局は大型給食業者は事故が起こればその被害規模の方がはるかに大きいという点で大型業社に対する衛生点検と監督をさらに強化する計画だ。食医薬庁は疫学調査結果が出れば大型給食業店の食物材料保管、流通、料理過程に対する大規模な特別点検を行う方針だ。
コ・ゲイン食医薬庁食品本部長は「食中毒発生の懸念がある学校集団給食センターや食材供給業店、大型飲食店などに対する制限を強化する」とし「大規模給食企業を常時監督する人材を置く案も検討している」と話している。
◆ＣＪフードシステム＝団体給食市場３位の業社。学校８８カ所以外に企業、病院、軍部隊など５３０カ所の構内食堂に食事を提供している。昨年団体給食売上げ実積は１９７０億ウォンだった。大企業系列給食業社であるアワーホーム、エバーランド、新世界（シンセゲ）フードなどがライバル社だ。
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民営化の当然の帰結。日本でも起こってくるんでしょうね。
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日本vsクロアチア
いやー、極東の小国日本のTVはどうしようもないですね。予選の時は「絶対負けられない戦い」と言っといて、グループリーグでは引き分けで文句を言うという・・。「絶対勝たないといけない」に追い込まれてしまうシステムというのが見えますよね。テレビ朝日が10:00から（現地時間午後3時）の放映なんていう無茶な事をしなければ、選手の人たちももう少し動けたかもね。ジーコじゃなくても怒るよ、しかし。ロンメル君よりも香取慎吾の方が良くきくということですね。
2002年との違いはファンの成熟度が格段に落ちたこと。これをJリーグが埋めれるかどうかは、非常に大きな問題。サッカー自体が貶められるのがいや。
最終戦は中村に変えて小野を出して欲しいなあ。中村さん絶対に調子悪いよ。ジーコジャパンはチーム中村ではないのだから、ここは一つ大英断を期待したいです。
韓国対スイスと違ってブラジルは既にグループリーグ突破を決めている。だから、試合の雰囲気は違ってくるだろう。気になるのは時間帯が遅いからといって試合を見ない人が増えるんじゃないかということ。夜明けの埼玉スーパーアリーナでパブリックビューイングというのもこれが最後かもしれないから、客が少なければかなり異様なイベントになること間違いなし。
あと、NHKの堀尾さんは怪しすぎ。人物もほんとにサッカーが好きかどうかも怪しい。でもラジオの方の三浦泰年の解説は楽しくてよい。
守護神川口とか言う神話で日本代表をだめにしてほしくない。
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「李舜臣の英雄化は日本が主導した」
中堅韓国史学者であるチョン・ドゥヒ西江（ソガン）大教授（５９）が大きな決断をした。
韓国史学界の主流の理念である民族主義の代案を模索しようと取り掛かった。５０代後半に民族主義から脱民族主義への史観の変化を対内外に宣言したのだ。壬辰の乱（１５９２～１５９８）を素材とし１９～２２日、慶南統営市（キョンナム・トンヨンシ）マリーナリゾートで開かれる国際学術大会でのことだ。テーマは「壬辰の乱（文禄の役）：朝日戦争から東アジア三国戦争に」チョン教授は西江大国際韓国学センター所長を務めながら３年間、大会を準備して来た。
４００年も昔の壬辰の乱を持ち出した理由は何だろうか。まずチョン教授の専攻がその時代だ。そして北東アジア三国が過去の歴史や領土問題をめぐり繰り返す歴史戦争の糸口を探すのに壬辰の乱がよい素材になると考えたからだ。これにモクフン財団ソン・ドンチャン（フォーシス会長）理事長が１億４０００万ウォンを寄付した。
◆最初の大規模北東アジア国際戦＝チョン教授が厳選した国内外の学者４０人が発表と討論に参加する。参加者らはおおむね壬辰の乱が韓日中の３カ国間に起こった最初の大規模北東アジア国際戦という観点を共有する。そしてこれまで個別国家レベルで進行されてきた研究を批判する。
特に執権勢力らが戦争を政治的に活用してきた過程にスポットを当てた。日本については１９世紀末～２０世紀初め、帝国主義者たちが壬辰の乱を「大陸侵略の聖戦」と美化した点が主に批判を受けた。
これに加えてチョン教授は「日本の壬辰の乱の歪曲をまともに批判するために、我々の歴史敍述に対する反省も必要だ」と述べた。
◆李舜臣（イ・スンシン）、郭再祐（クァク・ジェウ）将軍を振り返る＝２０日、パク・ファンム・ナクソンデ研究所研究院とハ・ヨンフィ・テドン古典研究所教授はそれぞれ壬辰の乱の英雄李舜臣、郭再祐将軍と関連通念を覆す解釈を出す予定だ。
パク研究員は「李舜臣、帝国と植民地の間で」という論文を通じて「李舜臣将軍を『民族の守護者』『東洋のネルソン』と作り上げたのは日本」とし「日清戦争を控えた１８９２年、日本の現役陸軍大尉である柴山尚則が書いた『李舜臣伝』が李舜臣を世界史の名将に仕立てた母胎だった」と主張した。
彼は「３．１運動以後、文一平（ムン・イルピョン）、申采浩（シン・チェホ）、李光洙（イ・グァンス）らがそれぞれ李舜臣に関する論文などを発表した」とし「李舜臣を『救国の英雄』と表したのは日中戦争以後の総動員体制で、植民地朝鮮と帝国日本の間の内鮮一体と統合を強調する論理として活用された」と主張した。ハ教授は「火旺山城（ファワンサンソン）の記憶」という論文を通じて「１５９７年、加藤清正の侵略を郭再祐将軍が慶南昌寧火旺山城で塞いだという記録は実在より誇張されている」と主張した。彼は「もともと火旺山城は戦争がない疎開先にすぎなかった」とし「１３７年の歳月が経った１７３４年に出版された『倡義（チャンイ）録』を通じて火旺山城の記憶は誇張され始めた」と明らかにした。
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ナショナルヒストリーのややこしさを戦後の日本は引き受けなくなったということですね。代わりに「れきしのようなもの」が徘徊する事になったようです。
民族主義の対案はグローバルヒストリーとでもなるのでしょう。だけど、「民族」はどうなるのかまだはっきりしませんが。
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日本で北朝鮮人権法が成立…北朝鮮圧迫へ向うか
ら致問題解決に向けた取り組みの強化を促す「北朝鮮人権侵害問題対処法」が１６日、日本参院本会議で可決、成立した。
日本参院はこの日、本会議を開いて与野党３党などの賛成多数で同法を可決した。来月に発効する北朝鮮人権法は、ら致問題の解決を「国家の責務」と定義付け、日本政府が同問題を徹底的に調べ、日本人ら致被害者の帰国の実現に最大限の努力をすることを明記。また▽北朝鮮がら致問題に誠意ある対応を示さない場合、日本政府が経済制裁を行うための根拠となり、▽脱北者への支援を行う非政府組織（ＮＧＯ）などへの財政的支援を講じる－－としている。
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でも、東アジアで人権を言ってるのって日本くらいのものだからね。経済制裁の根拠にはなるけどアメリカからの圧力の方がづっと大きいわけで。日本の次の首相は難しい舵取りを迫られそうだ。
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中国行きの空の道広がる…オープンスカイ協定締結
韓国と中国政府が両国を行き交う航空機の運航回数を増やすことにした。
大韓航空とアシアナ航空が現在毎週２１回往復する仁川～北京区間の航空便が下半期には往復回数が最大４２回まで増便される。
両国は１４～１６日、中国で航空会談を行い、段階的に航空運航自由化（別名オープンスカイ）をすることにした。これで両国は、別途の話し合いなしに航空会社が運航回数を調整することができる。両国はまず青島、煙台、威海などがある山東省と韓国すべての地域に航空運航自由化を試験的に適用することにした。
現在、仁川～青島には国内航空会社が週２１回、仁川～煙台は週７回、仁川～威海は週６回運航している。これらの区間はこれから航空会社が需要を見て必要なだけ運航便数を調節することができる。有名観光地である海南島も対象だ。
韓中両国は運航自由化地域を毎年交渉し、広げていく計画だ。既存路線の運航回数と新規路線も増える。仁川～北京を含み、既存１９路線の運航回数が週２０１回から３１８回に増える。また仁川～大連など１０路線が新しくできる。
国内航空会社の中国内貨物機運航地点を現行７から９に増やし、運航回数も週２４回から週３６回に増やすことで合意した。
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日中間にも起きるのかなあ。
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国内に初の国連傘下機構設立 仁川・松島
国連（ＵＮ）傘下機構が韓国に初めて設立された。
情報通信部（情通部）は１６日、仁川（インチョン）松島（ソンド）経済自由区域に、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）傘下の「アジア太平洋情報通信教育訓練センター（ＡＰＣＩＣＴ）」を開いた。
同センターは経済自由区域庁の建物３階に５００坪規模の講義室・セミナー室などを備えている。
ＡＰＣＩＣＴは、ＥＳＣＡＰ６２加盟国が選抜した政府政策決定者などにＩＴ教育を行う。 毎年６つの教育プログラムで１２０人余が専門教育訓練を受ける。
情通部のキム・ジョンウォン国際機構チーム長は「国連が韓国をＩＴ強国と認めたということ」とし、「ＩＴ分野での国際的な人材・情報交流が活発になるだろう」と述べた。
米マイクロソフトは運営体制（ＯＳ）などのソフトウエアや技術および研修教育ロードマップ、教育資料の支援を約束した。
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国連とマイクロソフトが一体化して行ってるんですね。
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韓国vsトーゴ
この試合、すごいなと思ったのは後半ロスタイム。中盤より少し前のいい位置でフリーキックを得た韓国が、前へ蹴りこむのではなくバックパスするのを見たときである。そこにはリスクを徹底的に回避しようとする意志と2‐1で勝っているという状況判断が見事に示されていた。
韓国は国歌が2度も流れてしまう（トーゴの国歌がかかるべき時なのに）というアクシデントがあったが、前半トーゴは頑張って1‐0とリードした。
しかし、後半から安ジョンファンをトップ下に入れた韓国は中盤を支配、疲れが見え10人になってしまったトーゴを攻めきり、見事に逆転を果たした。前回大会の経験者がチームを引っ張ってくれた。この調子で行けば、3連勝で一次予選は突破できるだろう。
アジア勢は部が悪い。だが、韓国はくじ運に恵まれアフリカ勢が初戦の相手だった。アジア・アフリカ勢における初の勝ち点3をもぎ取ったのは自慢して良い結果だ。
極東の隣国、日本も「攻めの意識」をきっちり持ってつぎを戦って欲しい。クロアチア、ブラジルともに格上だが走ればなんとかなるだろう。
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盧大統領、退任後は烽下村に帰郷
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２００８年２月に退任後、故郷である慶南金海市進永邑烽下村（キョンナム・キムヘシ・チンヨンウプ・ポンハマウル）に定住することにし、自宅と警護員の宿所を建てる敷地を選んでいる。予定通りになれば盧大統領は帰郷する初の大統領になる。
盧大統領の故郷の友人である進永邑農協組合長のイ・ジェウ氏は１１日「大統領は数カ月前、私に『故郷に住む』と言い、今、家を建てる所を探していると話しており、『あなたも私の家の近くで一緒に暮らそう』と言われた。また蔚山（ウルサン）、大邱（テグ）などに住むほかの友人にも烽下村に帰って来て一緒に暮らそうと伝えてくれ』と頼まれた」と話した。
チョン・サンムン青瓦台（チョンワデ、大統領府）総務秘書官はこの日「退職後、住居に対して盧大統領は帰郷する方向で考えており、自宅の敷地が決まり次第、９月ごろ発表する」と確認した。
盧大統領は最初、退職後はソウル近郊の賃貸住宅に入居し、その後、帰村を推進するということだった。ところが入居できる資格がなく、これをあきらめて帰郷することにしたということだ。チョン秘書官は「盧大統領は所得面では賃貸住宅の入居の資格は認められず、入居したければ国家有功者にならなければならないが、前職大統領はこれに該当しない。わざわざ規定を変えるのは無理であり、この計画をあきらめた」と説明した。
盧大統領は故郷で暮らしながら生態系保全と青少年修練運動に力を注ぐということだ。イ秘書官は「大統領は退職後、第２の牛浦沼（ウポヌプ）と評価を受けている花浦川（ファポチョン）生態保全に全力を尽くすということだ」と述べた。花浦川は金海市進礼面新安里（チンネミョン・シンアンリ）から始まり洛東江（ナクトンガン）につながる２１キロの河川で、周辺に珍しい動植物が生息している。
青少年修練運動には故郷の先輩であるソン・ジンギュ（７２、元曹渓宗全国信徒会会長）法師が協力するということだ。同氏は烽下村の後ろにある烽火山（ポンファサン、海抜１３６メートル）に烽火寺と青少年修練院を建てており、先月、青少年修練活動で国民勲章木蓮章を授与された。大統領の、テチャン小学校、進永中学校の先輩であり、釜山（プサン）工業高校、東国大（仏教学科）を卒業した。盧大統領は４月１４日、鎮海郡（チンヘグン）の休養施設に泊まった後、翌日帰京する際、烽下村に立ち寄って兄のコンピョンさん、ソン法師とともに烽火山に登った。
金海が地域区のウリ党チェ・チョルグク議員は「大統領の退職後、帰郷は『前職大統領文化』に新しい記録を立てること」と評価している。しかし村の住民のＬさんは「大統領は村の青年の就職問題など村民の願いをあまり聞いてくれないので、大統領の帰郷に関心のない人々もいる」と話している。
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行き先は牢獄に決まってるじゃないですか。やめましょうよ、無駄な期待を抱かせるのは。
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墜落したＦ－１５Ｋを探して…米中日ロが激しい情報戦
７日午後８時２０分、東海（トンへ、日本名・日本海）で訓練中だった空軍Ｆ－１５Ｋの５号機（１機当たり約１００億円）は韓国・日本・中国・ロシアのレーダーから同時に消えた。 各国の情報機関は戦略戦闘機Ｆ－１５Ｋの墜落に注視している。 この戦闘機は日中ロが保有する各機種の中でも最高性能機種。 長距離全天候空襲が可能な戦略武器である。 周辺国に対する「牽制力」と「報復力」を持つ。 Ｆ－１５Ｋは米ボーイング社が製造するＦ－１５Ｅの「韓国型バージョン」。 購買国はＦ－１５Ｅを少しずつ改良し、各国の英語表記に合わせてＦ－１５Ｊ（日本）、Ｆ－１５Ｋ（韓国）などと命名する。
米国はＦ－１５Ｅを誰にでも売るわけではない。 自国の助けになるよう友邦に売り、徹底した経済的・軍事的利益を得る。 購買国は数十機に数十億ドルを投じながら周辺国に対する牽制力を確保する。 購買国の周辺では「なぜ買ったのか」をめぐり緊張が高まる。 Ｆ－１５Ｋには国際政治・軍事学が含まれている。 このＦ－１５Ｋが墜落したことで、北東アジアの関心が集まっているのだ。
最も緊張しているのはソウルに派遣された各国の武官らだ。 Ｆ－１５Ｋの５号機が墜落すると、一部の国の武官らは一斉に諜報アンテナを稼働した。 軍関係者は「外国の武官からＦ－１５Ｋ墜落に関する質問が来ていると聞いている」と語った。 各国の情報機関は米中央情報局（ＣＩＡ）、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）、中国国家安全部（ＭＳＳ）、日本内閣情報調査室などがある。 製作社のボーイングも技術担当責任者を韓国に急派した。
◆同盟国だけに売る＝Ｆ－１５Ｅはこれまでサウジアラビア・イスラエル・日本・韓国・シンガポールに導入されたり、または導入が予定されている。 サウジアラビアは中東内の米国の友邦だ。 イスラエルは０３年８月に米国から購入したＦ－１５Ｅ戦闘機を２９００キロ離れたポーランドまで飛ばした。 １３００キロ離れたイランに対し「核開発をすれば空襲もある」という点を示したのだ。 Ｆ－１５Ｅ系列戦闘機を米国に次いで多く保有する国が日本だ。 韓国のＦ－１５Ｋは対北朝鮮防御力拡大が優先的任務。 しかし長期的には北東アジア国家に対する牽制力として機能するはずだ。 米同時テロ以降、東南アジアで反米イスラムテロ組織が勢力を拡大すると、昨年、米国とシンガポールはＦ－１５Ｅのシンガポール導入を決めた。 国防研究院のチャ・ドゥヒョン国防懸案チーム長は「Ｆ－１５Ｋのような先端武器を米国がイランやベネズエラなど敵対国に売ることなど想像もできない」と語った。
◆日本保有機より性能高い＝Ｆ－１５Ｋは北東アジアで戦闘力が最も優れた戦闘機とされる。 米空軍の主力戦闘機Ｆ－１５Ｅに改良されたレーダーと各種装置を搭載した。 日本が保有するＦ－１５Ｊと外見は似ているが、性能はもっと優れている。 敵機を追跡する能力が高く、新型ミサイルを使用する。 中国とロシアのＳｕ－系列戦闘機よりも空中戦や地上攻撃力が一枚上という評価を受ける。 イラク戦争のようにＦ－１５Ｋは敵陣に入り込み、合同直撃弾（ＪＤＡＭ）やバンカーバスター（バンカー破壊爆弾）で相手の指揮部や主要軍事標的を攻撃できる。 Ｆ－１５Ｋに初めて搭載されるＳＬＡＭ－ＥＲ長距離空対地ミサイルは、人工衛星や無人偵察機がとらえた資料を受けて標的を精密攻撃する。 このミサイルは２８０キロ離れた場所から時速６０－７０キロで走行する自動車を破壊できる。
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北朝鮮にも売ってるかもしれないし・・、こっちはFTAの対象にならないのね。
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拉致労働者が解放、政府が外交努力
ナイジェリア武装グループに拉致された韓国人労働者５人が４１時間後の８日夜に無事に解放された背景には、政府の外交努力があった。
外交通商部（外交部）は労働者が拉致された直後、ナイジェリア政府に「早期に解放されなければ韓国企業の進出が不可能になる」というメッセージを数回伝えた。 現地大使館を通してだ。 政府は３月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が訪問した際、ナイジェリアと海上鉱区探査契約などを締結した。
これを受け、リバース州政府が事件発生翌日に武装グループとの交渉に入り、事態は決着した。交渉時間は５時間。 リバーズ州政府は大宇（デウ）建設が現地で占める経済的比重も勘案したと考えられる。 大宇建設が建設中のガスプラント規模は３億１５００億ドル。
イ・チュンミョン駐ナイジェリア韓国大使は「武装グループは、労働者解放の条件に掲げた現地部族の指導者を引き下ろすことはできなかったが、警告メッセージを伝える効果はあったと判断したようだ」と語った。
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日本政府も見習って欲しいものですな。
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ＫＡＬ機、部品落ちて胴体破損し引き返す
４日、仁川（インチョン）空港を離陸、フィリピンのマニラに向かった大韓（テハン）航空旅客機が１時間後に仁川空港に引き返した。
「エンジンに異常が生じて引き返した」というのが大韓航空の公式説明だった。しかし、単純なエンジンの異常ではなかったものと６日、確認された。飛行途中、エンジンの部品が落ち、飛行機胴体にぶつかって穴が開く事故が起こったのだ。ややもすると大事故につながりかねない瞬間だった。
◆「ノーズコーン」が落ちた＝建設交通部と大韓航空によるとこの飛行機は大韓航空ボーイング７７７旅客機で、乗客２４０人を乗せ４日午前８時１０分、仁川空港を離陸した。飛行機は１５分ほど飛行し、オサン上空を通過していた。すると急に右翼下に付着したエンジンから「ノーズコーン（ｎｏｓｅ ｃｏｎｅ）」という部品が落ちた。ノーズコーンは瞬間的にエンジン上部にぶつかりはじいて、右翼と胴体を連結する部位に衝突した。
ノーズコーンはエンジンの中にある蓋の部分だ。直径４５センチほどの円錐型で鉄帽製作に使われるファイバーガラスで作られている。重さは８９０グラム程度にすぎない。しかし、時速８００キロ以上で飛ぶ飛行機から落ちた場合、加速度があるので衝撃は想像を超えるほどだというのが専門家たちの説明だ。
落ちたノーズコーンは飛行機胴体に直径２０センチほどの穴を作った。飛行中、部品が落ちて飛行機に穴のあく事故は国内では初めてだ。
◆「理解しにくい事故」＝飛行機は引き返した。大韓航空はほかの飛行機に乗客を乗り換えさえ３時間後にまたマニラに向けて出発した。
大韓航空関係者は「割れた部分は相対的に強度が落ちる部分」とし「部品が落ちても安全面には何ら影響はなかった」と話している。しかし航空専門家たちは「該当の部品がエンジンの中に吸い込まれたり、飛行機の尾翼など飛行に重要なほかの部分とぶつかったりしたら非常に危険だった」という。
建設交通部傘下の航空事故調査委員会が調査に乗り出した。この委員会のビョン・スンチョル調査チーム長は６日「単純な故障や異常ではなく、原因がわかりにくい事故」と話している。
建設交通部はまた、飛行機製作社である米国ボーイング社に事故内容を知らせ、合同で調査をする方針だ。
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韓日ともに米軍事産業のスピンアウトに付き合わされてますね。貿易協定上は理解しやすいことなんでしょうけど。
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「低価格航空」時代開く…済州航空誕生
第３の民航機となる済州（チェジュ）航空が５日発進した。
午前、初フライトが済州国際空港から金浦（キムポ）空港に飛んだ。こうして国内でも定期的に浮かぶ低価格航空時代が開かれた。清州（チョンジュ）～済州区間を運航する漢城（ハンソン）航空は低価格航空会社だが、毎月運航時間の認可を受けなければならない不定期航空会社だ。
済州航空のソウル～済州平日（月～木）料金は５万１４００ウォン（約６０００円）、週末（金～日）料金は５万９１００ウォンで、既存航空会社運賃の７０％程度だ。済州航空は就航記念として６月の１カ月間、ソウル発午後便と済州発午前便の平日搭乗券を４万６３００ウォンで販売する。済州航空関係者は「既存航空会社が国内線の運賃を下げれば我々も追加で運賃を下げる」と話した。
◆済州航空乗ってみたら＝記者は３日、ソウルと済州を往復する試走飛行機に乗った。済州航空１号機ＨＬ５２５１カナダボンバルディア社が製作したターボプロップＱ４００機種だ。２０００年に登場したこの飛行機は、全世界に１１２台が売られたが、いまだに１度も事故がないという。
７４席規模のこの新型飛行機は、中央通路を中心に両側に２席ずつ座席を配置した。座席の大きさと前後の間隙は、既存飛行機のエコノミークラスと似ていた。Ｑ４００のＱは「静かだ（ｑｕｉｅｔ）から取ったもの。ジェットエンジンにプロペラを装着したターボプロップ機種では最も静かな飛行機だと会社側は説明した。しかし低めについたプロペラ特有の騒音により一般のジェット機よりややうるさかった。プロペラの裏側である１１番以後の後部座席の方が前方より騒音がやや小さかった。翼がほかの飛行機より高い位置にあり、乗客の視線をさまたげず、飛行高度（１万８０００ピット）が既存航空会社に比べ２０００メートル程度低く、飛行機から見下ろす展望はかなり良かった。
後ろのタイヤが機体に付いているほかの飛行機と違い、Ｑ４００は両翼の下にあり、タイヤが浮く離着陸の瞬間を見ることができた。飛行時間は１時間。滑走路内でのバス移動時間と待機時間などを入れれば空港庁舎を出るまで１時間半はみなければならないようだ。
済州航空側は「飛行機速度は時速６６０キロで大韓（テハン）航空などほかの航空会社の飛行機の時速７００～８００キロにはおよばないが、離着陸時間が短いため、既存航空便飛行時間より２～５分遅い程度」と話した。機内で新聞、雑誌などをサービスはなかったが、乗客が求めればミネラルウォーターやオレンジジュースなどの飲料を提供してくれた。
◆利用するには＝電話（１５９９－１５００）やインターネット（www.jejuair.net）で予約すればよい。済州空港と金浦空港の予約窓口と発券カウンターでも予約を受けつける。ほかの航空会社と違い、インターネットで予約しても追加割引はない。予約は午前７時から午後９時まで可能。金浦～済州区間は７月まで１日５往復だが、８月から運航回数を増やし、１１月には１日１４往復する。国内路線も増える予定。
ソウル（金浦）～釜山（金海）の間は６月末ごろ開通予定で、金浦～襄陽（ヤンヤン、８月）、済州～金海（キムヘ、１０月）区間も運航する。ソウル～釜山路線は平日４万９５００ウォン、週末５万７１００ウォン。平日料金基準でソウル～襄陽は４万１０００ウォン、済州～釜山は３万９４００ウォンだ。
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済州島には行ってみたい。
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囲碁の発祥地は韓国、陳泰夏・仁済大教授が主張
囲碁の発祥地は中国で、それが韓国を経由し日本に伝播された、というのが長い間の定説だ。囲碁がインドで始まったとの説もなくはないが、韓国棋院の年鑑にも、囲碁は中国の尭王（ぎょうおう）が作ったもの、となっている。ところが、仁済（インジェ）大碩座教授の陳泰夏（チン・テハ）氏が論文「文字学から考えた囲碁のえん源」で「囲碁の発祥地は韓国」と主張した。次は論文の内容をまとめたもの。
囲碁は古代中国で「碁」や「奕」と記された。これら文字は、論語・孟子・長子・史記などで見られるが、これで囲碁が尭舜時代ではなく、周以降、漢以前に作られたもの、と考えられる。後漢時代の説文解字には、「碁」と「奕」が囲碁と解釈されている。ところが、後漢の説文解字より前のものである、前漢の揚雄が編さんした本『方言』には、囲碁がバクドク（毒）と記されている。
こうした２音節語は本来の中国語ではなく、外来語を音に基づき表記したものだ。つまり、韓国の「バドゥク（囲碁）」が早くから中国に伝ぱされ、パクドクと呼ばれるようになった、とのこと。バドル－バドク－バドゥクの流れで、「バ」は地または板であり、「ドク」は碁の方言（全羅・忠清道）だ。それが囲碁になり、少なくともいまから２０００年以前に中国へ渡ったのだから、文字学的に考えれば、囲碁の発祥地は韓国、ということなのだ。
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別に韓国が起源でもいいんですけど。文学学って面白い学問ですね。発祥を探る発生学というところでしょうか。
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渤海国の遺跡保護…中国が条例推進
中国が高句麗流民らが立てた渤海国を自国の歴史に編入させる作業を加速化している。
渤海遺跡が集中している黒竜江省はこの作業を法律的に裏付けるため「唐渤海国上京竜泉府遺跡地保護条例」を作っていることが３０日、明らかになった。
北京のある消息筋は「この案件は来月初めに召集される黒竜江省人民代表大会商務委員会に正式にかける予定」とし「これで省レベルの遺跡地復元作業が活発に進む」と話している。別の関係者は「中国側は上京竜泉府復元を完了した後、早ければ来年にもユネスコに世界文化遺産登録を申請する計画だと聞いている」と述べた。この場合、高句麗史を編入しようとする中国政府の「東北工程」論議を呼ぶものと予想される。
条例で保護される地域は寧安市渤海にある旧渤海国首都上京竜泉府で、渤海国の歴史の中で最も大きな都市だ。これとともに寧安市と上級行政単位である牧丹江市は昨年下半期からこの地域の遺物発掘と保存を掲げて外国資本と中国内民間資本を誘致しているということだ。
こうした作業は対外的には非公開で推進されており、現場には一般人の接近も遮断されている。中国は２００４年、高句麗遺産の世界文化遺産登録のために、吉林省集安などの高句麗遺跡地を一般人の立入を統制して大々的に整備したことがある。これによって専門家たちはこうした措置が高句麗に続いて渤海国遺跡地も世界文化遺産に登録するための準備作業と見ている。
寧安市と牧丹江市は上京竜泉府を公園にする作業も推進中だ。鏡泊湖、牧丹江など周辺の名勝地とともに観光団地を作って国内外の観光客を引き入れるという腹案だ。
中国は渤海について「唐の中国東北地域に靺鞨族と別の民族が立てた少数民族政権」と規定している。１９６１年に上京竜泉府遺跡を第１次重点保護文化財と指定し、２００２年から５カ年計画で復元準備作業をしてきた。
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渤海は中国なんでしょうか。遺跡が保護されるのはよいことだと思いますよ、ええ。
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日本外相「韓国の独島投票所設置に抗議」
麻生太郎日本外相は３１日、独島（ドクト、日本名・竹島）に地方選不在者投票所が設置されたことについて韓国政府に抗議した、と明らかにした。
麻生外相は衆院外務委員会で「領有権に関する日本の立場から（投票所の設置は）とうてい容認できない」と主張した。 麻生外相は、日本政府の抗議は２３日に行われた、と付け加えた。
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独島（竹島）は日韓両国が領土主張している珍しいところなので、日韓両国の愛国的民主主義者が集まってさまざまな国民投票を試せばいいと思う。そうすれば、一度の投票で日韓両政府に訴えかけることができるだろう。麻生さんも惜しいチャンスを逃しましたね。
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朴代表襲撃は自作自演、映像の捜査を依頼
中央選挙管理対策委員会（以下・選管委、委員長：孫智烈）は３０日、野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表襲撃事件が同党の自作自演という内容を盛り込んだ書き込み６件と映像を、それぞれ公職選挙法違反の疑いで警察に捜査を依頼した。
選管委関係者は「朴代表襲撃事件は現在捜査中にある」とし「それなのに確認済みでない内容を、選挙に影響を及ぼす目的から流布するのは虚偽事実公表の罪（選挙法第２５０条の違反）に該当できる」と説明した。選管委はまた、各ポータルサイトに、該当映像が掲載されている場合、削除するよう指示した。
自作自演の映像は「少年探偵」という名前を使う投稿者が２９日、祖国統一汎民族青年学生連合・韓国側本部の掲示板に掲載したもので、「カッターナイフの秘密」というタイトルのアニメーションだ。探偵の主人公が襲撃事件にかかわった人々に会った後、同事件の背後がハンナラ党、と主張する内容。選管委は「開かれたウリ党が事件の背後」という内容の書き込み１７件も同じ容疑で警察に捜査を依頼した。
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自作自演とオートポイエーシスの違いは？
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NYT、韓国の北朝鮮ブームを紹介
米ニューヨーク・タイムズ紙は25日付のインターネット版トップ記事『北朝鮮、韓国の奥深くに市場を開拓』で、韓国内の北朝鮮ブームを紹介した。
同紙によると、今月19日夜、大田市中心部にある「平壌牡丹バー」の大型ビデオ画面に「1000年に1度の指導者・金正日」という文句が表われた。ここで働く北朝鮮出身の女性従業員らは明るい色彩の旧式の韓服に身を包み、1980年代の北朝鮮の流行歌『口笛』を歌った。同紙は「北朝鮮の清涼飲料水やビールはふたがきちんと閉まってない上に、店のサービスもめちゃくちゃだ。しかし音程の外れた歌が終わる頃には1人の客がアンコールを叫んだ」と報じた。
同紙によると、今年2月にオープンしたこの北朝鮮風の飲み屋の入口には「北朝鮮から来た美しい少女たち」という宣伝文句が掲げられているという。内部のインテリアも北朝鮮の風景ポスターなどが飾られ、レジの後ろには韓国の金大中前大統領と北朝鮮の金正日総書記の写真が並んで掲げられているという。
同紙は「1990年代まで、韓国の小学生は反共ポスター大会で北朝鮮の人々を奇怪な姿で描いていたが、いわゆる『太陽政策』以後は人間らしい姿に変わり、韓国で映画『共同警備区域JSA』が人気を博するなどした」と説明した。
そして「このような流れの中で、脱北者と韓国人は北朝鮮をテーマにした飲食店を開くようになり、インターネットのウェブサイト「NKMall(www.nkmail.com)」では北朝鮮産の商品や芸術作品が販売されている」と報じた。記事によると、韓国内70カ所に店を設けている北朝鮮製品専門ショッピングモール「NKMall」には、ふたがきちんと閉まってない気が抜けた清涼飲料水が並べられているが、むしろ質が悪いのが「北朝鮮産」の魅力として、韓国の市民をひきつけていると報じた。
これについて脱北者のチョン・スバンさんは「数年前まで、ウェイターに北朝鮮の軍服を着せるような飲食店はすぐにつぶれていたが、最近は北朝鮮ブームが到来している。近いうちにソウルに『玉樓屋』という北朝鮮料理店をオープンする予定だ」と語ったという。また北朝鮮料理店『ナルレ ナルレ』を経営する韓国人ホン・チャンリョさんも今年中に3番目のチェーン店を開く計画だという。ホンさんは「北朝鮮産のキノコや酒類、海産物などを使った料理、北朝鮮の地名を冠したメニューが人気だ」とし、「2、3年前までこんなことをしたら、共産主義者だと後ろ指を指されていた」と語ったという。
一方同紙は、このような北朝鮮ブームに対する韓国人の反応は世代によって差があると指摘した。中高年層は今も北朝鮮を敵と認識し、北朝鮮といえば飢えた子どもたちを想像する一方、若い世代は平壌の整然とした街並みを思い浮かべると説明した。チョン・スバンさんは「中高年層も若い世代も考えがそう簡単には変わらないので、新たにオープンする料理店は北朝鮮の客観的なイメージを表現する計画だ」と話した。またチョンさんは「北朝鮮にいたときは大同江ビールがあることを知らなかったが、韓国に来て北朝鮮料理店の開業準備をする中で初めて知った」とし、「本当に面白い国に住んでいると思う」と語った。
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嫌韓流といい、ニューヨークタイムスはろくな記事を配信しませんねえ。でも、大同江ビールは飲んでみたい、ニューヨークで飲んでみたい。
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「キムチ債」が来月登場
国内金融市場に初めて「キムチボンド」が発行される。 「キムチボンド」とは、外国企業が国内でドルなど外貨建てで発行する債券をいう。 同じように日本で外国企業が日本円以外の通貨で発行する債券は「ショーグン債」と呼ばれている。
金融監督院（金監院）は、米国系金融機関ベアスターンズが来月、国内では初めて満期７年の無保証社債であるキムチボンド５億ドル分を発行する予定だと２４日、明らかにした。 これまで外国金融機関は国内でウォン建て債券（アリラン債）を主に発行してきた。
韓国国内での認知度上昇効果を狙っているベアスターンズは調達資金を運営資金として使う。発行された債券は証券先物取引所に上場する計画という。
金監院の関係者は「キムチ債を買うにはドルが必要になるため、為替レートの安定はもちろん、国内投資家のドル資産運用手段になるだろう」とし、「キムチボンドが国内で円滑に流通されるよう支援する」明らかにした。
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キムチにショーグンですか。ドルの運用が難しい時代に入りましたね。
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ネチズン「テロに遭った人がまたテロに」
盧恵京（ノ・ヘギョン）ノサモ（盧武鉉を愛する人の集まり）代表が２１日に書いた「（朴槿恵代表は）整形も一緒にしたようだ」という書き込みの内容が伝えられ、波紋が広がっている。
盧代表が「言語使用の不注意」と弁明したが、パクサモ（朴槿恵を愛する集まり）会員らを含むネチズンたちは「ひどい言い訳だ」と非難をこぼしている。
◆興奮するパクサモｖｓしおれるノサモ＝ハンナラ党朴槿恵（パク・クンヘ）代表襲撃事件が伝えられ、パクサモのホームページには２１日、６００人余り、２２日約５００人、新規会員加入した。
パクサモ掲示板には盧代表の整形発言を糾弾する文とともにノサモに対する批判が続いた。あるネチズンは「何の恨みがあるのかわからない」とし「ノサモ代表の文を読んでノサモの限界を読みとった」と言った。盧代表に対する人身攻撃的発言も多かった。
一方、ノサモはネチズンたちの批判が書き込まれると「パクサモが発言の真意を歪曲している」と対立した。ノサモ会員たちは「集団で人をののしることは正常な勢力や団体ではない」「一部分を全体に拡大解釈しているが、状況をまともに把握して書き込め」などと盧代表を擁護した。
ノサモ内部でも自省の声が出ている。ある会員は「盧代表に対する指摘が、表現は荒々しくないとはいえないが、内容自体は当たっている」とし「（盧代表は）大変だろうが、自省の時間をもつことを勧める」と指摘した。別の会員は「盧代表の書き込みを見て、これは本当に違うという気がした」とノサモを脱退すると明らかにした。
◆「言語使用の不注意」＝盧代表が「最初１７針縫ったが（再び）６０針を縫ったというのを見れば整形も一緒にしたようだ。多分傷あとなく治るだろう」という文をブログにあげたことが伝わるとネチズンらは一斉に責めたてた。
ジョインスのホームページには「慰労をしても悪くないのにいやみを言うとは」「テロされた人にもう一度サイバーテロを加えた無慈悲な行為」などの書き込みが見られた。
非難の世論が強まると盧代表は２１日夜遅く「整形関連の話は終わりにしましょう」というタイトルの文をまた載せた。彼女は「美容目的ではないほかの目的の整形手術をたくさん見てきた個人的経験による言語使用の不注意だった。傷ついた方々がいらっしゃったらお詫びする」と書いた。といいながら「他人の言葉を引用するマスコミの態度が本質的な問題。そんな記事化のやり方に憤慨する」と付け加えた。
しかしこの文に対して「ひどい言い訳だ」「自分の誤りをマスコミのせいにするな」など批判的反応が多かった。ウリ党内からも「不適切な発言だった」「ノサモ後援会代表職を辞退しなければならない」という指摘も出されている。
康錦実（カン・グムシル）ソウル市長候補は２２日のテレビのインタビューで「そんな発言をしたことには反省しなければならない」とし「人の大切さを忘れている」と述べた。
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韓国でもメディア政治が進んでいるようですね。マスコミのせいにしたがる政治家とどうでもいいネチズン。民主主義は難しいですね。
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汎国本「韓米ＦＴＡ反対、米遠征デモを強行」
「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」（汎国本）は２２日、ソウル世宗路（セジョンノ）にある政府中央庁舎の前で記者会見を行い、「来月初めに予定された韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）第１回交渉を阻止するため米国遠征デモを強行する」と明らかにした。
韓米ＦＴＡ第１回交渉は来月５－１０日に米ワシントンＤＣで開催される。 汎国本は来月４日にホワイトハウス前のラファイエット公園で、米国反戦・反国際化団体および同胞団体およそ７０の団体と連帯し、‘ろうそく集会’を繰り広げる計画だ。
本交渉初日の５日午前には交渉場所の前で大規模な決議大会を開き、ナショナルプレスクラブで記者会見を行う。 ６日午後４時からは米国労総会館で、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を通して見た韓米ＦＴＡ」というテーマでワークショップを進行する。
汎国本の関係者らはビザが発給され次第、６０－７０人規模の遠征デモ隊を組織し、来月１－４日に米国へ向けて出国する予定という。
汎国本は「米国現地の社会団体と弁護士らの支援を受けてワシントンの各場所に合法的な集会の申告を行った。できるだけ大衆的かつ平和的な方法で韓米ＦＴＡ阻止闘争を繰り広げる」と明らかにした。
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FTAを推進したアメリカは移民問題に揺れるが、韓国の場合は政府の態度の問題になってしまう。自由貿易で儲ける人はアメリカに行き、自由ではない交換を強いられる人たちが国内に残る。
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中国「第２の東北工程」論争起こるのか
延辺朝鮮族自治州政府と中国文化部傘下「中華愛国工程連合会」などが共同で延辺に大型文化団地を造成する計画だ。
しかし文化団地には朝鮮族歴史以外に韓国と北朝鮮の文化、歴史を含む内容が多く含まれるとみられ、２００２年に中国が高句麗（コグリョ）の歴史を中国史に編入しようとした「東北工程」式の論争が惹起されるものとみられる。
このプロジェクトを推進してきた「チンダルレ文化発展有限公司は延辺自治州政府および中華愛国工程連合会と共同で１９日、北京人民大会堂で関連研究シンポジウムを開催した。ツツジ文化発展有限公司側は「自治州政府の支援の下、延辺に今後の２２０万平方キロ規模の文化団地を造成する計画」とし「これに先立ち、中華愛国工程連合会は延辺自治州地域を中華愛国主義教育基地に決めた」と述べた。
これらはこの事業に１６億元を投入する予定だ。会社側は文化団地が今後の５年以内に３段階に分けられて造成されると明らかにした。文化団地は計７区域訳に区分され、中国に根付いた朝鮮族文化とともに朝鮮時代王室文化、伝統時代韓国の両班（ヤンバン）文化などを網羅する予定だ。
＜ニュース分析＞中国文化に朝鮮族文化含む意図
延辺朝鮮族自治州政府と文化部が関与しているこの事業の最大の特徴は、中国内の朝鮮族文化を「中華愛国主義」の中に明らかに閉じこめるという点だ。同時に現在、朝鮮族文化の根底である韓半島文化をともに入れることで韓半島の文化的アイデンティティを侵害することがあり得るという点も大きな問題だ。
このために中国のこのような動きは、ともすれば２００２年高句麗史を自国史の中に編入しようとして大きな物議をかもした「第２の文化的東北工程」にする可能性がある。
朝鮮族文化団地組成自体は中国内同胞たちの現在国籍と居住範囲などを時間をかけて見る場合、言い争いにはならない。問題は彼らが建立しようとする朝鮮族文化の枠が韓半島に厳然と存在する韓国と北朝鮮の文化を網羅する危険性があるという点だ。これらが建立する文化団地に入る内容は中国に定着して根付いた朝鮮族の生活に限ることが合理的だ。
朝鮮の宮廷文化や両班家の礼節、韓民族の特定性と文化的特質など一緒くたにすれば、韓国の反発を呼ぶ可能性がある。
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非常に興味深いですね。成功すれば韓中共存のモデルともなりうるし、北朝鮮の存在も改めて問題になる。「文化」的に取り込んで行こうとするところはさすが中国。うまいですね。どこかの国が２０世紀初頭にやっていたことのような気もしますが。
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就職難が深刻化…「大学６年生」増える
４年制の大学が６年制になりつつある。大学生が入学してから卒業するまで、平均６年がかかるとのこと。就職難が深刻化するにつれ卒業を先送りして、大学に籍を置き、就業を準備する学生が増えているからだ。
就業ポータルのインクルート（www.incruit.com）は１７日、求職活動中のメンバーのうち、９７～０５年の大学卒業者２３万２５０人の在学期間を分析し、まとめたものを発表した。それによると、９７年の卒業生は平均５年４カ月間にわたって大学に通ったが、０５年の卒業者はそれより７カ月増えて５年１１カ月だった。
在学期間には、男子学生の場合、兵役期間も含まれた。９７～０５年に男子学生の在学期間は６年１カ月から７年へと１１カ月が、女子学生は４年２カ月から４年７カ月へと５カ月が、それぞれ増えた。インクルートのイ・クァンソク代表は「就職できずに卒業するよりは、大学に籍を置き、語学研修など就業を準備する学生が増えているため」と説明した。
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日本は兵役も無いしね～。グダグダするからカフェ文化が発展してメイドカフェができたんだろうね。
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「韓国、消費危機に陥るかも」･･･スティーブ・マービンがまた毒舌
ドイツバンク株式部門の韓国市場リサーチ責任者であるスティーブ・マービンが韓国株式市場にまた毒舌を吐いた。
マービンは通貨危機前の９７年、韓国経済危機を警告して有名になったが、その後、何度も主張してきた「韓国経済没落論」はことごとく外れ、ひんしゅくを買っている人物。
マービンは１７日、消費心理が回復しなければ韓国の消費は危機に直面するおそれがある、と警告した。 彼は「消費者期待指数が３カ月連続で落ち、消費者評価指数は８カ月ぶりに低下した」とし、「消費心理が揺れ始めている」と述べた。
マービンはさらに「昨年第４四半期に一時的に高まった可処分所得は今年に入って鈍っており、０２年以後の低下傾向に戻っている」とし、「可処分所得がさらに減れば購買力悪化は避けられない」と判断した。
特に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の政策優先順位を勘案すると、各種控除規模はさらに大きくなる見通しで、会社員の月給封筒は徐々に薄くなり、購買力はさらに悪化する、という観測だ。
これに対し、株式市場の専門家らは「一つの蓋然性を断定的に話すのがスティーブ・マービンの分析の盲点」とし、「最近の消費指標下落が一時的なものかどうかを判断するには、もう少し見守る必要がある」と語った。
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韓国の人は何が欲しいんでしょうね。独島をほしがっても消費者心理は上がんないよね。政治と経済は別ということですか。
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石油価格高騰
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75661&servcode=300§code=300
今年の冬は厳しそう。
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国連軍
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75615&servcode=200§code=200
韓国人としては「国連に守ってもらっている」と思いたいのは確か。南北統一も国連軍（米軍ではなく）の後ろ盾が有れば上手くいく・・。そんなふうに思っているのではないか。
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命名権
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75443&servcode=400§code=400
土地ではなく命名権を売る。子どもの名前も売買される・・、って人身売買の裏ですか。
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スタック
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75338&servcode=200§code=200
東アジア版NATOが早くできないとね。
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独島
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75186&servcode=100§code=110
市民って不可能な事を望むよね。麻生さんもしかり。
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ノキア、ソニ－韓国工場削減へ
インド・東南アジアで世界最大の携帯電話製造企業であるフィンランドのノキアが韓国内生産量を減らし、慶南馬山（キョンナム・マサン）にある生産施設のうちの一部を中国、インドに移すことにした。生産人員も約３０％減縮する。
中国などに比べ、相対的に高い人件費の負担と急落する為替レートなどが原因だ。また日本ソニーも今年の下半期に、韓国ソニー電子の慶南馬山工場２カ所のうち１カ所の生産を中断することにした。
ノキアの韓国法人であるノキアＴＭＣ関係者は２０日「韓国で１年生産する携帯電話５千万台のうちカメラフォン１５００万台の生産地域を今年から中国、インドに移すことにフィンランド本社が決めた」と明らかにした。本社のこの決定によってノキアＴＭＣは１７００人生産人員のうち約３０％である５００人を減らす方針だ。
韓国ソニー電子はオーディオ、ＤＶＤ部品などを生産する馬山第２工場の稼働を今年の下半期ごろ中断することにした。韓国ソニー電子は一部生産設備をマレーシアに移し、残りは処分する計画だ。同社は先月３１日、全職員１８００人の２５％ほどである約４５０人を希望退職させた。韓国ソニー電子と慶南馬山市の系列者はソニー本社の新たな投資を誘致するため２５～２７日、日本を訪問する計画だ。
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いよいよ来ましたね、ものづくり＝工業化という経済成長サイクルの終焉。まだやりたいヒトは中国やインドにどうぞ。結構重宝がられると思いますよ。実際。さあ、ポストインダストリアルで日本人は何をすべきか。とりあえず、オペラにでも通ってみるのが吉。
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自由貿易と同盟国
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74748&servcode=300§code=300
これからは、安全保障よりも自由貿易が一市民にとっては大きな問題。でもウィン・ウィンの裏に敗者がいることを見逃さないほうがいい。この場合は北朝鮮の人民ということになるであろう。そこには横田めぐみさんも含まれる。
牛肉のことを考えると、企業なり、国家なりが管理貿易をしてもらわなければ流通がぐちゃぐちゃになっていくのが明らか。情報のネットワークがどう影響するか、楽しみなところでは、ある。
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ラーメン・歴史ネタ
最初の即席ラーメンは１９５８年８月２５日に生まれた。 出生地は日本、名前はチキンラーメン、父は安藤百福・日清食品会長だ。 金融業界出身（信用組合理事長）の安藤会長がラーメンを作ることを決心したのは、ある屋台でだ。 戦後の日本には飢える人が多かった。 少量の麺で食事を済ませる人々を見て、‘飢える人をなくそう’と誓った。 当時、米国の援助で小麦粉が余っていた。
しかし日本人はパンに慣れなかった。 彼は余った小麦粉に着眼した。 パンの代わりに麺を作るものの、安くて美味しく、長持ちする‘作品’が目標だった。 １年ほど失敗を繰り返し、あきらめようとしていた頃、妻が天ぷらを作るのを見てひらめいた。 「小麦粉を揚げれば水分が蒸発して長持ちする。 味も良くなる。 値段も安くできる」。彼が‘瞬間油熱乾燥法’と名付けたラーメン製造法はこのように誕生した。
最初の韓国のラーメンは６３年９月１５日に生まれた。 出生地はソウル、名前は三養（サムヤン）ラーメン、作ったのは全仲潤（チョン・ジュンユン）三養食品会長だ。 金融業界出身（第一生命社長）の全会長がラーメンを作ることを決心したのは、６１年のある日、南大門（ナムデムン）市場で。 韓国戦争（１９５０－１９５３）後、韓国には飢える人が多かった。 ‘クルクリ粥（食べ残ったもので作った粥）’を買おうと列を作る人々を見て、‘空腹の人をなくそう’と誓った。 当時、国連の援助で小麦粉が余っていた。
全会長は会社をたたんでラーメン開発に没頭した。 日本の明星食品・奥井清澄社長と出会ったのは６３年春。 「日本は韓国戦争特需で再起した。 恩返しとして支援したい」。奥井社長は無償で技術を提供した。日本が技術を無償提供したのは初めてだった。 韓国人の口と食生活を変えたラーメンはこのように誕生した。
よく似た状況で始まった韓国と日本の元祖ラーメン、いまはどうか。 安藤会長は今年９６歳、全会長も８８歳で、ともに健在だ。しかし似ているのはここまでだ。 日清食品は現在、売上高２４７２億円（約２兆ウォン）で日本トップ。 一方、三養食品は８９年‘不敬罪’に引っ掛かって牛脂波紋の犠牲となり、通貨危機当時に不渡りを出した。昨年９月には合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場に売りに出された。 当時、真っ先に駆けつけてきたのが日清食品だった。 教員共済会が引き受けたことで不発に終わったが、韓国元祖が日本元祖に売られるところだった。
１１日、ソウルで世界ラーメン総会が開かれた。 ほとんどが各国１位企業が出席する総会だ。 安藤会長は出席したが、全会長は欠席した。
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よく取材されていますね。ラーメンを食うときに歴史的陰影を加えたくなるネタがいくつも詰まっております。日韓て中が悪いようで歴史を調べ始めると色んなニュアンスが出てきて面白いですね。
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「ミニ６カ国協議」後には日本の前外交官の手腕が…
「ミニ６カ国協議」である北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）に対する開催国日本の入れ込みようは格別だ。
６カ国協議参加国の中で比重が弱かった日本の位相を上げることができる機会と見ているためだ。日本政府は今回を機に６カ国協議代表全員を一堂に集め、非公式６カ国協議を開催しようとする動きもある。
会議が成り立った背景もおもしろい。日本政府のある関係者は「今回の会議のアイディアを出した人は田中均前外務審議官（５９）と話した。２００２年、小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の首脳会談を実現させた田中前審議官が 「ミニ６カ国協議」の開催に手腕を発揮したということだ。
田中氏は昨年、外務審議官を最後に外交官生活を終えた後、日本の国際交流センター選任研究員と東京大学兼任教授である田中氏は現役時代の交渉力と戦略的精神を兼ね備えた人物として国際的にも名声が高かった。１年間、数十回という北朝鮮との水面下の接触で朝日首脳会談を成功させたエピソードは有名だ。当時交渉パートナーはまだ身元が公開されず「ミスターエックス」と呼ばれた。２００２年、白南淳（ペク・ナムスン）－パウエル朝米外相会談も仲裁した。そのほか、日米安保共同宣言と防衛協力指針改正、沖縄米軍基地返還合意など重要な交渉のたびに彼は能力を発揮した。
田中前審議官がミニ６カ国協議のアイディアを出したのは先月７日、リ・グン北朝鮮北米局長の米国訪問が成果なしに終わった後だった。カリフォルニア州立大主催で今年１７回目を迎える学術会議である北東アジア協力対話を６カ国協議代表を召集する場として活用したのだ。日本はもちろん韓国、米国が積極的に出席、議長国である中国が北朝鮮を説得して北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務省次官の参加を一堂に導き出した。
田中氏は昨年退任し「前職経験をいかして縁の下から日本の外交を支援する」と述べた。その言葉が今回の「ミニ６カ国協議」の開催で実現したわけだ。こうして開催される東京会議が、本会談の再開という成果につながるか注目される。
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カリフォルニア州立大学が絡んだ北東アジア協力対話がキーですね。どのような、内容なのか。
モスクワやソウルで対話を重ね、実質ここでの論議が主導するということか。
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米軍基地作業妨げる平沢デモ隊６人を逮捕
京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）警察署は９日、米軍基地移転地域で行われた国防部の水路閉鎖作業を妨害し暴力を行使した疑い（特殊公務執行妨害）で「平沢米軍基地確定阻止・彭城（ペンソン）対策委員会」の広報部長、チャン某容疑者（３４）など市民・社会団体メンバーら６人の逮捕状を請求した。警察はまた、住民カン某容疑者（３７）ら２５人を同じ疑いで書類送検した。
警察によると、チャン某容疑者らには、７日、竜山（ヨンサン）米軍基地と米２師団の移転地域である平沢市彭城邑デチュ里付近の農地で、国防部が住民の営農行為を防ぐため水路３カ所を閉鎖しようとすると、小型バスと乗用車など車両１０台で周辺を封鎖した容疑などがもたれている。また、国防部側が別の道から装備などを移動、作業にあたろうとすると、棒を振りまわしたり、重装備の上に上がって作業を阻止した容疑ももたれている。
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米軍基地はどこでもこういう扱い。一体なんのために存在しているのか。transformationによってもその意味は明らかにされない。
日本でも起きて欲しいかも。
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韓基総、映画『ダ・ヴィンチ・コード』上映禁止仮処分を申請
韓国内最大のキリスト教団体、韓国キリスト教総連合会（以下・韓基総）が７日、米作家ダン・ブラウンの小説を映画化した『ダ・ヴィンチ・コード』の上映禁止仮処分を、ソウル中央地裁に申請した。
保守キリスト教を代表する韓基総は「キリストの神聖さと聖書を傷付け、侮辱し、個人の宗教的信念を侵害、教会の布教を妨げるなど否定的環境を作っており、深く懸念せざるを得ない」とした。とりわけ「映画は、教会が殺人を辞さずイエスの子孫の生存を隠そうとした、という陰謀論に基づいている」とし「それは新約の教会を、出発から非倫理的かつ非道徳的な集団に罵倒するもの」と指摘。
韓国内配給会社・ソニーピクチャーズコリアは「映画は映画であるだけ」との立場。０３年に出版された後、世界各地で４０００万部を販売、ベストセラーとなった『ダ・ヴィンチ・コード』は、イエス・キリストとマグダラのマリアが結婚し一児をもうけたとする構想で、議論が広がっていた。
同映画は来月１７日、フランス・カンヌ国際映画祭でオープニングスクリーニングとして初公開された後、１９日、韓国を含む全世界で公開される。
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冒瀆し続けるのが映画だ。ルネッサンスの原点を忘れないようにしよう。人間中心主義なのだ。
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「横田めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者」
日本人拉致被害者（以下拉北者）横田めぐみさん（写真は北朝鮮が2004年日本に渡したもの。日本は複合写真だと主張）の夫キム・チョルジュン氏の身元確認のため、日本政府が遺伝子（ＤＮＡ）を実施した結果、キム氏が韓国人拉北者と確認されたことを複数の東京消息筋が明らかにした。
ある消息筋は６日「韓国人拉北者５人の親、兄弟から採取したＤＮＡ分析結果、このうちの１人が横田・キム夫婦の娘であるキム・ヘギョンさんと血縁関係であると表れた」と述べた。この人は1978年、全北仙遊島（チョンブク・ソンユド）で行方不明になったキム・ヨンナムさん（当時高校生）であるということだ。
日本政府はキム・チョルジュン氏が韓国出身拉北者という疑惑が提起されると２月中旬、韓国で拉北者家族の血液と髪の毛を採取してヘギョンさんのＤＮＡと対照する作業をしてきた。日本政府は2002年9月、平壌（ピョンヤン）でヘギョンさんと会い、彼女のＤＮＡ情報を検出できる試料を確保している。
日本政府は分析結果を公式発表するのに先立って現在、韓国政府と発表時期やその方法を検討している。また発表の際「キム・チョルジュン本人の遺伝子ではなく家族の遺伝子を対照したものなので断定することはできない」ということわりをつけるだろうとほかの消息筋が伝えた。
山中あきこ外務大臣政務官は先週「近いうちに検査結果を発表する」と明らかにした。一方安倍晋三官房長官は５日「我々の分析が完全に終われば韓国での検査のためヘギョンさんの遺伝子情報を提供してくれという韓国政府の要請を検討する」と述べた。
これについては、金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長が先月下旬、日本を極秘に訪問、警察、外務省幹部に会ったということだ。
キム氏が拉北者だったという事実が発表されれば南北関係にも波紋が広がると予想される。北朝鮮政府は最近「拉北者」という用語を書いたマスコミの離散家族再会取材を遮断するなど、敏感な反応を見せている。
◆横田めぐみさん＝１３歳1977年、新潟県で行方不明になった日本人だ。
北朝鮮金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が2002年朝日首脳会談で横田さんの拉致事実を認めている。北朝鮮はめぐみさんが86年、北朝鮮のキム・チョルジュン氏と結婚して翌年娘ヘギョンさんを生んだが、９４年自殺したと発表した。
2004年12月、北朝鮮はめぐみさんの遺骨を日本に送ったが、日本は鑑定の結果、偽物だと明らかにした。
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北朝鮮という国家によって横田めぐみさんは強制的に結婚させられた。時効警察における整形しながら逃げる女と比べると本人の自由度は低いが、整形はしていない。北朝鮮の暴力によって韓民族と日本人が一緒になる・・、このことは北朝鮮を媒介にして東アジアの秩序編成が一気に進む可能性を示している。横田めぐみさんは
戦争被害者ではないし、ヒバクシャでもない。単に強制的に移住させられたのである。強制的な移住ということで片付けると、アウシュビッツ的なものが呼び起こされる。その悲劇を繰り返さないためには、核開発問題の裏交渉でしっかりと、人権を言い続けることが大事である。
生きてるか死んでるかわかんないんだけどね。
ゲノム・データの共有とそのシステムからはずれる中国。次の東アジア秩序の輪郭が見えていそうな気配。
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金桂冠・北朝鮮外務次官、来週訪日へ
共同通信が５日報じたところによると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の北朝鮮首席代表・金桂冠（キム・ケグァン）外務次官と、次席代表に次ぐ協議メンバーであるニューヨークの国連代表部の韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使が、東京で今月９日から開催される北東アジアの安全保障をテーマにした国際学術会議に合わせ、日本を訪問する見込みだ。
同通信は現在「両氏が訪日を準備、日本政府が審査中であり、一両日中に許可される見通しが高い」と伝えた。北朝鮮を除いた６カ国協議当事国の政府関係者・学者らが出席する同会議には、米国の協議首席代表・ヒル国務次官補と、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部外交政策室長も出席するものとされる。
したがって、米国による北朝鮮への金融制裁で見通しが立たなくなっている６カ国協議の再開について、朝・米が首席代表レベルで打開を模索する可能性が高まっている。これに先立ち日本政府は、北朝鮮の協議次席代表を務めるチョン・テヤン外務省北米局副局長ら北朝鮮代表団４人の入国を許可した。
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アメリカの圧力が効いて来たということでしょうか。ここでしっかり得点を稼がないと、次の交渉でまた強く出られてしまいますね。核開発問題ではするどく追究して欲しいですね。
拉致被害者の方々が大人しくなっているのが効をそうしているという事でしょうか。
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金正日総書記、米国の金融制裁で体制崩壊不安
「米国の金融制裁で我が国の体制が崩壊するかもしれない」－－。
北朝鮮金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は今年の１月１７日、中国北京で胡錦涛中国国家主席と会い、こうした不安な気持ちを打ち明けていたと米国時事週刊誌ニューズウイーク最新号が報道した。
ニューズウイークは単独入手した米国政府の文書に金委員長がそう述べたという内容が入っていると明らかにした。しかしそれがどの機関のどの文書なのかは公開しなかった。
ニューズウイークは「（北朝鮮の）財布の取調べ（ｐｏｃｋｅｔｂｏｏｋ ｐｏｌｉｃｉｎｇ）」というタイトルの記事で「米国が北朝鮮の全世界資金を追跡して圧迫を加える戦略が通じている」と報道した。
◆「凍結されたものには金正日関連口座もある」＝米国政府が昨年９月１５日、マカオの銀行バンコデルタアジア（ＢＤＡ）を北朝鮮のマネー・ロンダリング銀行に指定するとＢＤＡは北朝鮮との取引を全面中断した。約５０の北朝鮮口座も凍結した。米国の警告を受けてから１週間でＢＤＡ預金の約４０％が減ったからだ。
ニューズウイークは「ＢＤＡが凍結した口座には北朝鮮の最高位級と推定される９人の口座が含まれている」とし「これが金正日委員長と中核グループの個人事業用口座と思われる根拠がある」と、米国官吏の言葉を引用して報道した。ニューズウイークはこれら口座にどれだけの金が入っていたのかについては知られていないと付け加えた。
同誌は「ＢＤＡの口座凍結措置があって何週間か後、北朝鮮特使がマカオを訪問、凍結された口座の金をくれと要請したが、マカオ政府は彼を追い払った」と伝えた。
◆「制裁に苦しむ北朝鮮指導層」＝ニューズウイークは 「ＢＤＡ事件以後、世界各国銀行は米国の報復を懸念して北朝鮮との取引を相次いで中断した」と報道した。それとともに「対北『標的制裁（ｔａｒｇｅｔｅｄ ｓａｎｃｔｉｏｎ）』が平壌を厳しく圧迫している」というスチュワート・レビー米財務次官の評価を伝えた。同次官は「今後、各国政府や会社が北朝鮮と取引するのは危ないという点がわかればわかるほど、米国は『なだれ効果（ａｖａｌａｎｃｈｅ ｅｆｆｅｃｔ）」を見るようになる」と述べた。対北制裁が成功をおさめるだろうという話だ。
ＢＤＡに対する措置以後、北朝鮮が６カ国協議再開の条件で金融制裁解除を要求したのも対北圧迫の効果が表れたものだとニューズウイークは分析した。
また北朝鮮政府がこの間「我々も偽造紙幣問題の被害者」とし、偽造紙幣と関係する北朝鮮人民がいたら処罰すると言い放ったことも、危機から脱したいする動きであったと指摘した。
国際危機グループのアナリストであるピーター・ベック氏は「米国の措置は非常に効果的で、特に北朝鮮指導層に大きな影響を及ぼしているものとみられる」と述べた。
◆「対北制裁ターゲットは中国？」＝米国では財務部、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが３年にわたって北朝鮮のミサイル販売、麻薬取引、偽造紙幣、にせ物タバコ製造などを取り締まる案を研究したとニューズウイークは伝えた。それとともに「対北制裁は北朝鮮よりその後援者である中国を狙ったものだという専門家たちもいる」としている。「対米貿易のためには米国と円満な関係を維持するほかない」という中国の弱点を掘り下げた戦略と言うのだ。
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金融といっても、ここでは広くバーターも含めた「交換」ぐらいの意味。交換できない人類は死ぬしかない。国家となるとなおさら。口座を封じるのは結構効いているということですね。中国にも効くのでしょうか。
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「靖国は米国にとっても悩み」
日経新聞は３日、歴史認識をめぐる日中関係の悪化で、米国も頭を悩ませている、と報じた。同紙は「冷え込んだ日中関係、懸念する米国」という見出しのコラム（岡部直明）で、歴史認識をめぐる日中関係の悪化が長引く場合、波紋が広がるだろうとし、このように伝えた。
また、ホーマッツ・ゴールドマンサックスインターナショナル副会長のコメントとして「中国の台頭を、第２次大戦後の欧州再建と日本の発展に続く第３の波に評価している」とし、このように重要な中国との首脳会談が、小泉首相の靖国神社参拝のため中断されたのは、日本政府に責任がある、と指摘した。
続いて、ナイ・ハーバード大教授をはじめ米国内の有識者らが靖国参拝を 否定的に評価しており、そうした状況で中国との関係悪化は、日米関係にも少なくない影響をおよぼしうる、と懸念した。最後に「日米間には現在、牛肉輸入と米軍の再配置問題、イランの核問題をめぐって微妙な隔たりがある」とし「小泉首相がＡ級戦犯を合祀した靖国神社への参拝を固守する場合、戦後処理問題と共に日米間の対立が浮き彫りになりうる」と警告した。
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靖国は近代日本のオートポイエーシスを保証するものである。だけれども、他国の人々にあってはそうではない。漫画、アニメに比べるとソフトパワー度が低いのだ。だけれども、日経の進める東アジア共同体は経済が政治を包摂する仕組みをとっている。もちろん、東アジアにもアメリカやヨーロッパ、その他の国々という外部はあるけれども、一応民主主義で社会を作ってきた日本や韓国が中国と同一基準の経済社会を作り上げるとは思えませんね。米軍再編も負担の軽減（日本にもっとコスト負担を求める）と再配置（グローバルに展開）という点で政府にとっては互いに利益のある話だと思うし、BSEはEU風に「安全」を言いながら突っぱねる。日本外交は実に多面的な対応をしているといわざるを得ない。靖国に行ってるから大丈夫、というアホ議論が出てこない限り日本のモダニティは持続しつづけることになるだろう。歴史の検証はいっそう重要になってきたというべきだ。
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盧大統領「国家権力の誤り、必ず正すべき」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、３日「誇らしい歴史であれ、恥ずかしい歴史であれ、歴史はありのままに伝えるべき」とし「国家権力による誤りは必ず正すべき」と述べた。
盧大統領はこの日、済州道（チェジュド）４．３平和公園で行われた「済州（チェジュ）４．３事件犠牲者・第５８周忌の慰霊祭」に出席し「武力衝突と鎮圧の過程で、国家権力が違法に行使した誤りについて、済州道民の皆さまににもう一度謝罪する」とし、こうした認識を示した。同慰霊祭に大統領が出席したのは初めて。
行事には遺族など約１万人が出席。盧大統領は「国家権力はいかなる場合にも合法的に行使されなければならず、逸脱の責任は厳しく扱われるべき。容赦と和解を語る前に悔しく苦痛を受けた方々の傷を治癒し、名誉を回復させてあげるべきであり、それは国家が行うべき最小限の道理」だとした。
◇済州４．３事件＝１９４７年、済州市で行われた３．１独立運動記念日行事の式場で、親日派の粛清を求めるデモ隊に警察が発砲、６人が死亡したことに触発。４８年４月３日、南朝鮮労働党の済州道党が主導した大規模な民衆ほう起と、軍・警察討伐隊の鎮圧作戦が５４年９月まで続き、数多くの住民が犧牲になった。２０００年１月「４．３真相究明と名誉回復特別法」が制定され、これまで１万４３７３人の犠牲者申告が受け付けられた。
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韓国の独立にはこういう事件もあったんですね。だけど、歴史をありのままに伝えるのは非常に難しい。親日派の粛清を求める民衆の動きは今なお・・？
内政におけるナショナル・ヒストリーの成立しがたさが他国に向けられているのかもしれないですよね。もちろん、日本も同じことなのですが。
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ハンナラ党、独島記述指針防げなかった「外交へたくそな政権」
独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐり、日本の文部科学省が２００７年度高校教科書の検定結果で日本の領土と明確に記述するよう求めたことに対し、野党ハンナラ党は３１日「現政府は本当に『外交へたくそな政権』と厳しく批判した。
同党・李貞鉉（イ・ジョンヒョン）副スポークスマンは、ブリーフィングで「事前に何の措置も取れずにいて、いつも日本にやられてしまってこそ、大統領と政府、与党が『手遅れの対応』を取ったりすることに、呆れてしまう」とし「現政府の外交は『へたくそな外交』であり、現政権は『外交へたくその政権』といわざるを得ない」とした。
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日韓共に外交下手な政権ということですね。今の状態はやむをえないものなのかもしれない。
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潘外相「日本の指導者、言行を一致させるべき」
日本の文部科学省が2007年度高校教科書の検定結果で「竹島（独島のこと）は日本の領土」と明確に記述するよう求めたことをめぐって、外交通商部（外交部）の潘基文（パン・キムン）長官は、31日「日本の指導者は（過去の歴史問題に関連）言行の一致を見せるべき」と述べた。
潘長官は同午後、外交部で米ハーバード大学ケネディ行政大学院（通商・ケネディスクール）の学生６０人余に会った際、日本人学生から「小泉首相の神社参拝などとは関係なく、韓日関係を発展させることはできないか」と質問された後、こうした認識を示した。潘長官は「日本の指導者は（韓日間の）と過去の歴史について、数回にわたり謝罪と遺憾の意を示したが、行動があるべき」と強調した。
また「だが、不幸にも小泉首相をはじめ日本の指導者は、過去の問題を完全に解決することにあたって誠実性（ｓｉｎｃｅｒｉｔｙ）を見せずにいる」と指摘。続いて「韓日両国には克服すべき不幸な過去の遺産がある」とし「それを完全に克服できなければ、未来志向の関係のために全力を尽くしがたいだろう」と強調した。
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言行一致させるべきなのは指導者。だけど非難されるのは大多数の日本人。
言行一致させるのは現在。過去は侵略するということで言行一致？ほんまかいな。
過去の問題は完全には解決しない。北朝鮮の問題、米軍基地の問題等を考えてみるだけでわかるだろう。
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０８年から一般大学も‘インターネット学位’
０８年から一般大学にもインターネット講義を通じて学士学位を取得できる‘遠隔学部’が設置される。 講義室に出席しなくてもインターネット上で履修できるということだ。 新入生募集は０８年３月から始まり、講義は同年９月に始まる見通しだ。
政府は３１日、世宗路（セジョンノ）の中央庁舎で、韓悳洙（ハン・ドクス）総理職務代行主宰の規制改革関係長官会議を開き、こうした内容の「大学等高等教育機関設立・運営に関する規制改革案」を議決した。 政府は一般大学内の遠隔学部設置根拠規定を設けるため、来年に関係法令（高等教育法など）を改正する予定だ。
現在、一般大学にはインターネット授業の単位を認めたり学位を授与したりする根拠規定がない。 慶煕（キョンヒ）サイバー大など遠隔大１７カ所に限り、インターネット単位の授与が認めれている。
教育部の関係者は「高等教育の機会拡大と規制改革レベルで遠隔学部を導入する」とし、「しかし定員と入学資格、設立要件、運営形態などについてはまだ何も決まっていない」と明らかにした。
教育部の朴春蘭（パク・チュンラン）大学政策課長は「大学や専門家、学生など、それぞれの意見を聞き、公聴会などを行った後、年末に具体案を発表する予定」と明らかにした。
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日本にいても授業を受けれるんだよね。贋学生が増えそう。
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豪州・日本など６カ国、来月合同軍事演習へ
北朝鮮のミサイル・麻薬取引などを遮断するため、米国・豪州・日本・ニュージーランド・シンガポールなど６カ国が、今年４月６日から、太平洋で合同軍事演習を行う。
豪州国防省によると、米国が主導する「大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散防止構想（ＰＳＩ）」に基づく同訓練では、大量破壊兵器を積載した模擬船舶を空中で迎撃するのはもちろん、豪州北部では地上訓練も行う。豪州国防省は「訓練を通じて、大量破壊兵器遮断に向けた豪州とＰＳＩパートナー国家の決議を見せるようになるだろう」とした。
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やることやってますね。基本的に太平洋は平和にしておきたい、ということなのでしょう。
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中国、米日「包容外交」に転じるか
中国が「包容外交」に転じろうとしている。中国は、日本とは総理の靖国神社参拝問題で、米国とは人権・国防費・為替レートなどの問題で、それぞれ関係が冷え込んでいた。とりわけ、日本に対しては露骨に敵対心まで示してきた。だが最近になって、雰囲気が変わっている。
米中国交正常化の扉を開けた「ピンポン外交」３５周年と日中卓球交流の５０周年を迎えて、両国の元卓球選手らが相次いで中国を訪問する。元選手など４０人からなる日本卓球代表団も３１日から来月１日までの５日間、中国入りする。王毅・駐日中国大使は２０日、代表団のための歓送晩さん会で「日中民間友好交流の舞台で活躍した日本の卓球選手らが旧交を温めるため、貢献してほしい」と要請した。
朝日新聞は、２６日「中国の胡錦濤・国家主席が３１日、日本側友好７団体の代表団と会談した後、発表する『重要談話』は、靖国参拝への批判に直接触れない、穏健な論調になるだろう」と報じた。
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卓球と靖国問題。なかなか面白いバーターですね。福原愛ちゃんはその象徴なんでしょう。
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日本の小中学校、教頭も民間人ＯＫに
今後、日本では、企業勤務経験者など民間人も小中学校の教頭になれる。読売新聞は、２６日「日本政府が、学校の競争力を高めるため、各分野の経験者を積極的に起用することにした」とし「ひとまず小学校と中学校教頭の資格条件を緩和する予定」と報じた。
現在、日本の学校教育法施行規則は、資格条件として、▽一種教員免許状を持ち、教育に関係する職に５年以上従事▽教員免許がなくても、学校事務職員のような教育に関係する職に１０年以上従事－－のいずれかを満たすことが必要と定めている。日本政府は現行の規則を改正し、来月から、民間人の教頭を採用できるようにする、としている。
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企業戦士な人々を雇いたいということなのでしょうなあ。定年後も楽ができないけれど、それもまた人生。
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日本国家機密、インターネットから流出…防衛庁軍事資料など
海上自衛隊の暗号や護衛艦運用資料を含む軍事機密、空港保安区域出入りの際に必要なパスワード、警察、検察の被疑者尋問調書、原子力発電所の機密資料、証券取引所のシステム開発資料等々…。
最近インターネットを通じて流出された日本政府の秘密資料リストだ。特定の放送番組に出演した有名芸能人たちの身元情報や刑務所受刑者たちの資料も流れている。
流出の主犯はファイル交換プログラム「ウィニー」に寄生するコンピューターウイルスであるといわれる。ウィニーは「ソリバダ」や「ナップスター」のようにネチズン同士ファイルを交換することができるプログラムだ。
２００２年、東京大学助手が開発したこのプログラムは、著作権侵害問題で２００４年から配布が中断されているが、現在、日本で１００万人以上が利用している。情報流出被害がこれほどまでに大きくなったことは、ウイルスに感染されたコンピューターのハードディスクの内容が丸ごとウィニー接続者に公開される特性による。
正常な場合にはウィニーユーザーが指定するファイルだけ公開されるように設計されてはいるが、ウイルスがセキュリティ網を崩したのだ。このような「暴露機能」を持つウイルスは現在７０の変種まであるものとみられている。このため私用コンピューターを使う人々によって、政府や企業の秘密資料が大量露出しているのだ。
ウィニー被害が拡散し、日本政府と企業体は超非常事態だ。外務省、総務省、警察庁など政府機関は私用コンピューターの搬入を原則的に禁止した。最も被害が大きかった防衛庁は緊急予算４０億円を投入し、職員たちに配る業務用コンピューター７万台を発注した。「事務室のコンピューターは性能が落ち、仕方なく個人用コンピューターを業務で使う」と理由による。
官公署と企業はウィニープログラムがインストールされた共用コンピューターを見つけて削除するのに追われている。コンピューターセキュリティ業社もウイルス退治プログラムを配布し始めた。
それにもかかわらず被害が続き、安倍晋三官房長官が先週、記者会見で「ウィニーを使わないでください」と訴えるまでになった。しかしウィニー自体は不法ではないため、強制的に禁止する方法はない。流出された情報を受け取ったユーザーも法的処罰は不可能だ。ただ「ウィニー」の開発者は２００４年、著作権侵害幇助の疑いで起訴され、裁判で係争中だ。
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情報公開の新しい形だとは思うし、共謀罪をはやく成立させたいのもよくわかる。日本が90年代にいかに私利私欲を優先させたかがよくわかる記事ですね。ことの是非は難しいのですが。
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個人の借金を返す能力過去最低に
昨年末現在、個人の負債が５６８兆ウォンにのぼり、１人当たりの借金が１２００万ウォンに迫っていることが明らかになった。
特に金融資産増加速度より負債増加速度が早くなり、負債償還能力を表す指標は過去最低値に落ちた。韓国銀行が２３日に発表した「２００５年、資金循環動向（暫定）」によると昨年末現在、個人部門の負債残額は計５６８兆ウォンで、１年間に５７兆２千億ウォン（１１．２％）増加した。統計庁秋季、昨年の国内人口（４８２９万人）を勘案すれば１人当たりの借金は約１１７６万ウォンに達するわけだ。
個人の負債増加率は２００３年５．２％、２００４年５．９％に続き、昨年は１１．２％と、だんだん増加が加速している。このように昨年の個人の借金が急増したのは不動産市場の過熱で、住宅担保融資が急増したのが最大の要因とみられる。
これに反して個人部門の金融資産残額は１１２７兆４千億ウォンで１年前に比べ８．１％増加した。これにより個人の金融資産残額は金融負債残額の１．９８倍にとどまった。
金融負債残額に対し金融資産残額の割合は２００１年２．４４倍、２００２年２．０７倍、２００３年２．０６倍、２００４年２．０４倍などと毎年減少し、昨年、これまでで初めて２倍未満に落ちた。金融負債残額に対し金融資産残額の割合が大きく下がったということは、個人の負債償還能力がますます悪くなっていることを表すものだ。この割合は米国３．３１倍、日本４．２２倍などであるのと比べて見てもかなり低い水準だ。
韓銀は「我が国は有価証券などの現価評価がまともに行われず米国、日本と直接比べるのは少し無理がある」と述べた。
一方、昨年末現在、韓国の総金融資産残額は５２９９兆２千億ウォンで前年末対比８．６％増加した。金融資産残額を名目国民総所得（ＧＮＩ）で割った数値である金融連関倍率は６．５８倍で前年（６．２５倍)より高くなった。
韓銀の（キム・ヨンヒョン）資金循環班長は「金融連関倍率が高いということは金融仲介機能が活性化し、金融資産が大きくなり金融が高度化されると解釈することができる」と話している。
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金貸しの能力ばかり増やしても仕方ないのにね。「借金は良くない」という中産階級の論理は通用しない世の中になってきたということ。金を貸すという暴力が資産総額を目減りさせる（貧乏になる）というマネタリスムの当然の帰結。国家のレベルで計画経済が破綻するんだから、個人のレベルでご利用は計画的になんて無理無理。どこかがカネを横流しするのが一番上手い方法だと思うのだが既存の金融機関では無理なのだろう。電子マネーでも解消されないのでしょうか、この問題は。
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潘外交部長官がペルー最高等級「修交勲章」受章
潘基文（パン・キムン）外交通商部（外交部）長官がペルー政府から最高等級の修交勲章「ペルー太陽大十字勲章」を受けた。
外交部は１９日、「潘長官が両国間の友好増進に寄与した功労で、１７日にペルーのマウルトゥア外相から最高等級の修交勲章を受けた」と明らかにした。
１６日から２日間の日程でペルーを訪問した潘長官は、トレド大統領を表敬訪問し、両国の関係発展に向けた持続的な関心と支援を要請した。
潘長官はまた、ペルー・リマ大学で学生や政府関係者、現地メディアが参加した中、「２１世紀共同繁栄に向けた韓国・中南米協力」をテーマに講演した。
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事務総長になる、というアピール？フジモリさんはどう思ってるんでしょうね。
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韓米戦時作戦統制権の移管、来月から協議
韓米両国は、共同で行使することになっている戦時作戦統制権の韓国軍移管に向けたロードマップ作成を来月末から本格化する。
尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は２０日の定例ブリーフィングで、「このロードマップ作成に向けた実務推進計画を、韓国合同参謀議長と韓米連合司令官が４月末に合意する予定」と述べた。ロードマップ最終案は１０月に開かれる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に報告される。
尹長官はしかし「韓国軍が戦時作戦統制権を単独で行使するには少なくとも５年はかかる」とし、「今すぐにこの権限を持とうということではない」と明らかにした。
韓国に返還された在韓米軍基地の環境汚染問題に関し、「米軍は返還基地の環境汚染の改善に相当な誠意を表明している」とし、「環境部に数回にわたり問題の深刻性を提起した」と付け加えた。
環境部は米国環境基準より高い水準の改善を要求しており、環境改善には５０００億ウォン（約６００億円）余が必要と推算されている。
韓米両国は２１〜２２日に国防部会議室で第７回未来安保政策構想（ＳＰＩ）会議を開き、韓米同盟ビジョン、在韓米軍基地の移転・再配置、軍事任務転換問題を協議する。
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日本がどうからむかなのだけれど。
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党政、ＷＢＣ代表チームへの兵役特例を検討
政府と与党「開かれたウリ党」（ウリ党）は１６日、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に出場しベスト４入りを果たした韓国代表チームの選手に兵役特例の恩恵を与える案を検討中だ。
党政は１７日、国会で尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官と李根植（イ・グンシク）第２政策調整委員長が出席する協議会を開き、同問題について協議する予定だ。これに関連、鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長はこの日、放送記者クラブの討論会に出席し「国民の同意があれば、スポーツスターと同じレベルから検討できるだろう」との見方を示した。
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兵役免除になりたければ、日本のプロ野球界に入ればいいのだ。平和憲法を持っている日本は有利ですね。
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「冬のソナタ」見て…７３歳の日本人女性が韓国留学
７０代の日本人女性が韓国に一人で留学し、韓国語を勉強している。主人公は大田（テジョン）培材（ベジェ）大韓国語教育院研修生１３０人余のうち最高齢の永岡孝子さん（７３）。
兵庫県に住み、今年１月から留学している永岡さんは、１０週間の課程の基礎班を２２日に終え、1年課程の中級および上級クラスに登録する計画だ。
気楽に余生を送ることもできる永岡さんが新たな挑戦を決めたのは「子供時代への郷愁」がきっかけになった。永岡さんは１９３３年、京畿道（キョンギド）で生まれた。父が朝鮮総督府の公務員だったからだ。永岡さんは中学１年だった４５年、日本が敗戦し、家族とともに日本へ渡った。小学校から日本人学校に通ったため、韓国語はほとんどできなかった。
日本で看護大学を卒業した後、看護婦として働いてきた永岡さんは公認会計士と結婚、息子２人と娘１人がいる。３人の子供が結婚し、４年前に夫と死別したため、一人で暮らしていた永岡さんは「冬のソナタ」など韓国ドラマを楽しみながら、子供時代を過ごした韓国を懐かしむようになったという。
このため２年前から独学で韓国語を勉強し、昨年大阪で開かれた韓国留学博覧会をきっかけに韓国留学を決心した。永岡さんは「日本に帰れば両国間の民間交流増進のために働きたい。日本の人々に韓国語を教えながら余生を終えたい」と抱負を語った。
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留学とは言うけれど、事実上の帰郷。みんな子ども時代に帰りたい。3丁目の夕日だけが過去ではないのだよ。
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米国でまたＢＳＥ感染牛…輸入再開は延期か
米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が追加で発見され、米国産牛肉の国内輸入が遅れる見通しだ。 特に、ＢＳＥ感染牛が９８年４月以降の出生である場合、米国産牛肉の輸入が再び禁止される。
農林部の関係者は１４日、「米農務省が、米アラバマ州で飼育されていた牛がＢＳＥ陽性反応を示したと通報し、国内実務陣の米国食肉処理場現場調査を延期した」と述べた。
韓国は０３年１２月に中断した米国産牛肉の輸入を４月初めに再開するため、１９日から４月１日まで最後の手続きである米国食肉処理場の現場調査を行う予定だった。
今回見つかったＢＳＥ感染牛の出生時期が９８年４月以前または以後かによって状況は変わる。 米国産牛肉の輸入衛生条件で、９８年４月以後に生まれた牛にＢＳＥが発生した場合、米国産牛肉の輸入を中止すると定めているためだ。
政府は、９８年４月以後の出生であることが確認された場合、現場調査を行わず、直ちに輸入再開方針を撤回する計画だ。 ９８年４月以前の出生であれば、発病に関係なく米国産牛肉の輸入が再開される。
農林部の関係者は「米農務省が歯の鑑別を行った結果、感染牛の年齢は１０歳以上と推定されたが、科学的な方法を通じて年齢を把握するまでは米国産牛肉の輸入可否を決定することはできない」と語った。 感染牛の年齢は１７日ごろ判明する見通しだ。
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結構な数の米国人は頭がスポンジ化してるんじゃないだろうか。
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リネージュ名義盗用、最大１２２万人
オンラインゲーム「リネージュで個人情報が盗用された被害者は最大１２２万人に達することがわかった。
大部分リネージュにアカウントを作ってゲームアイテムを取引しようとする中国業者らの仕業であった。先月発生したリネージュ個人情報盗用事件について、警察庁サイバーテロ対応センターは中間捜査結果を１３日発表した。警察はリネージュサービス業社であるエヌシー・ソフトが個人情報盗用事実を知りながらもこれを放置した疑いに対して捜査することにしている。
◆中国業者らの大規模盗用＝警察は昨年１０月〜今年２月１４日、リネージュの新規加入アカウント１６７万件に対して加入時の登録電子メールと接続インターネットアドレス（ＩＰ）を分析した結果、９８万〜１２２万人の住民登録番号が盗用された事実を確認した。名義盗用アカウントのＩＰはすべて中国からアクセスされたもの。
警察は国内Ｍ中古車取引サイトで３千人の会員情報が流出された事実も明らかにし、個人情報が流出した経路を追跡中だ。中国業者らはエヌシー・ソフト側が中国内からの接続を遮断すると、セキュリティがずさんな国内サイトをハッキングしたり、ＶＰＮ（インターネットを利用した仮想私設網）サービスを通じた手法でリネージュに接続したということだ。
◆エヌシー・ソフト捜査＝警察はエヌシー・ソフトに対して個人情報が盗用された事実を知りながらもこれを黙認していた。
幇助した疑い（刑法上不作為による幇助）を適用する方針だ。エヌシー・ソフトが司法処理された場合、名義盗用の責任をサービス業社に問う初事例となる。警察によるとリネージュ新規加入アカウントは昨年９月までは月８万〜１２万人だったが、昨年１０月以後、月１７万〜５１万人に急増した。中国で大量加入していることをエヌシー・ソフト側は知っていたということだ。またエヌシー・ソフトは昨年９月、警察庁で５万８千人の名義が盗用された事実を通報されてからも何の予防措置すら取らなかった。
サイバーテロ対応センター関係者は「ＩＰで大量にアカウントが生成されることを阻むことができる技術があるが、エヌシー・ソフトはこれをしなかった」と説明した。
これに対してエヌシー・ソフト側は「アイテム取引が確認され次第、該当のアカウントを警察の要請と関係なく閉鎖している」と弁明した。
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ネット側での犯罪事情が現実のほうに持ちこまれる。そんなことに一喜一憂しながら暮らすなら、いっそゲームの世界に・・、という人も多くなるはず。問題なのはゲーム側も現実側もそれほど魅力がなくなってしまったときである。とりあえずは、構造改革っと。
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米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が初めて訪韓
米国の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」号が韓国にくる。リンカーンは、０３年にブッシュ大統領が艦上でイラク戦争の終結を宣言して有名になった空母。
リンカーンの訪韓目的は、韓米連合指揮所訓練の連合戦時増援（ＲＳＯＩ）演習に参加するためだ。韓国訪問は初めてとなる。
米軍消息筋によると、リンカーンは訓練が実施される２５−３１日、浦項（ポハン）近海にとどまりながら訓練に参加する。
この消息筋は「その間、ＲＳＯＩ演習に参加してきた母艦キティホークが最近退役したため、リンカーンが日本の横須賀港に配置され、訓練に参加することになった」と伝えた。
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日本に配置されている空母が東シナ海で活躍する日は近い。空母でないと極東有事には耐えられないのか。
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釜山に「ハリウッド型テーマパーク」設ける
米ユニバーサル・スタジオのような映画テーマパークが釜山（プサン）に設けられる見込みだ。釜山（プサン）の許南植（ホ・ナムシク）市長、遊園地開発会社・グロビットのイ・ソンヨン会長、米映画大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）のスロン会長は１５日、ソウル・ハイアットホテルで、釜山機張郡（キジャングン）東釜山観光団地内に「ＭＧＭスタジオシティー」を設ける、という内容を盛り込んだ了解覚書き（ＭＯＵ）に署名した。
同テーマパークは３０万坪の規模で、２０１０年に開場の予定。映画テーマパークのほかに、ハリウッドのオープンセットなど映画制作体験のための施設、映画館、ホテルなどが設けられる。ＭＧＭと釜山市などは▽テーマパーク持ち株の配分▽敷地の賃貸料▽建設日程の詳細−−などを協議し、今年後半に本契約を締結する計画だ。
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なんかとてつもなく渋い施設が出来あがりそうなのだが・・。
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三星・ＭＳ・インテル３強合作の「ウルトラモバイルＰＣ」登場
三星（サムスン）電子・マイクロソフト（ＭＳ）・インテルの‘コンピューター３強’が共同で超軽量ノートブックコンピューターを開発した。
３社は１０日（現地時間）、ドイツ・ハノーバーの展示会ＣｅＢＩＴで記者会見を行い、「ウルトラモバイルＰＣ」開発事実を発表した。 世界コンピューター関連技術を主導してきた企業らがコンピューターを共同開発したのは初めて。
この製品は、重量（７７９グラム）と画面サイズ（７インチ）が一般ノートブックの３分の１〜半分水準。 地上波ＤＭＢ（デジタルマルチメディア放送）、ブルートゥース（近距離無線通信網）機能などがあり、利用者はどこでもインターネットと放送を楽しむことができる。 キーボードの代わりにコンピューター画面にペンで情報を入力する‘タブレット’機能も付いている。
ＭＳとインテルはそれぞれ「ウィンドウＸＰタブレットエディション」と「低電力ＣＰＵ（中央処理処置）」を提供し、三星電子は他の部品供給と製作を担当した。
三星電子のほか、台湾の華碩電脳（Ａｓｕｓｔｅｋ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と中国の方正科技（Ｆｏｕｎｄｅｒｔｅｃｈ）もこの製品を生産する計画だ。
三星電子はこれを‘センスＱ’という名前で来月中に国内で市販する予定。 価格は１００万ウォン（約１０万円）をやや上回る水準。
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でもね、任天堂DSには勝てないような気がするのですよ。なぜなら遊び方を開発するのが大変だから。将棋や以後は長い歴史を誇るがウルトラモバイルは三年持てば良いほうだろう。要はコンテンツなのだけれど・・。
それにしてもマイクロソフトは色んなところにOSをばら撒きそうですね。インテルのCMの首に巻きつく感じはかなりホラーだと思うのだが。
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時評／時評
東大の深川先生の中央時評は
とまあ、良いことばかりが書いてあるように思うのだが、見とおしに関しては私もほとんど同じ。ただ、ビジネスマンが見る未来ってすごくキャッシュフローな感じがしてしまうのも確か。韓国では時代劇がはやるが、そこで描かれる動きは現代以上に現代的なものばかりである。
ソフトバンクのケースは市場ベースでの統合ということになるだろうし、アフリカに韓国が援助するのも新興市場を作りたいからであろう。ただ、高齢化が進むと「いばる」技術のみが幅を利かせ、「ボケ」という名の権威主義が横行しかねない。豊かさを確保するためには恐れずに突っ込みをいれることこそが大切であり、線香花火とはまた純愛的な表象であるがヘビ玉のようなくせダマや、テポドンのようなロケット花火も忘れてはならないことも確かである。
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『将太の寿司』『神の雫』…ＣＥＯに漫画のすすめ
会社役員たちに漫画を読ませる社長たちがいる。
頭を休ませたり余暇を楽しむためという意味ではなく、業務に活用せよという意味だ。最近、特定分野に関する作家の該博な知識をもとに描かれた漫画が多く、働く方式を学び会社経営の大きな構図を描くのに必要だいうのが『漫画経営』の基本哲学だ。
団体給食、外食事業などを営む新世界（シンセゲ）フードのチェ・ビョンリョル社長は『将太の寿司（韓国語題ミスター寿司王）』の伝道師だ。
平社員から役員たちにまで「漫画読んだか？」があいさつの言葉になっているほどだ。韓国でも非常に有名な日本の漫画『将太の寿司』（寺沢大介著）は、寿司屋で下働きをした主人公将太が最高の寿司職人になる過程を描いている。
チェ社長はイーマート京畿道盆唐（キョンギド・ブンダン）店長だった１０年前、この漫画と出会った。当時、業界初のディカウント店の生鮮食品売場に試食販売コーナーを設置し、寿司を置いたが、思ったより運営が難しかった。流通分野は専門家だが、食べ物の味や衛生管理にはノウハウがなかったからだ。
そんなある日、子供部屋で『将太の寿司』の本が目に止まった。「何ページか読んでみて『これだ』と思いました。外食事業成功の基礎知識がよく描かれていました」。彼はその晩、部屋にあったその漫画を一気に読み、その後は次の本が出るのを１カ月ずつ待って２７冊全巻を読破した。
２００４年末、新世界フード代表になった後にも、ときおりその漫画を読む。ソウル九老洞（クロドン）本社休憩室はもちろん、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）事業所にも役人たちが読めるようにと全巻揃えた。「料理は単純な職業ではなく、食べる人の幸せを請け負う仕事。最上の材料から最上の料理ができる」と彼は漫画の中から体得し、常に強調する。
チェ社長は最も得られたと思ったものとして「意識転換」を挙げた。団体給食会社だとどうしても単価を合わせるのにあくせくするが、品質向上の努力を従業員が自ら始めたというのだ。これから本格的に拡張する外食事業でも『将太の寿司』の精神を引き継いでいくと語った。
ワイン専門店ワインナラのイ・チョルヨン代表も「漫画の中に真理がある」と信じる経営者だ。彼の推せんではワインをテーマにした日本の漫画『神の雫』（亜樹直原作、オキモト・シュウ絵）だ。
最高のソムリエになろうとする２人の青年の話を描いたもので「ワインマニア」である作家が自身の経験を描いた。彼は、３カ月前、日本のインターネットサイトでこの本を知り、最近出た韓国語版４冊を全て購入し、本社と全国１２店舗に置いた。顧客にも販促用として配ることもある。「主人公たちがフランス、イタリア各地域の特性を知ろうと土まで試食する部分があります。その分野の専門家になろうとする厳しさが印象的でした」
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「漫画経営」っていい言葉ですね。日本のトップでこういうことを言う人は少ないのではないか、と。ロボットのイメージをアトムが縛ってしまったように漫画アニメのイメージ力は洋の東西を問わず、協力である。気休めの有効利用はこのようなところに出てきており、芸術面のジャパニゼーションよりもよっぽど重要な利用のされ方だと思うが、どうでしょう。
日本だと時代がからみすぎるのかもしれませんね。
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米人権報告「韓国、人種・女性を差別」
米国務省は８日（現地時間）、世界各国の人権状況に関する２００５年版の年次報告書を発表、韓国の人種・女性差別を批判した。また、北朝鮮を中国・イラン・ミャンマー・ジンバブエ・キューバなどとともに「人権じゅうりんの国家」に位置付けた。
◇韓国＝報告書は「韓国政府は拘禁を禁じる法律を設けているが、共産主義・北朝鮮を支持する思想の表現を制限する国家保安法の場合は（政府の態度が）曖昧」と指摘した。国家保安法に、人権を制限する要素がある、との点を示唆したのだ。公正取引委員会の新聞市場規制規定については「新聞の振出人・編集者の自由を不当に干渉している」、「メディア市場の門戸を開放してくれるだろう」というなどの意見を紹介した。
報告書は、韓国では人種的少数派への差別がある、と指摘した。国際結婚が全体結婚の１０％に増えたが、韓国人と結婚した外国人が厳しい帰化過程のため結婚後も国籍を変えずにいる場合もある、とした。また、女性労働者の給与が男性の６３％にとどまり、強かん事件も昨年１〜８月、６２２０件にのぼった、と伝えた。
◇北朝鮮＝「人権状況が極めて劣悪。抑圧的な政権が住民生活をほぼ全面的に統制している」と批判した。また、北朝鮮政権が昨年１２月、北朝鮮内の国際非政府組織（ＮＧＯ）の活動を大幅に縮小させて以降、さらに孤立化が進んでいる、とした。約１５万〜２０万人が政治犯として強制収用所に収監されている、と紹介した。
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まあ、なんか意味のない報告書ですね。アメリカ人をおろそかにするなと言っているようなものだ。
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ソフトバンク孫正義会長「ボーダフォン日本法人を買収」
在日同胞の孫正義（ソン・ジョンウィ、日本名そん・まさよし）氏が率いる日本の通信会社ソフトバンクが、日本携帯電話３位業者のボーダフォン日本法人を買収する計画だと、日本の各メディアが５日報じた。 両社も交渉が進行中であることを認めている。 交渉は早ければ３月中にも妥結する見込みだ。 買収金額は１兆７０００億〜２兆円にのぼり、日本の企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）では過去最大規模となる。
これを受け、ソフトバンクは有線電話（業界３位）、携帯電話、光通信事業を合わせた巨大通信企業に浮上し、日本の通信市場をめぐり業界トップのＮＴＴと激しい競合を繰り広げるものとみられる。
ソフトバンクは当初、市場規模が８兆円を超える携帯電話市場に独自進出する戦略を推進してきた。 自ら基地局を設置して来年４月からサービスを開始する計画だった。 しかし全国的に基地局を設置するには少なくとも１年６カ月ほどかかり、投資額も５０００億円にのぼる。さらに今年１１月から電話番号の変更なく通信会社を変えられる「番号ポータビリティ」制度が施行される予定であり、ＮＴＴとＫＤＤＩ（業界２位）はすでに料金引き下げや各種サービス提供など競争に突入している状況だ。
これを受け、ソフトバンクはやや投資額が増えても、１５００万人の顧客と全国に基地局を持つボーダフォン日本法人を買収して早期に本格参入するという戦略に変えた。 ヤフーなどインターネットのコンテンツを携帯電話と結びつける新しいサービスで、早期に勝負をかけるということだ。 日本のメディアは、今回のボーダフォン買収の動きを「金で時間を買う戦略」と分析した。
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北朝鮮は叩き、韓国の大統領の言うことは無視する。だが、大衆文化の交流は進んでいるし、韓民族全体で見た場合、ソン正義やイ・スンヨプは大活躍している。これって結構フィフティーフィフティーなのではと思えてしまう。もちろん、拉致被害者の方はお気の毒ということになるのだが。
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日本金融庁、外換銀行東京支店への制裁を検討
外換（ウェファン）銀行の日本国内支店が日本金融当局から行政制裁を受ける見通しだと、日本経済新聞が３日報じた。
無免許で海外送金を請け負う、いわゆる‘地下銀行’と取引した疑いだ。 地下銀行は、銀行業の免許なく顧客の金を集めて海外に送金する業者で、不法就業者の送金や犯罪に関連した資金を送る手段として利用される。
日本金融庁は昨年９月に検査に着手し、こうした事実を摘発した。
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電子マネーの一方ではこういう事例が後を絶たない。金融のほとんどの局面は地下でできており、公定歩合が通用する表の世界は情報化により地下世界へとおりていく。
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「外国資本反感・規制…韓国、新興国より深刻」
海外ではまだ韓国が外国資本に対して反感と規制が多い国と認識されているようだ。
米国経済週刊誌であるビジネスウィークのチェスタードソン編集長は、先月２８日（現地時間）米国ニューヨークで開かれた「2006韓国経済の挑戦課題」というテーマで開かれたフォーラムで韓国が外資に対して２つの定規を持っていると主張した。韓国は外国資本が必要だと叫んでいる割には実際に外資が流入されれば感情的な反応を見せるという。
この席に参加した信用評価会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のマイケル・プティアジア太平洋担当エコノミストも「韓国政府が北東アジア金融ハブ構想を明らかにしたが、まだ規制が多すぎる」と述べた。
彼はまた「今のような状態ではシンガポールや香港はもちろん、ドバイのような新興ハブとも競争できない」と指摘した。
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規制があるからどうだ、という気がしないではない。
大衆文化好きの心性はなんでもビジネスにしてしまいかねない、「外資」への抵抗感から来るものだろう。
だけど、外国の大衆文化は好きだというこの感情。その辺が韓日ナショナリズムへとつながっているのかもしれない。
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在日同胞ボクサーの洪昌守「試合前日にはいつも遺書を書く」
先月27日の大阪市中央体育館。 チャンピオン徳山昌守（３１）と挑戦者ホセ・ナバーロ（米国）のプロボクシングＷＢＣスーパーフライ級タイトルマッチが行われた。
試合に劣らないほどの熱を帯びた応援も観客席で繰り広げられた。 500人余が一つになって会場内を響かせた応援の声は韓国語だった。 １０代、２０代が中心になった応援団は、青い韓半島地図が描かれた統一旗を力強く振った。
この日、応援を背に受けてナバーロを３−０の判定で破り、通算９度目の防衛に成功したチャンピオン徳山昌守の本名は洪昌守（ホン・チャンス）だ。 祖父が解放前に故郷の慶尚南道固城（キョンサンナムド・コソン）を離れ、日本に定着した在日同胞３世。 国籍は北朝鮮。 01年には北朝鮮から「人民体育人」と「努力英雄」の称号まで受けた。
洪昌守が日本ボクシング委員会登録選手として活動しながら北朝鮮国籍を維持したのは、強い意志があったからだ。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の高校に通いながらサンドバッグを打ち始めた彼は、９４年のプロデビュー当時、帰化の誘いをきっぱりと拒否した。 「選手生活に問題が生じても朝鮮人という事実は譲歩できない」という理由だった。 当初は洪昌守という実名で選手登録書類を出したが、拒否され続けた。 徳山という名前で活動しているのにはこうした事情がある。
試合前日には必ず遺書を書くというのも、格別な彼の執念をうかがわせる部分だ。 仮に試合中に不祥事が生じた場合、ファイトマネーはどのように分け、意識が回復しなければ安楽死させてほしいという内容などを書きながら、不屈の覚悟を固める。 こうした意志が光を放ち、日本ボクシングを代表するスターに伸し上がった。
公式戦績は３２勝（８ＫＯ）３敗１分け。 1929年以降に日本が輩出した世界チャンピオンの中では３番目のロングラン記録だ。 ２年連続で日本ボクシング委員会から最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれている。 彼は「リングでは自分自身のために戦うが、勝てば同胞に勇気を与えるという思いでやってきた」と語った。
洪昌守には素早い左ジャブのほか、もう一つトレードマークがある。 無名時代から「ワンコリア」（ＯＮＥ ＫＯＲＥＡ）と書かれたトランクスを着用してリングに上がっていた。 試合のポスターに「われらの願いは統一」という文字を入れ、日本メディアの注目を浴びたりもした。 しかしある時から彼のトランクスから「ワンコリア」の文字が消えた。 韓半島旗を持って入場する姿も見られなくなった。 長い間彼を取材してきた記者は「北朝鮮が起こした拉致問題で日本人の反北朝鮮感情が高まり、洪昌守選手も葛藤しているようだ」と話した。
31歳という年齢も彼にとって負担になっている。 先月27日の試合後の記者会見では「どういう道を歩むか分からないが、ボクシングで培った根性を最大限に生かして、これからの人生を頑張る」と語った。 「頂点にいる時に自ら名誉ある引退をする」という内心を表した言葉と受け止められる。
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日本人ボクサーとは背負ってるものが違いますね。ワンコリアになればなお良いですね。
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＜サッカー＞「レッド・デビルズ」に対抗し「レッド・チキンズ」登場
新しいサポーターグループ「レッド・チキンズ（Ｒｅｄ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ）」が登場した。レッド・チキンズは、サッカーの０２年・韓日ワールドカップ大会（Ｗ杯）当時、朴智星（パク・チソン）にチキンの料理を贈って応援したファンクラブだった。最初は「ダクサモ」（チキン料理が好きな人々の集い、との意）でスタートしたが、サポーターグループになる、と宣言したのだ。
代表イ・ドゥホ氏（２９）は「レッド・デビルズはＫＴ（旧韓国通信）が後援していて、尹道賢（ユン・ドヒョン）バンドはＳＫＴとのかかわりがあることから、商業性を排除できない」とし「今後、われわれが本当に純粋な応援文化をお目見えする考え」と話した。イ氏は、ダクサモのメンバーが５０００人余だとし、その人達がレッド・チキンズの名で応援に臨むだろう、と確信した。
それらは１日のアンゴラ戦で新しい応援文化をお目見えする予定。商業性を批判しているこれらが政治色を示す可能性も排除できない。イ氏が、野党ハンナラ党・李在五（イ・ジェオ）院内代表の秘書官だからだ。だが、イ氏は「私は秘書官になる前からダクサモを作り運営してきた」とし「『レッド・チキンズ』が全く政治的でない、との点は確実」と強調した。
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スポーツと食い物が合わさるとは、かなり政治的ですね。
でも、チキンズはやっぱり弱そう・・。
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「米日、北朝鮮・中国を仮想敵国に図上訓練」
米国と日本が２３日から実施中の図上統合指揮訓練「キーン・エッジ（Ｋｅｅｎ Ｅｄｇｅ）」は北朝鮮と中国を‘仮想敵’と見なしていると、産経新聞が２８日報じた。
今回の訓練は、日本と周辺地域で非常事態が発生した場合を想定し、自衛隊と在日米軍の迅速な対応を点検するためのものだ。 特に、今月末に予定された陸海空自衛隊の統合運用体制スタートに向け、在日米軍との連係機能強化に焦点を合わせている。
日本自衛隊は現在、陸海空別に独自運用という基本原則の下、統合幕僚会議が調整機能を持っているが、３月末からは新しく任命される統合幕僚長に指揮・命令権が集中する体制に変わる。 また、米陸軍第１軍団司令部を日本神奈川県に移転するなど米軍再編作業が完了すれば、自衛隊と在日米軍の訓練・指揮体系を統合する必要性はいっそう高まる。
東京の軍事消息筋は「米国と日本が韓半島など周辺地域の突発状況に対応した機動訓練と図上訓練を随時行っているが、今回の訓練は自衛隊統合運用と在日米軍再編にともなう新しい指揮・命令体系を点検するという意味がある」と話した。
「キーン・エッジ」の主要シナリオは▽北朝鮮の弾道ミサイル燃料注入の動きを米国が感知した場合▽東中国海（東シナ海）で中国潜水艦と偵察機活動が強化された場合▽中国と日本が領有権紛争中の無人島に中国民間人が上陸した場合−−などで構成された。
北朝鮮による弾道ミサイル打ち上げの動きが確認された場合、両国は在日米軍のイージス艦と空軍機が東海（トンへ、日本名・日本海）に出動する一方、自衛隊輸送機が韓国に出動して国内の日本人を避難させるなどの対応戦略を立てている。
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韓国の北朝鮮統一プラン次第なのだけれど、このままだとハードランディングをにらんだ対応が続きそうである。
単純な話、北朝鮮が韓国に攻めこむことだってありうるわけだし。
ところで、憲法改正にノムヒョンは反対のようだが、改正しない限り日米安保同盟の維持・強化・米日一体化は避けられない。自衛隊には海外での交戦権がないのだから。変な話だが歴史認識のことを言えば言うほど改憲意識・世論が高まるという悪循環が見られる。
韓国としては事務総長のポストを得るために中国にはいい顔をしておかなければならない。もちろん経済関係も。北朝鮮からの難民問題や武装解除等、一国では出来ないものばかりだ。国連による再定義を経て、最近一番なおざりになっている「人権」の話が論議され、東アジアに公共性が戻ってくることを望む。
その後に日本の常任理事国入りがありうる。そのような長期戦に向けての一歩が今年中に決まる事務総長なのだ。バランスシートに厳しい米国政府とバランスシートをごまかすことにたけている中国。両大国の間で分断国家・韓国の動きが注目される。
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堀江前社長が及ぼす影響と企業家の倫理
日本で急成長を遂げたベンチャー企業、ライブドアの前社長堀江貴文容疑者（３３）。
彼は「ネット時代の寵児」だった。東京大学在学中だった１９９６年、借金した６００万円でホームページ製作会社を作り、２０００年、東京証券市場に上場した。その後、敵対的企業買収合併（Ｍ＆Ａ）戦略で４０もの企業を従える巨人になった。グループの株価総額は１兆円に膨らんだ。
昨年、堀江容疑者は日本の最大ニュースメーカーだった。巨大民放であるフジテレビ買収に向けて血戦、フジテレビと資本、業務提携をした。昨年９月の衆院選挙では自民党の全幅的支援を受け無所属で出馬したが僅差に泣いた。
そんな堀江氏が１２月２３日、ライブドアの核心役員３人とともに東京地検特捜部に突然逮捕された。２００３年以後、系列社の株価を上げるために証券市場に虚偽事実を公表し、赤字を黒字にする会計操作をしたという疑いだった。思いがけない「ホリエモン神話」の突然の崩壊だった。衝撃を受けた日本では「日本版黄禹錫事件」ともいわれた。
ライブドアの再生は難しそうだ。東京証券取引所はライブドアなどの上場を取り消すという意思を表明した。彼の行動は一攫千金を狙って不法をし、崩れたベンチャー企業の行動と似たり寄ったりだった。米国でも２００１〜２００２年の新興エネルギー企業エンロンと通信会社ワールドコムが会計不正と不法資本取引きなどで自社株価を釣りあげた後、ほかの会社を買収する方法で企業を大きくし摘発され崩れた。
堀江容疑者はそれより一歩進んで、ひんぱんな株式分割、時間外株取引など多様な手法を動員した。露骨に「法の落とし穴を利用する」と言っていた。彼も本業よりたやすく金儲けできる「ペーパー（株式）資本主義」の誘惑に陥ったのだ。
そこには汗と倫理を無視してお金なら何でもＯＫだという拝金主義が根底にある。「お金で人の心まで買える」と言った堀江容疑者。しかし彼が日本社会に投げた波紋が大きいのはベンチャー財閥総帥以上の意味を持っていたからだ。
保守的な日本社会にとって、彼は破壊者だったし、改革の象徴だった。「リスクを選ぶ人々を低く見てはいけない」「保守的なやり方をなくせば日本経済の未来がある」という彼の発言に多くの人が歓呼した。昨年、日本では、新入社員たちが「最も理想的な社長」に選んでいる。
効率を重視する西欧式改革を推進してきた小泉純一郎首相の側近たちは彼を「構造改革の象徴」「新しい時代の経営家」と持ち上げた。一方、保守勢力にとって堀江容疑者は目の上のこぶだった。堀江容疑者はこのように改革と保守勢力が熾烈に争う変革の時期の真ん中にいた。
そのような彼が不道徳なベンチャー企業家に墜落すると構図が変わった。自民党内小泉反対派は「日本が非倫理的に大金を儲け、社会格差の広がる社会になってはいけない」と小泉首相を攻撃した。９月に任期が終わる小泉首相は受け太刀になったし、彼のレイムダック現象が早くも来る可能性が高い。後任の総裁選挙にも影響を及ぼすだろう。
ベンチャー企業に対するイメージが悪くなり、第２の堀江容疑者を夢見る若者たちも打撃を受けた。しかし最大の傷は国民が受けた。朝日新聞は１２月２４日の社説で「堀江容疑者は多くの人がもっていた改革への期待と希望をもてあそんだ。その責任はその犯罪以上だ」と批判した。
企業家の経営倫理が社会にどれだけの影響を及ぼすかを堀江容疑者事件は改めて語ってくれる。
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レイムダック化してるのだけれど、野党が想像以上にだらしがなく、予算もあっさり通っちゃいそうですよ。
ハ、ハ、ハ。
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盧大統領「日本は人類の良心と道理に合うように行動すべき」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、「日本が‘普通国家’、ひいては‘世界の指導的な国家’になろうとするのなら、法を改めて軍備を強化するのではなく、まず人類の良心と道理に合うよう行動し、国際社会の信頼を確保すべきだ」と強調した。
盧大統領は世宗（セジョン）文化会館で開催された第８７周年三一記念日記念式典で演説し、「この１年間、神社参拝と歴史教科書歪曲、そして独島（ドクト、日本名・竹島）問題まで、大きく変わったものはない」とし、このように述べた。
これに関連し、盧大統領は「（日本）指導層の神社参拝は続いており、侵略戦争で独島を占拠した日までも記念している」と指摘した。
盧大統領はこの日、「われわれは改めて謝罪を要求するのではなく、謝罪に合った実践を要求するのであり、謝罪を覆すような行動に反対する」と強調した。
国内問題に関しては「隣国で誤って記述された歴史を正そうと堂々と話すには、われわれの歴史も誤って書かれた部分を正さなければならない」とし、「真実を明らかにして分裂を解消するため、われわれの過去の問題も整理していかなければならない」と述べた。
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未来記事。ノムヒョンさんは相変わらず日本に対して厳しいですね。人類の両親と道理とは難しい課題をつきつけられております。政府間の東アジアの公共性はますます高いところにハードルが設定されたことになろうかと。
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新５０００ウォン札１６００万枚を‘リコール’
韓国造幣公社は、ホログラムが付着されていなかったり、一部だけに付着された新５０００ウォン札が市中で見つかったことを受け、欠陥発生の蓋然性がある新５０００ウォン札１６８１万７０００枚の‘リコール’を実施することにしたと２２日、明らかにした。
造幣公社は不良銀行券の流通を根源的に防止するため、現在、人間の手で行っている不良検査作業方法を改善し、中期的には検査を機械化することにした。
造幣公社側は「今後こうしたことが再発しないよう品質管理に万全を期する」と述べた。
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改善になるんですか？現物の貨幣への不信感が募り、「電子貨幣的なもの」（deta）への欲望が加速化される。貨幣にくっつけるキャラは各自で選ぶことが出きるようになり、現物を持っていなくてもdetaを手にすることが出きるようになる。巷間、ネットと呼ばれるものはそれである。deta自体にはデフレもインフレもない。確かに新しい経済なのだけれど・・。
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性犯罪者の夜間外出を制限
来月から性犯罪前歴のある保護観察対象者への夜間外出制限措置が強化される。法務部は２０日、コンピューターの音声監督システムを使って、夜間や未明に犯罪を行った人の外出を制限する制度を、性犯罪者に積極的に適用する方針、だと伝えた。
これは、ソウル竜山区（ヨンサング）小学校の女生徒が、性犯罪など前科９犯の５０代男に暴行、殺害された事件以降、取られた措置。法務部関係者は「０５年に外出制限が命じられた対象のうち性犯罪者は全体の４．２％にすぎず、その大半が犯罪少年だった」とし「犯罪少年だけでなく成人性犯罪者にも同制度を拡大適用する考え」と説明した。
外出制限命令は常習的な買春・売春行為や夜間の住居侵入、強盗・窃盗、暴走族などに対し、３〜６カ月間、午後８時から翌朝８時までの外出を制限する制度で、昨年３月から導入。同制度は、所轄の保護観察所が毎日、コンピューターを通じて犯罪者と通話した後、声紋を分析し、在宅中かどうかを確認する方式。外出制限命令を守らない場合、執行猶予や保護観察が取消しになりうる。
法務部によると、０４年、５６８人を対象に実験的に実施したところ、外出制限命令対象者の再犯率は、一般対象者の再犯率（１４．２％）よりはるかに低い３．７％にとどまった。約２８００件が執行された０５年にも、再犯率は８．７％で、一般対象者（１２．３％）よりはるかに低かった。
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保護観察所って人ではないわけで、また、コンピューターもパソコンではないわけで。人が相手だと性犯罪を犯しようもあるが、コンピューター相手ではね。犯罪者を刑務所に集めなくても良くなり、24時間の監視も要らない、そんなソフトな治安技術のような気がします。在宅で性犯罪するケースが増えそうな気もしますが・・。
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ＥＵも脱北者聴聞会開く…３月ブリュッセルで
欧州連合（ＥＵ）が３月に初めて脱北者聴聞会を開催する。
米国人権団体フリーダムハウスの具載会（ク・ジェフェ）北朝鮮人権担当局長は１８日、「ＥＵ議会が３月２３日にベルギー・ブリュッセル議事堂で、ジェント・イバニ議員（ハンガリー）の主導で脱北者５、６人を出席させて聴聞会を開き、北朝鮮の人権実態を聴取する計画」と明らかにした。
具局長は「人身売買されて脱出した北朝鮮女性１人と政治犯収容所を脱出した北朝鮮人１人、過去に北朝鮮政権内にいた人が出席し、各自が体験した惨状を証言する」と説明した。 米議会が脱北者の証言を聞いた事例はあるが、ＥＵが脱北者聴聞会を開くのは今回が初めて。
具局長は「ヨーロッパも北朝鮮人権問題に本格的に取り組み始めたという意味とともに、米国、日本、国連、ヨーロッパを網羅する対北朝鮮人権グローバル戦線が構築されるという点に注目する必要がある」と述べた。
フリーダムハウスも３月２２−２３日に、ブリュッセル議事堂付近のクラウンプラザホテルで第３回北朝鮮人権大会を開くことにしたと、具局長は明らかにした。
具局長は「今回の大会には米国のレフコウィッツ北朝鮮人権特使と日本の斎賀富美子人権大使、国連のムンタホン北朝鮮人権特別報告官も出席し、３者会談を行う案を推進中」と語った。
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対話と圧力のうち、圧力派がまたもや胎動。こういう流れの中で、日本国内での動きが出てくることには常に注意が必要だ。東欧の旧社会主義国はフリーダム陣営に入った事を示すためにも、昔の誼はドコへやら色々と使われそうですね。アブグレイブの話とかグアンタナモの話が欧米では並列化されてそうな気がするが、日本ではそうではなさそう。
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潘外交部長官「日本は両国未来関係を勘案して検討するはず」
潘基文（バン・キムン）外交通商部（外交部）長官は１６日、自身の国連事務総長出馬に日本が否定的な立場を見せるはずだとの指摘に対し、「長期的な未来関係、韓日関係を勘案して検討するものと期待する」と明らかにした。
潘長官はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた在外公館長の夕食会に先立ち、記者らに対して「（そういう指摘は）メディアが個人的な意見を述べたものにすぎず、日本政府は自国の立場を整理するはずだ」と述べた。
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私も支持します。韓国に国連外交を取り仕切ってもらって日本は有力スポンサーということで。日本のどっかの外相よりは見識がありそうなので、日本政府も支持するよう期待しております。
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「米国は韓国自動車市場の完全開放を要求すべき」米上院議員
米国自動車会社所在地が地方区の上院議員らが、韓国自動車市場のあらゆる障壁を撤廃しなければならない、と主張した。 特に、米政府が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で自動車市場の完全開放を要求すべきだ、と促した。
ボイノビッチ（共和・オハイオ）、ルービン（民主・ミシガン）両議員は２日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のポートマン代表に手紙を送り、韓米ＦＴＡ交渉で「現存するあらゆる関税・非関税自動車障壁」をなくさなければならない、と主張した。 両議員は自動車業界の利益を代弁する「自動車Ｃａｕｃｕｓ」の共同議長。 両議員はまた「（韓国が）今後も非関税障壁を作らないという保証を受けなければならない」と要求した。
この日は韓米両国政府がＦＴＡ交渉開始を公式宣言した日。 両議員は手紙で、「韓国の自動車貿易障壁問題が解決されないＦＴＡは重大な欠陥がある協定になるはずだ」とし、批准反対の可能性を示唆した。
手紙は「米国市場での韓国車販売台数は96年の13万2000台から昨年は73万1000台に増え、米国乗用車市場での韓国車シェアは６％に達した」とし、「しかし韓国市場での米国車シェアは2.72％にすぎない」と指摘した。
また「これは自国市場保護で悪名高い日本（５％）よりも低い数値」とし、「韓国自動車市場は先進国の中で最も閉鎖的」と主張した。
ルービン議員の地方区ミシガン州はゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード、ダイムラークライスラーの米国‘ビッグ３’自動車会社の中心地域。 ボイノビッチ議員の地方区オハイオ州もダイムラークライスラーの工場があるところだ。
両議員がこのように米自動車会社の利益代弁に乗り出したのは、現在、世界最大自動車会社のＧＭとフォードが苦戦しているからだ。 先月、ＧＭは「3万人削減と12工場閉鎖」を、フォードは「3万人削減と14工場閉鎖」を骨子としたリストラ案を発表した。 しかしこうしたリストラにもかかわらず、米自動車会社が息を吹き返すかどうかについて専門家らは懐疑的だ。
こうした状況で、韓米ＦＴＡ締結を契機に韓国自動車が無関税で米国に押し寄せた場合、米自動車産業に大きな打撃が予想されるため、これに先立って両議員が韓国の市場開放を要求したものとみられる。
両議員は02年にも、米政府が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち輸入自動車のシェアが10％未満の国家と個別市場開放交渉をすべきだという法案を上院に提出している。 事実上、韓国と日本を念頭に置いたものだった。
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市場開放って言うけれど、要は米国製品を買えということ。牛肉もまた同じ。アメリカ内部のローカルな団体によって議員を仲介とする形で圧力が生まれる。日米構造協議の頃と何も変わらない。
中国の場合、中国国内のローカルな政治団体が国際政治の舞台に出てくることはめったにないので、なんだか扱いやすそうに思えるのだが、「歴史」を盾に対等の協議を拒む政府という点ではこちらも厄介である。
両者とも「経済」に軸足を置いた場合の議論ではあるけれども。
生産性の議論をする場合、一定の保護期間というのは必要となるのではないですかね。自国の生産性が下がったからといって他国にその賠償を求めるやり方は歓迎できませんね。
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反市場主義論理払しょくした経済教科書、来年普及へ
来年３月、全国の高校に、企業の主張が反映された経済教科書を普及する。市場経済についての理解を高め、企業に対する漠然とした反感を減らす内容が、イラストレーション・写真・グラフィックなどと共に載せられる。一言で「反市場主義の論理」を払しょくする内容。
同教科書は、高校１年の社会、高校２・３年の一般選択（生活経済、人間社会と環境）、深化選択（経済、経済地理）の時間に、正規教科書と共に活用される補助テキスト。教育人的資源部（教育部）と全国経済人連合会（全経連）は、１５日「経済教育の内実のための共同協約」を締結した。
それによって、５の経済関連団体（全経連、大韓商工会議所、中小企業中央会、貿易協会、経営者総連合会）関係者と大学教授、小中高校教師、教科書著者らからなる「経済教科書発展協議会」が今月中にスタートする。全経連・朴賛浩（パク・チャノ）社会協力本部長は「反市場・反企業の内容が盛られた現行の教科書を見直すうえで、財界の要求が反映されるようになった」と歓迎した。
教育部と全経連は、教師らを対象にした経済教育も強化する、としている。教育大学・師範大学に在学中の予備教員らが対象。また、現職の教師らが国内外の産業現場を見学する「産業現場体験プログラム」も増やす予定だ。
これを受け、全国教職員労働組合（全教組）のハン・マンジュンスポークスマンは「現在の教科書も、労働者の権利意識に関連した記述がないなど、既得権（財界）の立場から記述されている」とし「教育部と財界の共同協約は、生徒に企業支持の考え方を植え付けようとするもの」と非難した。
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日本の新しい歴史教科書はどう動くのでしょうね。企業支持との主張だけではないようにも思えますが。ホリエモンから何を学習するのか、テレビが教科書となっている日本では出版は出版で動いていきそう。
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警察下位職が大統領に違憲の訴え…脱・権威の流れの中で不満続出
１４日午前１１時、ソウル憲法裁判所前。戦闘警察約３０人が正門を統制していた。戦闘警察の前で現職警察官と警察の家族約３０人が記者会見を開いた。
彼らは「大統領が、国会を通過した警察公務員法改正案に対し、憲法が禁止する部分拒否または修正拒否を行使した」と主張した。一部の出席者はＸ字が描かれたマスクをかけて「補完立法反対」と書かれた紙を持っていた。
引き続きソウル警察庁所属ソン某巡査長（３９）ら４人は憲裁に入り「政府が警察公務員法再改正案を国会に提出し、幸福追求権と職業遂行の自由を侵害された」とし盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を相手に違憲の訴えを起こした。
同じ日午後２時３０分、ソウル光化門（クァンファムン）韓国プレスセンター。下位職警察のオンラインの集まりである「ムクゲクラブ」が記者会見をした。彼らは「警察が捜査権をもつことで現場経験が不足な警察大出身幹部らが指揮をすることになれば捜査に支障をきたす恐れもあり、むしろ現在のように検察の指揮を受けた方がましだ」と主張した。これは警察指揮部方針と真っ向から対立する。ムクゲクラブのこのような主張は、警衛まで勤続昇進するとする警察公務員法改正案が補完立法で霧散する危機にあるが、警察首脳部は捜査権の調整問題にのみ神経を使っているという下位職警察たちの不満を反映したものだ。
警察庁はこの日「警察官の集団行動は違法」と言いながら「関連規定によって措置する」と明らかにした。これに先立ち李宅淳（イ・テクスン）警察庁長官は１０日、就任の辞で「利己主義に埋没されて組職の分裂を助長し、綱紀を破るどのような行為も受け入れることはできない」と強調した。
下位職警察官が不満の声を次々ともらしている。このような現象には４年制大学出身下位職警察が増え、自分たちの権益を見出そうという動機がある。彼らはインターネットを通じて検察、警察捜査権調整、警察公務員法改正などの懸案で意見を交換し警察世論を主導している。
上司の命令に服従（上命下服）の警察文化も崩れている。東国大クァク・テギョン（警察行政学科）教授は「警察は厳格な位階秩序下でこれ以上少しの乱れもなく動く組職ではない」とし「脱・権威という社会的流れに合わせ岐路に立たされている」と分析した。
漢南大イ・チャングム（警察行政学科）教授は「警察歴史上、このようなことは前例にない」とし「公権力が挑戦を受ける状況の中で、自分の意見を出そうとする警察の意味は理解されるが、社会秩序維持という警察組職の基本任務を考えた場合、指揮部の統制力は維持されなければならない」と指摘した。
◆警察公務員法＝巡査、巡査長、巡査部長の自動勤続昇進年限をそれぞれ６、７、８年と明示した改正案が昨年１２月国会を通過した。しかしほかの公務員との均衡がとれないとの指摘により再改正案が国会行自委に１５日上程される。
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脱権威が脱構築にならないのは、それが権力を求める動きだから。国民国家と憲法主義の組み合わせは文化面において上手くいかないことが圧倒的に多い。国民国家は文化に依拠するが、憲法はインターナショナルな理念に依拠する。
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「韓国は三星を解体するのか」米ニューズウィーク報道
「韓国は三星（サムスン）グループを解体するのか（Ｗｉｌｌ Ｋｏｒｅａ ｂｒｅａｋ ｕｐ Ｓａｍｓｕｎｇ？）」−−
米国の時事週刊誌ニューズウィークが２０日付で三星グループ分析記事を載せた。ニューズウィークは「三星は最尖端技術をもつ企業にもかかわらず複雑な相互出資構造によって国会議員と市民団体たちの非難を浴びている」とし「三星のようなスター企業がこんな状況に処したことは、ほかのアジア国家では想像しがたいこと」と明らかにした。
同誌はこれによって三星内部でグループ解体に対する不安感まで漂っていると伝えた。三星問題は１９９８年にも浮上しているが、今度は李健煕（イ・ゴンヒ）会長の個人的な問題を超えてグループの支配構造が脅かされていると診断した。これについて、同誌はソウル駐在投資コンサルタントであるトニー・ミッシェル氏の言葉を借りて「韓国社会は共産主義と違いない態度を見せている。お金があれば他人から盗んだものだと考える」と皮肉った。
同誌は三星の危機が脆弱な支配構造から始まったと説明している。ここ５年間、李会長一家の財産は２倍に増え、三星電子の時価総額も２０倍増加したが、李会長が三星電子の持ち株をまともに増やすことができなかったというのだ。李会長の失策で三星生命が困境に処しながらグループの循環出資構造が脆弱になっていると説明している。
また李会長が韓国では依然として最も有力な企業家であり、三星電子をメモリー半導体と携帯電話などの分野で世界１位に育てた功労を認められていると紹介しているが、市民団体やさらに厳しくなった規制当局により三星生命の上場問題などで困境に処していると伝えた。
同誌は三星グループが結局、三星生命主導の金融グループと三星電子中心の非金融グループに分けられるだろうという市民団体関係者の見通しを紹介した。
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時価総額を最大にして儲けているのはホリエモンだけではない。金融の世界に手を出す人間は中南米で謝る宿命にあるのだろう。アメリカスの経済はそれほど強力になっているということだ。
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「韓国で理想型女性になるのは、さらにむずかしく」
国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の委員兼挺身隊対策協議会代表のシン・ヒェス氏は、１４日「かつて韓国社会は、女性の理想型として良妻賢母を求めたが、最近では良妻賢母に職業まで要求し、女性に求めるものがさらに多くなった」と話した。
シン代表はこの日、米ワシントン市内で開かれたセミナー「韓国の女性地位」で「韓国は躍動的ながらも混乱の社会」とし「女性の地位が順次改善されつつあるものの、教育的成就が経済的地位につながっていない」と批判した。同氏は「将来、少子化問題が深刻化するはずであり、男女間の賃金格差、１３％にすぎない女性国会議員などの問題が残っている」とし「新しい理想型の女性は、良妻賢母に職業を持った女性であり、以前より求めるものがさらに多くなっている」と付け加えた。
続いて、韓国女性は７０年代半ば以降から、民主化と男女平等実現のための活動に加わっており、上流社会の抵抗、経済の両極化などといった障害にもかかわらず、男女平等雇用法（８７年）、地域制保育法（９１年）、女性開発法（９５年）など女性の地位向上に向けた努力が成果をあげている、と紹介した。
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アメリカではなれるという事ですか。アメリカの良妻賢母思想は強そうですな。
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日本に焼酎入り「真露チョコレート」登場
バレンタインデー（１４日）を控え、日本のデパートに「チャムイスルチョコレート」「真露（ジンロ）チョコレート」など韓国焼酎が入ったチョコレートが登場した。
男性が甘いチョコレートを好まない点、日本社会に韓流ブームが起きている点に着眼して商品化されたという。
西武百貨店やそごうを運営するミレニアムリテイリンググループが真露ジャパンと共同で開発した。 昨年のバレンタインデー前に登場した「ヨン様チョコレート」に続く韓流チョコレート第２弾で、一口サイズのチョコレートが３つ入って５２５円。
デパート関係者は「韓国の人気俳優チャン・ドンゴンが出演中の真露の広告が日本の男性に人気があるうえ、男性は量があまり多くなく、酒が入ったチョコレートを好むという点に注目した」とし、「今年のバレンタインデーの最高人気新商品で、幅広い年齢層の女性客が買っている」と語った。
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順調にアル中の女性が増えてるのかもしれませんね。
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ハルピン委員「韓国、中国の手中に落ちようとする熟したリンゴ」
米議会韓半島専門家のデニス・ハルピン下院外交委員会専門委員は、６日「韓国は中国の手中に落ちるのを待っている熟したリンゴのよう」と話した。ハルピン委員は、ヘリテージ財団が主催するセミナーで「韓米関係は相互の理解不足で揺れているが、中国はアジアでの影響力を拡大し、米国に警鐘を鳴らしている」と述べた。
ハルピン氏は参加政府（韓国の現政府のこと）がスタートして以降▽韓中間の紐帯が強化され▽韓米同盟には異常な気流が作られている−−と指摘するなど北東アジアの情勢変化について強硬姿勢を示してきた韓半島専門家。同氏は「北朝鮮の紙幣偽造問題に関連、（米国は）韓国から全的な支援を受けられずにいる」と話した。
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熟しているかどうかはともかく、こうした見方は当分続くんでしょうね。
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韓・米同盟青写真作る…軍事懸案協議方向など規定
韓国と米国の韓米同盟の青写真が描かれた「未来韓米同盟ビジョン」文書を用意する。
ワシントン軍事消息筋によると両国は１３〜１５日、グアムで開かれる第６回韓米未来安保政策構想会議（ＳＰＩ）で文書草案を採択する予定だ。
消息筋は「未来韓米同盟ビジョンは、韓米両国国防相またはそれ以上の高位職が署名、発効する」とし「韓米同盟の方向を提示し、両国間の軍事懸案の協議方向を規定する権威ある文書になる」と述べた。
両国は今年１０月ワシントンで開かれる第３８回韓米安保協議会議（ＳＣＭ）でこの文書を最終発表することを目標にしている。「未来韓米同盟ビジョン」文書には ▽韓米両国が韓半島安保状況を共同評価▽両国の共同利益と韓米同盟に対する挑戦を再定義▽同盟をどのような枠の中で運営するか−−を明示する。また韓半島平和協定締結はもちろん、統一状況まで念頭に置いた在韓米軍の地位財政問題も含まれるものということだ。
この文書は２００２年１２月、第３４回ＳＣＭで韓米同盟の財政必要性が提起されて以来、３年以上論議した内容の結果だと消息筋は伝えた。消息筋は「冷戦型同盟から２１世紀同盟として現実にふさわしい同盟の再定義をし、今後の対立を極小化しようという主旨」とし「最近、戦略的柔軟性合意など韓米間の対立が多く解消された点も文書妥結の背景」と付け加えた。
◆ ＳＰＩ＝Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｐｏｌｉｃｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅの略語。
韓米両国が2003年4月から１年半の間に運営した未来韓米同盟政策構想会議（ＦＯＴＡ＝Ｆｕｔｕｒｅ ｏｆ ｔｈｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ）に続き、2月、同盟の青写真を用意する目的で発足させた協議機構。３〜４カ月ごとに韓米両国で交互に開かれる。
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実際には日本が憲法改正をして集団的安全保障を進めないとこの協議には意味がない。沖縄の基地問題とのリンクは地政学的に当たり前だし、小泉政権はこの話も反故にしたまま5年が過ぎようとしている。わかってるはずなんだケドね。
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ハングル教習ミニホームページを運営するカナダ人
サイワールドに開設したミニホームページで、韓国語と韓国人への愛情を表すカナダ人男性が話題になっている。
「７カ国の言語を駆使する外国人デイビッドホームページ」（www.cyworld.com/mithridates）の運営者デイビッド・マクラウドさん（２７）だ。
彼は「韓国に骨を埋めたい」と言うほど韓国を愛している若者だ。 日本を旅行して韓国を初めて知った彼は、０２年５月からソウルを頻繁に訪れ、０３年からはいっそのこと韓国に住み始めた。
韓国語は、日本に住みながらジャウリム、ソ・テジ、イ・ジョンヒョンらの歌を聴きながら勉強した。 同じ曲を２０回以上聞いて歌詞を覚え、韓国のドラマもたくさん見たという。
韓国の歴史と伝統に関する本を読み、韓国人の友達と付き合いながら、彼の韓国語の実力は日々向上した。 韓国で翻訳家、ドラム講師、フリーランサー作家として活躍する彼は、ある日刊紙に韓国語でコラムまで連載している。
現在２０万人余が訪問している彼のミニホームページには、ハングルをよく知らない英語圏の学生がハングルの発音を容易に理解できるよう自ら考案した発音記号「訓外正音」が載せられている。
言語能力に優れた彼は、韓国語のほか、英語、日本語、フランス語、中国語などを話す。 彼は「カナダで暮らすのが嫌で、脱出するために日本語を習い始め、いろいろな言語を学ぶようになった」と語った。 多くの国を旅行したというデイビッドさんは北朝鮮へ行くのが当面の目標という。
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世界各地で北朝鮮に生きたい人増殖中。拉致問題もドッキリでしたなどと言える日が来ればよいですね。
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韓国、国際特許出願で世界第６位
韓国が昨年、国際特許出願の部門で世界第６位になった。また、三星電子は企業別ランキングで第１４位になった。
特許庁は５日、特許協力条約（ＰＣＴ）を通じて昨年世界各国に出願した韓国の国際特許出願件数が４７４７件にのぼり、０４年（第７位）に比べて１ランクアップした第６位になった、と伝えた。この出願件数は０４年比33.6％増のもの。米国が総４万５１１１件でトップを維持。その次は日本・ドイツ・フランス・英国の順。
企業別ランキングでは、三星電子が昨年、総４８３件を出願し、０４年・第２０位から第１４位へと、６ランクアップしている。オランダのフィリップス（２４９２件）は０４年に続いて、連続し第１位になった。
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日韓米同盟の威力はすごいですね。それにしても、そんなに何を特許を取ることがあるんだろうか。それとも重複とかあるんですかね。
あと、フィリップスは韓国のモデル友好国オランダなので取り上げられている可能性大。アメリカで、だとIBM一位、キャノン二位という話になるのだが・・。
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韓日がＤＪ拉致問題で‘妥協’…田中元首相「ＤＪが来れば追い返す」
「朴正煕（パク・チョンヒ）大統領もあなたの立場に配慮するので、金大中（キム・デジュン）事件は完全に忘れてほしい」（金鍾泌総理）
「この問題は‘パー’（ｐａｒ：ゴルフ用語、ここでは良くも悪くもない状態という意味で使われている）にしましょう」（田中角栄首相）
1973年11月2日、日本総理官邸。 韓国と日本、両国の総理が交わした対話だ。当時、韓日両国間の外交対立にまで発展した「金大中（ＤＪ）拉致事件」はこのように発生し、88日後に政治的解決で一段落した。
今回公開された外交文書には、金大中拉致事件当時の政治的妥結に向け朴正煕元大統領と田中元首相の間でやり取りした親書、金鍾泌（キム・ジョンピル）総理（ＪＰ）と田中首相間の対話録が含まれている。
当時、朴大統領は親書で「最近、金大中事件が起こり、一時的ではあるが両国間に物議をかもしたのは不幸なことであり、閣下と貴国民に遺憾の意を表す」と書いた。この親書は‘ＪＰ−田中’対話として伝えられ、田中首相は「今回、金鍾泌総理を我が国に派遣し、大統領自ら遺憾の意を親書で伝え、友好関係増進を期待して頂いたことを有難く思う」と答えた。
‘ＪＰ−田中’対話ではさらに率直な言葉が交わされた。田中首相が、拉致に関与した容疑を受けた駐日大使館の金東雲（キム・ドンウン）書記官問題に関し、「金東雲の行為に公権力が介在したことが判明すれば、新たに問題を提起せざるを得ない」とすると、ＪＰは「必ずそうするということか、それとも建て前で話しているだけか」と尋ねた。田中首相は「建て前」と答えた。日本政府も、事件の徹底した真相解明よりも適当な妥協を望んだということだ。
田中首相は「金総理の訪日で名分が良くなった。これを契機に終わらせよう」とし、「捜査本部は徐々になくしていく」と語った。特に、田中首相はＤＪの今後の去就について、「日本には来ないと考えている」とし、「日本に来た場合は追い返す」とも話した。
ＤＪ拉致の政府介入疑惑を報告した国連委員会＝当時の国連韓国統一復興委員会（ＵＮＣＵＲＫ）は、韓国政府が拉致事件に介入した可能性について書いた報告書を国連に送ったことが明らかになった。 最上級の秘密に分類されたこの報告書は8月15日に作成され、当時委員会事務局長のオズブドン氏が国連本部に送った。
この報告書には「1971年の大統領選で46％の支持を獲得し、亡命生活をしている野党指導者を、韓国情報機関が拉致する可能性がある。韓国にＣＩＡ（中央情報局）のような機関がいくつかあり、その機関は拉致できる能力、方法、要員を備えている」と書かれていた。
しかし報告書は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の仕業である可能性、自作劇である可能性などについても触れており、根拠がある主張とは考えにくい。
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70年代から半島の政治家と日本の首相はさまざまな妥協を重ねてきたという話。小泉は北朝鮮と妥協している点が違うわけだ。KT事件の裏で北朝鮮による拉致が行われていたのだから、そちらもある種の妥協があったのだろう。北朝鮮への送金を見とめよう、みたいな。KTさんは民主化のヒーローとなった。在日の公共性も問われる時期となった。今年はさらに大きな変化が訪れそうである。
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韓日財務長官「通貨危機発生時は相互支援」
韓国と日本は通貨危機が発生した場合、１５０億ドルを融通することで合意した。
韓悳洙（ハン・ドクス）副総理兼財政経済部（財経部）長官と日本の谷垣?驤鼾燒ｱ相は４日、日本・東京で韓日財務長官会議を開き、こうした内容を含む６項目の合意文を発表した。
合意文によると、韓国に通貨危機が発生すれば日本が１００億ドルを、日本に危機が生じれば韓国が５０億ドルを支援することにした。 支援は、通貨危機にある相手国の通貨をドルに換える形式（通貨スワップ）で行われる。
これは、韓国が通貨危機に直面した場合に日本が７０億ドルを融通するという従来の支援案を双方向支援に改め、規模も拡大したものだ。
韓日両国はまた、韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）のクオータ（現在０．７７％）を経済規模に合わせて拡大できるよう協調することにした。
さらに韓国中小企業を対象にした円建てプライマリーＣＢＯの発行を拡大し、韓国中小企業の資金調達を支援すると同時に、日本には有利な条件の投資商品を提供することにも合意した。
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こうやって、経済共同体は出来ていく。通貨統合は電子貨幣としてなされるだろう。
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金正日、３８カ国の指導者に年賀状
金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が新年を迎え、３８カ国の大統領、首相、国王、党首などの指導者に年賀状を送ったと、朝鮮中央通信が２日報じた。
通信はこの日、金委員長が年賀状を送った指導者を伝えながら、中国の胡錦濤・国家主席と江沢民前主席を真っ先に挙げた。 またキューバのカストロ国家評議会議長が２番目、ロシアのプーチン大統領が３番目に挙げられた。
特に、タイのタクシン首相（１１番目）、インドのシン首相（１８番目）が、ベトナムのルオン大統領（１９番目）より先だった。
デンマークのマルグレーテ女王、タイのプミポン国王、モナコのアルベール２世国王など立憲君主制を実施している国家の指導者も含まれた。
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小泉さんには当然来てないのかなあ。案外、メル友だったりしてね。
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ニューライト版「解放戦後史の再認識」出版
保守・右派知識人たちが進歩・左派の歴史教科書と呼ばれる『解放戦後史の認識』（ハンギル社）を全面批判する『解放戦後史の再認識』（本の世界社）を出す。
『解放戦後史の認識』（以下解戦史）は1980年代を風靡（ふうび）した社会科学書で、当時386世代（６０年代生まれの３０代）の進歩・左派的歴史観を形成するのに絶対的な影響を及ぼした。386が「解戦史世代」だと呼ばれるほどだ。
保守性向の学者約２０人が共同執筆した『解放戦後史の再認識』（以下再認識）は8日、出版される予定だ。大学のキャンパス外で教科書の役割をした「解戦史」第１巻が1979年に出版されたので、それから27年ぶりということになる。
またほかの解戦史を作った主役は「ニューライト（新保守）ネットワーク」で活動するイ・ヨンフン（ソウル大経済史）、キム・イルヨン（成均館大政治学）教授と脱民族主義理論を伝えてきたパク・チヒャン（ソウル大西洋史）、キム・チョル（延世大国文学）教授ら４人の編集委員だ。700ページ分量の本2冊に論文28編を載せた。
イ・ヨンフン教授は「『解戦史』は左派民族主義の見方で書かれた本だ。イデオロギーも問題だが、実証的にも問題が多く、これを校正するため『再認識』を準備した」と説明した。
◇左派民族主義ｖｓ右派脱民族主義＝日本植民地時代と大韓民国建国過程など現代史の主要場面に対する２つの本の見方は対照的だ。
「解戦史」が進歩・左派・民族主義なら「再認識」は保守・右派・脱民族主義の見方を土台にしている。日帝時代について「解戦史」は独立運動家と親日派の両極端的対立構図を浮き彫りにする。一方、「再認識」は親日という名前で裁断しにくい植民地時期大衆の多様な日常に再スポットを当てようと試みたものだ。
李承晩（イ・スンマン）大統領の単独政府樹立に対し「解戦史」は非常に批判的だ。李承晩政権が親日派を要職に再起用した点を反民族的・外勢依存的だと責めている。しかし中道左派の呂運亨（ヨ・ウンヒョン）と南北単一政府樹立を主唱した金九（キム・ク）の路線を高く評価している。
一方「再認識」は北朝鮮の単独政府樹立をソ連の運勢の下に進行されたと批判し、李承晩単独政府樹立は避けられない過程だったと認める。
「再認識」は韓国の解放自体が自力によるものでなく、帝国主義秩序再編期に外勢のおかげで得られたものだったことをありのままに敍述する。民族主義の見方で韓国の歴史と力量を誇張しないという態度だ。
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民族独立は難しいですね・・。大衆文化開放のあとは右派が増えているはずですね。人の趣味は色々ですから。全部、民族にかすめとられるわけはない。ノムヒョン政権が「超左派」と呼ばれるわけがここにもあります。
民族ということばが公共性を持ち得なかった70年代以後の日本とは対照的ですね。韓民族はこれからも「歴史認識」において解放と再認識を繰り返すんでしょうね・・。歴史ではなく神話のような気もしますが。
どこかの国の「国民の歴史」はどうなんでしょうか。ネタになってんですかね。
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＜サッカー＞Ｕ−１９代表、１日夜に日本と決勝戦
韓国Ｕ−19（19歳以下）代表チームがカタール8カ国招請国際ユースサッカー大会でオーストリアを破り、日本と優勝をかけて対戦することになった。
チョ・ドンヒョン監督率いるＵ−19代表は31日、オーストリアを2-1で退け、決勝に進出した。
韓国は前半43分、オーストリアの逆襲を受けて失点したが、後半５分にキム・ミンギュンのゴールで同点に追いつき、さらに後半12分にはイ・サンホのクロスに辛泳録（シン・ヨンロック）が頭で合わせ、決勝ゴールを決めた。
韓国は、ドイツを2-1で下した日本を相手に大会２連覇に挑む。 Ｕ−１９代表は昨年の同大会決勝で日本を3-0で破り、優勝している。
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カッテ欲しいですね。どちらにしても東アジアのチームが世界一。
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ナムジュン・パイク氏の遺体、韓米独３国に安置
29日夜（日本時間30日）、米フロリダ州マイアミのアパートで死去したビデオ・アートの先駆者、ナムジュン・パイク（白南準）氏の遺体が、火葬の後、韓国・米国・ドイツなど３〜５国に分散、安置される。
ニューヨークの「ナムジュン・パイクスタジオ」関係者は、30日「遺体を火葬し、韓国を含めて故人と縁があった数カ国に分けて安置する予定」と伝えた。「韓国・米国・ドイツは決定済みで、残り１〜２国が追加されることもある」とした。同関係者は「遺言によるものではないが、故人の考えと判断している。故人の韓国・米国・ドイツへの思いなどに基づいて、遺族の意見をまとめた」と説明した。
遺体の大半は韓国の「白南準美術館」に安置され、残りはニューヨークのナムジュン・パイクスタジオとドイツ・ベルリンのグッゲンハイム美術館に安置されるもようだ。ニューヨークは故人が1965年から死去するまで活動した創作の主舞台。ドイツは56年から63年まで、故人が前衛芸術（アバンギャルド）を勉強し、ビデオアートをスタートした所。
遺体安置の問題は確定済みではないが、葬儀の準備は進んでいる。ナムジュン・パイク氏の遺族は30日、故人の遺体をフロリダからニューヨークに運んだ。遺族らは31日午前、ナムジュン・パイクスタジオで葬儀の日程詳細を発表する。
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日本も追加されるといいですね。ソウルで見たテレビの塔は圧巻でした。ご冥福をお祈りします。
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政府、映画界に４０００億ウォン支援
政府がスクリーンクオータ（韓国映画義務上映日数）縮小の後続対策として、映画界に4000億ウォン（約400億円）規模の発展資金を支援することにした。 韓国映画の多様性確保という意味で、芸術映画専用映画館も100館に拡大される。
鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官は27日、記者会見で「07、08年に各1000億ウォン、計2000億ウォンを支援する。 残り2000億ウォンは劇場入場料に5％の付加基金を付けて用意し、来年から５年間支援する」と明らかにした。
鄭長官は「新設された発展資金を映画投資組合に集中支援し、韓国映画の制作数を減らさず、韓国映画の実際上映日数も106日以下に落ちないようにする」と述べた。 106日は、現行のスクリーンクオータに基づき映画館が韓国映画を上映する実質的な義務上映日数。
鄭長官はまた「興行映画が劇場スクリーンを掌握する映画界の構造調整のため、芸術・独立映画専用映画館を現在の10余館から100館に増やす」と明らかにした。
しかし映画界の反応は冷淡だ。 映画界は「映画振興法などの改正を経て新しく生じる付加基金は映画観覧料の引き上げにつながる。またスクリーンクオータ縮小と芸術映画支援は別の問題だ」と反発している。
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韓流に棹差す行為となるか。多様性の確保に税金を投入するあたり、極東の小国日本でも真似すべきところがある。ま、勝手に多様性が出来ればいいんだけどね。
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北、在韓米軍「戦略的柔軟性」批判
北朝鮮祖国平和統一委員会（祖平統）は26日、在韓米軍を韓半島以外の地域に投入させる「戦略的柔軟性」を韓国政府が受け入れたことに対し、強力に批判した。
祖平統はこの日、代弁人談話を通じて「南朝鮮（韓国）政府が戦略的柔軟性に追従することにより、南朝鮮は米国の北侵戦争基地としてのみならず、アジア侵略のための前哨基地、兵たん基地に完全に転落する」と主張した。
このほか「南朝鮮政府が米国の同族侵略に積極的に同調しその道を開いたことは厳重に警戒すべきこと」とし「これにより韓半島には核戦争の暗雲がさらに濃く垂れこめることになった」とした。
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これから世界は反米軍基地運動が盛り上がる？
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日本のミサイル研究資料が北朝鮮へ流出
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会が、日本陸上自衛隊の地対空ミサイル研究開発データが記載された資料を入手していたと、産経新聞が２４日報じた。
同紙は、日本の警察はこの資料がすでに北朝鮮に渡ったとみて流出経路などを捜査している、と伝えた。
警察庁公安部は、この協会が無許可で医薬品を販売したとして昨年７月から捜査を行ってきたが、最近、協会の事務室を押収捜索する過程でミサイル関連資料を発見したという。
このミサイルは０３式中距離地対空誘導弾で、陸上自衛隊が３年前から実戦配置を始めている。
この協会が入手した資料は、ミサイル研究開発段階で三菱総合研究所が性能検討のため作成したシミュレーションデータという。
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イランの核開発と並んで難しい話ですね。軍事技術輸出大国日本というイメージが浮上してきそうな感じがします。
大国が増えるとこうなるんですけどね、基本的に。
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ゼーリック米国務副長官「米日中歴史の共同研究を」
朝日新聞は24日、ゼーリック米国務副長官が、小泉首相の靖国神社参拝で悪化している日中関係を打開する方策として、米日中3国による歴史の共同研究を提案した、と伝えた。
ゼーリック副長官は23日、日本の米大使館で行われたマスコミとの会見で「緊張を緩和する一つの方法は、トラック2（非政府間の対話）に基づいた努力」とし「日本と米国・中国の歴史家らが第2次世界大戦とその他の時期の歴史的状況について検証することを提案したい」と話した。
続いて「米国は、日中両国が歴史の記録を公正かつ開放された雰囲気のもと検証することによって、過去はもちろん未来を見通す姿勢を持つことを願っている」とした。しかし、韓国については触れなかった。ゼーリック副長官は、日中関係が冷え込んだ原因について「両国のナショナリズムと中国の大国化を反映したもの」とし「靖国神社参拝を超越した問題」と分析した。
同氏は、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の訪中についても関心を示した。同氏は「登小平の南巡コースを追ったように見える金委員長の訪中日程が、経済改革の推進を意味するものかについて、中国側に尋ねてみる考え」だとした。また「北朝鮮当局に、単に経済を生かす問題ではなく、（北朝鮮内の）人権問題を含ませた開放の意志があるのかが重要」だと強調した。
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歴史は過去と現在の対話であるが、外交は現在の対話である。
ゼーリック氏はとりあえずイランをボコろうと中国に持ちかけているように思える。核開発は北朝鮮だってやっている。この外交姿勢から韓国は常に無視される。市場として小さいからだ。そろそろ、日韓関係が動いてもよさそうなものだがどうだろうか。北朝鮮難民に関して責任があるのはとりあえず、大国中国だと思うのですが。
靖国神社参拝を超越した問題というのはその通り。歴史が研究されるのは常に暴力が振るわれた後なのか。
次の記事は産経だが朝日と産経のどっちが正しいことを言っているんでしょうね？
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スクリーンクオータ、韓米ＦＴＡの障害になってはダメ
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の新年演説をきっかけに、韓米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる議論が急流に乗っている。外交通商部は「来月、韓米間のＦＴＡ推進関連の公聴会を開催する」と発表し、韓米ＦＴＡ交渉の開始が近付いている。
これまで数回にわたって韓米ＦＴＡ締結の重要性を強調した。単に経済的利益だけでなく、外交・安保の側面からも国益にプラスになる、との判断からだ。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の調査によると、韓米間のＦＴＡ締結で、韓国の国内総生産が長期的には１．９９％伸びる。世界最大の米市場に安定的に接近することで、サービス産業の発展や経済先進化も加速化できる。単にこうした経済的な利得だけではない。
軍事同盟のレベルにとどまっていた両国関係を、政治・経済・軍事を含む包括的同盟関係に発展させる契機となる。とりわけ、アジアで韓国が最も先に米国と自由貿易協定を結ぶというのは、それだけ同地域で相互協力の重要性を認識している、との意味になる。韓国としては米国との軍事同盟だけでなく経済的同伴者という点を活用し、国益を増大させるもう一つの機会になるだろう。
両国のＦＴＡ妥結において最も大きな問題はスクリーンクオータだ。米国は、義務付けられた上映日数を現行の１４６日から、大幅に縮小したり廃止するよう求めているのに対し、韓国は７０〜８０日を提示しているものとされる。韓国産映画のシェアは現在５９％に推定される。全世界に例を見ない。その理由は、韓国の映画関係者が良い映画を作るからだ。
アジアの韓流を見てみても韓国映画の競争力が分かる。もちろん、スクリーンクオータが縮小されれば条件が厳しくなりうる。だが、国全体の立場から考えて、映画界だけの利益にすがっていてはならない。これを機会に映画界は競争力をさらに高めるよう努力し、政府も支援を惜しんではならないだろう。スクリーンクオータが足かせになり、せっかくの機会を逃してはならない。
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韓国映画は「スクリーン」というホームシアターと映画館にまたがる概念をうまく使い、デジタルが主流を占めつつある映画産業において主導的な役割を果たそうとしてきた。米国のメンタリティは日米構造協議のときと何も変わらない。外交・安全保障と映画産業がバーターになるのはIT産業期の特長とも言える。
さて、この流れは日本にも影響を及ぼすと見られる。日本はDVDの規格をめぐる話題が盛んだが、ソフト面で韓国の映画産業を後押しするような動きが必要だろう。具体的には韓国映画専門の映画館を作ったり、いまだに影響力のある地上波テレビで映画・ドラマプログラムを増やすなどである。つまらないハリウッド映画よりも、隣の国の映画をヨリ多く、である。
そしてそれが、東アジアの安定にきっと繋がる。日本が平和主義で民主的な国ならね。
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在韓米軍の紛争地域派遣が可能に…韓米戦略対話
韓国と米国は１９日、在韓米軍を北東アジアなどの紛争地域へ移動・配置する米軍の戦略的柔軟性（ｓｔｒａｔｅｇｉｃ ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を必要時に活用する、ということに合意した。
潘基文外交通商部（外交部）長官とライス米国務長官はこの日、ワシントンで第１回韓米閣僚級戦略対話を行い、このように合意した。 これを受け、米国の軍事的必要によって在韓米軍が自由に移動・配置される根拠が設けられた。
韓国政府はその間、米軍の戦略的柔軟性に対して慎重な立場を見せてきた。 しかしライス長官は、韓国国民の意思に反して在韓米軍が北東アジア地域紛争に介入することはほとんどないはず、と述べた。
両長官はまた、北朝鮮に対し、無条件で６カ国協議に早期復帰するよう促した。 両国は、６カ国協議に関する今後の議論は、北朝鮮が「安全の保証」などを受ける見返りに核プログラムを放棄すると明らかにした０５年９．１９共同声明の履行措置に集中するという認識で一致した。
両国は今後、北核問題を解決する過程で、韓半島の恒久的平和体制構築のための土台を用意することにした。
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まあ、ライス長官としては次は日本だと思っているわけで。あるいは「拒否できない日本」になって久しいのでもはや話は付いてると言う向きもあるが・・。中国との関係もにらんで今年の眼が離せない話題のひとつだ。
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ますます熱くなる『神よ』日本小説盗作論争
ＳＢＳ人気ドラマ『神よ』の日本小説盗作論争が加熱している。
このドラマが日本の作家、連城三紀彦氏（５８）の短編小説『母の手紙』（１９８４年作）と基本設定が同じであることがその要旨だ。
中央（チュンアン）日報の盗作論争報道後、インターネットでは盗作是非が拡散している。問題が大きくなると脚本家のイム・ソンハン氏も１９日、ドラマ掲示板を通じて自分の立場を明らかにした。
偶然の一致にすぎないという主張だ。しかし放送界ではこのドラマがあまりにも独特で破格的な設定であることから盗作論争は簡単には鎮火しないものとみられる。
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盗作論争はそう簡単には終息しない。なぜなら、かつて韓国は日本の植民地だったから。
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「政治の安定を」胡錦涛主席、金総書記にに忠告
胡錦涛中国国家主席が１７日、北京で金正日北朝鮮総書記と会談し、北朝鮮に「政治的安定」を勧めたことが確認された。
中国官営新華社通信は１８日、首脳会談消息を伝え「胡主席は金委員長に▽政治的安定▽経済的繁栄▽人民の幸せを心より願う−−と言った」と報道した。
これは最近２年余りの間、多少不安を見せていた北朝鮮国内情勢に対する中国の公式的な言及だ。「政治的安定」という言葉は、金委員長就任後、２００４年４月まで３回の訪中と首脳会談では全く出てこなかった。
新華社通信のこのような言及は、しかし同日発表された北朝鮮の朝鮮中央通信の報道文では抜けていた。中央通信はこの部分を抜いて「（胡主席は北朝鮮が）強大国を建設する過程で大きな成果を上げたことを喜ばしく思うと言った」とだけ報道した。
北京のある消息筋は「北朝鮮と中国の首脳会談でこの用語が正式に取り上げられたとは考えにくい」とし「中国が北朝鮮に対して市民生活の問題解決を通じ国内情勢安定を念頭に置いて言及したものとみられる」と話している。
ある北朝鮮問題専門家は「北朝鮮に『政治』というものはない」と前提し「経済難から市民生活の安定を図れず、小規模騒動まで起きる北朝鮮に対する中国の友情のこもった忠告」と解釈した。
また「中央通信発表文にこの発表文が欠けたのを見ると、北朝鮮がこれを非常に敏感に受け入れているものとみられる」と付け加えた。
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安定してればいいのかという問題でもあるかな、と。
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韓流伝道師「ワクワクします」日本ラジオ放送人気ＤＪ、チョン・ミンシルさん
日本のＦＭラジオ放送で活躍中の人気ＤＪに「ミンシル」という女性がいる。
ラジオＤＪで、聴取者は名前だけでは国籍はわからないだろう。英語が達者で西洋人かと思う人もいるかもしれない。
ミンシルさんは在日韓国人３世ＤＪチョン・ミンシルさん。チョンさんは１９９２年デビューからずっと本名を名乗ってきた。
当時は在日韓国人が本名で社会活動をするのは相当な勇気が必要だったはず。
「深刻に悩んだことはなかったです。あえて名前まで変えて暮らさなければならない必要があるのかと、学生のころから思っていました。幸いに放送局の人々もどこか異国的でいいと言ってくれました」チョン氏はＪ−ＷＡＶＥで毎週金曜日、昼に５時間連続生放送を担当している。すでに６年目だ。
５時間の生放送はチョンさんのようなベテランでもたやすくないことだ。音楽知識はもちろん、日本社会の最新の流行や文化、生活情報などに精通していなければ長い時間続かない。
そんなチョンさんに最近の韓流ブームは新しい機会としてアプローチしてきた。韓国語を駆使するチョンさんこそ韓流情報を伝達する適任者だったのだ。
映画祭など各種イベントの出演渉外も大きく増えた。フジテレビの韓流情報番組『韓タメ！』でもナレーションを担当している。
チョンさんが特に愛着をもつ番組は福岡のＬＯＶＥＦＭで放送する『アジアンニュースタンダード』だ。その名の通り韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシアの文化や流行情報を現地取材した後、最新ヒット曲とともに紹介するコーナーだ。韓国語と日本語、英語が流暢なチョンさんは直接現地取材している。昨年は韓国を４回訪問し、クラブ文化、オンラインゲーム、韓国映画界情報などを伝えた。
日本を訪問する韓流スターを生放送でインタビューするのもチョン氏の役割だ。通訳を特に使う必要がなく、即席インタビューが可能だからだ。
「多くの国を回りながら実感したのは、韓流が日本だけの現象ではなく、アジア全体の現象というものです。韓国の躍動的な文化がほかのどの国の文化より競争力があるんですよ」
チョンさんはこのごろ韓流の伝道師としていっそう楽しそうにマイクに向かっている。
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頑張ってもらいたいものです。福岡ではアジア流が当然視されていそうで楽しみですね。
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検察、ミズメディ５人・ソウル大２人を召喚
「ヒト胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）ねつ造事件」を捜査中のソウル中央地検・特別捜査チームは、１６日、ソウル大・黄禹錫（ファン・ウソク）教授チームのＥＳ細胞研究に参加した初級研究員ら７人への召喚調査に乗り出した、と伝えた。
検察はこの日、出席が予定された７人のうち４人は午前に、残り３人は午後に、それぞれ取り調べることにした。参考人として取り調べるそれらのうち５人はミズメディ病院所属で、残り２人はソウル大研究員だ。検察関係者は「今日召喚される人々は、わりと客観的に研究過程や各研究員らの役割などを説明できる補助研究員らだ。週内には基礎調査に注力する予定」だとした。
この日に召喚された人物の中には、出国禁止の措置が取られた人もいるもようだ。検察は、同事件の関連者３３人の電子メール約５万件に対しては、検事室別に分けて▽０４年と０５年のサイエンス論文でねつ造した過程▽ねつ造を隠ぺいしたとされる疑惑−−などを解明していく、としている。
検察は前日に、ソウル大医大・文信容（ムン・シニョン）教授室などに対する追加の家宅捜索で、コンピューター６台とＣＤ６枚、箱５個分の資料を確保した。検察はこれまで３回にわたる家宅捜索などを通じて、コンピューター７５台とＣＤ２３０枚余、箱約４０個分の資料を押収し、最高検察庁・中央捜査部と共に分析中だ。
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すべてはパソコンの中に。どんな隠ぺい工作を施してあるんでしょうね。ネット上に流出しないかなあ。
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ヒョードル「補身湯食べてみたい」
「補身湯（ポシンタン、犬肉スープ）を食べてみたい」。キムチ、テンジャンチゲ（味噌鍋）、高麗人参茶、焼酎に補身湯まで−−。
総合格闘技「ＰＲＩＤＥ」チャンピオンのヒョードル・エメリヤーエンコ（ロシア）が韓国料理が好きな‘愛韓派’というのはよく知られた事実。 しかし外国人が嫌悪する補身湯まで食べてみたいと話し、むしろヒョードルを招待した関係者らが驚いている。
大韓サンボ連盟の招待で１８日訪韓したヒョードルは、１９日、景福宮（キョンボックン）を観光した後、昼食のため食堂へ移動する途中、連盟関係者らに「補身湯を食べてみたい。 いつか食べることができるか」と尋ねたという。
サンボ連盟のムン・ジョングム会長は「ヒョードルは健康と体力に効果があるという補身湯と本物の高麗人参を食べて見たいと何度も話した」と伝えた。 ムン会長は「ヒョードルのための朝食会や夕食会の計画が詰まっており、日程上は補身湯を食べる機会はないが、２２日にロシアへ向かうまで一度は食べる時間を用意したい」と語った。
２０日に慶尚南道馬山（キョンサンナムド・マサン）の慶南大で開かれたサンボセミナーに出席したヒョードルは、２１日にソウルオリンピック公園重量挙げ競技場で弟のアレキサンダーとデモンストレーション試合を行う。
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ヒョードルは日本よりも韓国で受けてそう。スポーツ選手は何でも食べなくちゃならず、好き嫌いを言えなくて辛いですね。
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「韓国人、一日に飯２杯も食べない」
昨年の韓国国民は一日に飯２杯も食べていないことが調査で分かった。 １人当たりの一日平均コメ消費量は２２１．２グラムと、一日２杯（１杯＝１２０−１３０グラム）に達しなかった。 コメ消費量の減少は１９８４年（１３０．１キロ）以来２０年間続いている。
統計庁は全国１６３９標本世帯（農家６４０世帯、非農家９９９世帯）を対象に昨年末、２００５穀物年度（２００４．１１−２００５．１０）の１人当たりの年間コメ消費量を調査した結果、国民１人当たり平均８０．７キロのコメを消費したことが分かったと、１０日、明らかにした。 これは前年（８２キロ）比１．６％減。
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根性なしの韓国人が増えたということですかね。米好きは日本に来て牛丼の大盛りを食うべし。
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１月は日本文化イベントが目白押し
日本に関心ある人に楽しいニュースがある。
年初に多様な日本文化を味わえるイベントが開かれる。在韓日本大使館公報文化院が１６〜２６日、ソウル安国（アングク）洞公報文化院で開催する「新年日本文化紹介展」だ。
１９９８年「韓国と日本の正月風景展」以後９回目を数える。
今年は日本の江戸時代の風俗画である浮世絵および映画観覧のほか、日本の餅や凧作り、茶道など直接体験できるイベントがたくさん用意されている。浮世絵は複製品だが、江戸時代の風物を楽しむことができる。
またシンセサイザー演奏者である矢吹紫帆と、ボイスパフォーマンスやギター演奏者の矢中鷹光ら２人がモダン音楽も披露する。
すべて無料。
藤山義典公報文化院長は「日本の伝統・現代文化を韓国民に紹介し、理解する機会を提供することで韓日両国間の距離をさらに近づけるためイベントを用意した」と明らかにした。
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友好はドンドン進む。
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ＫＢＳ、日本衛星テレビにチャンネル開設...３月から放送スタート
公営放送・KBSテレビ（韓国放送公社）が日本の衛星テレビに進出し、今年3月から放送を開始する。
KBSの日本現地法人・KBSジャパンは、13日「KBSワールドチャンネルがスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー、日本全域に放送、視聴世帯320万）のチャンネル791として、今年３月１日から24時間の有料放送をスタートし、4月からは同テレビの代表チャンネルを一つにくくった『共通チャンネル』に進入する」と伝えた。
190のチャンネルのうち68の代表チャンネルを集めた「共通チャンネル」に入れば、別のＫＢＳワールドチャンネルを申請しなくても、月3500円の視聴料を納めた視聴者ならば自由に見ることができる。外国語テレビのチャンネルが、スカパーの共通チャンネルに進出したのはKBSワールドチャンネルが初めて。
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日本でも見れるとなれば、見てみようかな。
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ビル・ゲイツ氏「サンキュー、韓国サイバー捜査隊」
「マイクロソフト（ＭＳ）の集中調査対象のハッカーを処罰してくれて感謝している」。
ビル・ゲイツＭＳ会長が１１日、ソウル警察庁に感謝牌を送った。昨年、中国・瀋陽を根拠地に国内有名ゲームサイトなどをハッキングした一味を摘発したことに感謝するという内容だ。
この日、ＭＳの東アジア担当責任者スコット・ウォーレン氏ら５人がソウル警察庁を訪問し、キム・ジェギュ・サイバー捜査隊長に伝えた感謝牌には、ビル・ゲイツ会長の直筆サインが書かれていた。
ＭＳが韓国警察に感謝の意を表示した事件は、ソウル警察庁サイバー犯罪捜査隊が昨年７月、中国人が含まれた３つのハッキング組織２６人を捕まえた捜査だ。
国内ゲームサイトなどを通じてコンピューター５万台余りをハッキングしながらサイバーマネーを盗み出し、これをまた売るという方法で約５億ウォン（約５０００万円）を不当に得た一味だった。
ＭＳはこの事件で、自社の運営体制ウィンドウズとメールサービスを利用する消費者から各種抗議を受け、自ら追跡に乗り出した。 ソウル警察庁は、ＭＳが中国現地のハッカーを追跡する過程で共同捜査を繰り広げた。
キム・ジェギュ・ソウル警察庁サイバー犯罪捜査隊長は「韓国は世界的なＩＴ（情報技術）強国であるだけに、サイバー捜査でも世界をリードすることになるだろう」と語った。
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こうしてみんなMSのagentになっていくわけですね。IT強国、韓国とはナショナリズムをくすぐられる表現ですなあ。
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日本、韓半島に情報収集衛星２号機打ち上げの計画
共同通信が７日報じたところによると、日本政府は２００６年度中に、北朝鮮のミサイルや核施設などの監視強化に向けて、情報収集衛星の２号機を打ち上げる計画だ。情報衛星２号機は、現在運用中の１号機と同様に、晴天にカメラで写真を撮る光学衛星１基と、夜間と悪天候でも電波で画像情報が得られるレーダー衛星１基からなる。
共同通信は「現在配備中の１号機で２日に１回、地表上のあらゆる地点が撮影できるが、違う軌道に２号機を配備することで１日１回に撮影能力を向上させる」とした。同通信によると、日本政府はまた、２号機とは別に、識別能力がメートルの単位から５０センチの単位に向上された３号機の製造に着手した。米国の情報収集能力との差はまだまだ大きく、米国依存から脱却できる情報衛星３号機は早ければ０９年に実用化する見込み、とのこと。
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本当はどこを見たいんでしょうね。
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整形手術で２年の資格停止…「厳しすぎる」の声も
韓国女子フェンシングの看板ナム・ヒョンヒ（ソウル市庁）が選手生活を放棄しなければならない危機に直面している。 泰陵（テルン）選手村で合宿練習を行っていた昨年末、選手村を抜け出して整形手術を受けた事実が明らかになったからだ。
大韓フェンシング協会は６日の理事会で、ナム・ヒョンヒに対し、今後２年間、国内外のあらゆる大会への出場を禁止する処分を下した。 しかし練習期間にこっそりと整形手術をしたことに対する懲戒処分としては「あまりにも厳しすぎる」という声も多い。
ナム・ヒョンヒは２５歳。 女性なら誰でも美しくなりたいと考える年齢だ。 当初はまつ毛が目に入るという理由で二重まぶたの手術だけをする計画だったが、痩けた頬に脂肪を移植する手術も受けた。
ナム・ヒョンヒは昨年のライプチヒ世界選手権大会で、女子フルーレ団体戦金メダルの主役になった選手。 １５５センチの小さな体だが、素早い動作で大きな外国選手を相次いで破った期待株だ。 整形手術のため練習に影響が出たのは問題だが、２年間の資格停止に値するほど‘大きな罪’と考える人は多くない。 「２年資格停止」の場合、選手生命は事実上終わる。
オンライン上では、ナム・ヒョンヒに対する処分を非難する文が相次いでいる。 「小さな過ちを理由に彼女の剣を奪うよりも、国際大会で金メダルを獲得できるよう督励し、罪を償うようにするべきだ」という声が説得力を得ている。
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金メダル取れなくても、可愛ければ生きていけるという難しい時代。
形よければ全てよしと行かないのが難しいのだが・・。
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「論文ねつ造」にもかかわらず黄教授後援者は増加
黄禹錫（ファン・ウソック) 教授の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）論文ねつ造にもかかわらず、韓国科学財団が委託運営する「黄禹錫教授後援会」の加入者はむしろ増えていることが確認された。
韓国科学財団などによると、黄教授のサイエンス論文ねつ造疑惑が提起された後、ソウル大調査委員会が調査に着手し、論文ねつ造がほぼ事実と判明した昨年１１、１２月の２カ月間、後援会加入者は２０００人ほど増えたという。 これを受け、昨年４月に発足した後援会は最近５８００人を超えた。
科学財団の関係者は「論議の拡散で一般の人の関心も高まり、加入者が増えたようだ」と分析した。 特に、論文ねつ造が既定事実化されたにもかかわらず、後援会から脱退する加入者は多くないと、この関係者は説明した。
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この辺はアフターケアを含めて注視。
黄教授の老後は？年金は？
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『創作と批評』日本語・中国語で出版
国内の進歩学界・文学界をつなぐ役割をしてきた季刊誌『創作と批評』が１５日、創刊４０周年を迎える。
１９６６年１月１５日第１号が出版された。軍事独裁時代政権と対立して廃刊と復刊を繰り返してきたが、いつのまにか不惑を迎えた同誌は、今、若返ろうとする動きを見せている。
白楽晴（ペク・ナクチョン）編集人から引き継ぐ同誌の２つの顔チェ・ウォンシク（５７、仁荷大国文学教授）氏とペク・ヨンソ（５３、延世大史学科教授、写真）氏がその任務を担っている。
新任編集主幹にペク教授が１月１日就任し、文学評論家チン・ジョンソク（４２）、詩人イ・チャンウク氏（３８）が常任編集委員として新たに合流した。
年齢が若くなったばかりではなく内容も変化を模索する。ペク新主幹は「若さと現場性強化」を強調し「文学の創作現場、市民運動の現場、国内を超える東アジアの現場の声をより多く盛り込む」と明らかにした。
今年中に同誌の日本語版、中国語版も出版する予定だ。
新たに編集長となったヨム・ジョンソン氏も「この本と違う声も多様に収めたい」と話している。
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東アジア文学の先鞭をつけるのは韓国になりそうだ。今年中にその大枠が明かとなるだろう。
日本語版は是非に手に入れたい。
あと、もう少しサークルのりだとありがたい。
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「日本の神社、韓半島に由来」韓日史学者共同研究
日本国内の相当数の神社が古代韓半島から直接的な影響を受けて建てられた、という調査結果が出された。 また、日本の多くの神社は韓半島の祖神を祭神としていることが分かった。
シン・ジョンウォン韓国学中央研究院教授ら韓国・日本の史学者４人は昨年、東京、埼玉、神奈川など関東地方と京都の神社５０カ所余を訪問し、こうした事実を確認したと、２日、明らかにした。
これら史学者が最近発刊した研究書「韓国の祖神を祭る日本の神社」によると、古代韓半島からの渡来人は日本に定着した後、故郷の慣習にならって祭壇を建て、祖神と豊年を祈願する祭事を定期的に行ったという。このため、韓半島系統の神社が日本に数多く生じることになった。
西暦９２７年に完成した日本古代の律令集「延喜式」（全５０巻）の神名帳（９−１０巻）には、当時の全国２８６１の主要神社と祭神が記録されており、このうち相当数が韓半島から渡来した神社と推定された。
◇代表的な事例＝埼玉県の「高麗（こま）神社」はすぐに韓半島系統の神社であることが確認できる。 古代日本で「高句麗（コグリョ）」を「高麗」と表記し、「こま」と読んだからだ。 特に、この神社がある埼玉県日高市は、西暦７１６年、高句麗系の渡来人によって高麗郡が設置された所だ。
大阪の飛鳥戸神社は、百済系の飛鳥戸造一族の祖神「飛鳥大神」を祭っている。 「飛鳥大神」は百済の崑枝王だ。
四国地方の徳鳥県には「新羅神社」がある。 この神社は扁額に新羅の日本式発音「しらぎ」ではなく「しんら神社」と明記されている。 現地の人はこれを「しんら神社」と呼んでいる。 特に、この神社は代表的な新羅の神であり「牛頭天皇」で知られる素盞烏尊という神を祭っている。
東京浅草にある浅草神社も、すぐ隣にある浅草寺を創建した韓半島系渡来人、桧前浜成の氏族３人を祭るために建てられたという。
研究陣はまた、温泉休養地の箱根にある箱根神社も、近隣の相模国に定着した高句麗出身の渡来人が創建したと推定した。
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徳島県と朝鮮半島の不思議なつながり。今年はこの辺も見ていきたい。
神社はこれがあるから、明治に靖国を作らねばならなかったのだ。箱根駅伝も半島の民俗だったかもね。
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日本で在日韓国人人権のために２６年、…金敬得さん死亡
在日韓国人人権運動の求心点として活動してきた金敬得（キム・キョンドック）弁護士が１２月２８日夜、東京で胃がんにより死去した。５６歳だった。
最近まで旺盛な活動をくり広げてきた故人の突然の他界の消息に、多くの人々が悲しみを隠すことができなかった。葬儀は故人の意によって家族だけで３０日、おごそかに行われた。
訃告もしなかった。金弁護士は外国国籍者として初めて日本で弁護士資格を取った人だ。しかしただ取得したのではなく、日本の司法と戦って取ったものだった。
そのため「弁護士金敬得」は在日韓国人差別撤廃運動の象徴となり、２６年間の弁護士生活も同胞人権運動一筋に身を捧げた。
１９４９年和歌山市で在日韓国人メッキ工の息子に生まれた彼は、学生時代は在日韓国人という事実を隠して暮らしていた。彼の人生の転機は大学卒業とともに訪れた。名門私立である早稲田大学法学部を卒業したが、国籍のせいでどこにも就職できなかったからだ。
在日韓国人としてのアイデンティティに初めて目覚めた青年、金敬得は、そのころ金沢という日本式姓を捨てた。そして司法試験に挑戦し７６年、合格した。日本司法部は弁護士のたまごの金敬得氏に帰化を勧めた。外国人は司法研修院に入所できず、弁護士資格取得が不可能だからだった。
彼はこれを拒否し、国籍条項撤廃運動をした。金弁護士は生前「訴訟をしたら最終判決までは１０年はかかるだろうと予想したが、それでも帰化はできなかった」と言っていた。
日本の多くの法曹家が金弁護士に同調し、日本の司法部はついに国籍要件を緩和して彼に弁護士になることができる道を開いた。今日まで４０人の在日韓国人たちが韓国または朝鮮籍を維持したまま、弁護士資格を取得することができたのは金弁護士の闘いの成果だ。
７９年に開業した彼は、在日韓国人人権運動の求心点となった。法律相談所を運営し差別と偏見に苦しんだ同胞たちと痛みをともにし、これに立ち向かうさまざまな運動を活発に広げた。
代表的なのが８０年代の指紋捺印拒否訴訟だ。外国人を「潜在的犯罪者」として扱う不当な指紋捺印義務を撤廃しようという運動を起こし、多くの在日韓国人が賛同した。このほかに国民年金訴訟、東京都管理職採用拒否訴訟など同胞たちの人権にかかわる訴訟にはもれなく金弁護士がかかわっていた。
戦後の補償訴訟を通じて日本人の植民責任に対する反省と補償を促したこともはずせない彼の業績だ。最近は在日韓国人たちの地方参政権要求運動の音頭を取って来た。彼は「自分を取り戻す道」という文で「在日韓国人は日本植民統治から始まったことなので、そのアイデンティティを保障するのは日本の歴史的責務」と主張した。
金弁護士は目が回るほど忙しく活動し、自分の健康には顧みる暇がなかった。初めて襲ったがんは乗り越えたが、最近再発し、治療を受けたてきたが、再起はできなかった。
遺族は夫人と２男２女がいる。故人の意によって葬儀に参加できなかった知人たちは、彼の足跡を称える追慕の集いを２月に東京で行うことにしている。
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カン・サンジュン氏にもつながる思想だ。今年はこの辺の検討から始めようか。
「在日韓国人は日本の植民統治から始まったことなので、そのアイデンティティを保障するのは日本の歴史的責務」ということですね。
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予算・派兵延長案が国会通過…ハンナラ党は欠席
国会は３０日、本会議を開き、総額１４４兆８０７６億ウォン（約１８兆円）規模の新年予算案および基金運用計画案を通過させた。
国会はこの日、ザイトゥーン部隊のイラク派兵期間を０６年末まで１年間延長する内容のイラク派兵延長同意案と８・３１不動産総合対策の後続立法など計２０の案件を一括処理した。
私立学校法改正案の強行処理に抗議して場外闘争中のハンナラ党は欠席、与党ウリ党と新千年民主党（民主党）・民主労働党・国民中心党（仮称）の野党３党だけが出席して本会議を進行した。 院内第１野党が表決に参加せず予算案を処理したのは憲政史上初めて。
ハンナラ党の李季振（イ・キェジン）スポークスマンは「盧武鉉大統領とウリ党が、５０年の憲政史上、類例がない悪い例を残した」とし、「今日の単独国会は与党が自らの‘弔鐘’を鳴らした」と述べた。
ウリ党の呉泳食（オ・ヨンシック）院内スポークスマンは「予算案などの年内処理は多数の国民の要請」と語った。
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イラク撤退は今年の大きな話題。このままだと日本よりも長くいることになりそうだが・・。
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＜２００５年を反省します＞真実知らぬまま「黄禹錫神話」作り
「黄禹錫（ファン・ウソク）教授論文疑惑」から多くのことを自省させられます。マスコミも被害者だとは弁解しません。
２つの点を深く反省しています。第一に「黄禹錫神話」を作ることに加担した責任です。５月、サイエンス論文が発表されとき、研究成果を特筆大書しました。まずは世界的に認められた大きな業績だったからです。
韓国で世界的な科学的成果が出たという点に非常に興奮しました。「黄禹錫教授チーム、患者自己の細胞で幹細胞作る−糖尿・せき髄まひなどの難病治療に転機」「黄教数サプライズ論文発表して帰国「４大難関一気に解決、２０年かかることを１年で終える」（５月２１日付）など黄教授側が発表した内容を濾過せずに報道しました。
課題や卵子採取過程の倫理問題には無頓着でした。
黄教授が２００４年世界で初めて作ったという体細胞クローンによるＥＳ細胞について、３月、それなりにいろいろ分析をしたことがあります。「その後１年−黄禹錫教授、幹細胞抽出:『大きな期待…幻想は捨てねば』」というタイトルの３回シリーズを通じて幹細胞に対する過度な期待を慎まなければならないという点を強調した記事を載せています。黄教授の件について取材の冷静さと厳格さを失わないという誓いがそのシリーズの根底となっていました。
しかし５月、適応型ＥＳ細胞を作ったという知らせにその覚悟を忘れ、また浮き立ってしまいました。
黄教授の成果を過大に報道した点、お詫びいたします。「ノーベル賞受賞可能性１位科学者」（５月３日付）、「国宝級科学者、超特級ボディーガード」（５月２４日付）など「黄禹錫シンドローム」をふくらませました。
２つ目は黄教授論文をめぐる論争が起こったとき、読者の皆さんを混乱させてしまった責任です。
１１月１２日、米国ピッツバーグ大学ジェラルド・シャッテン教授が黄教授との決別宣言して以来、混乱、反転が続きました。
この過程で一方の主張を単純中継したり、黄教授を信じようとする多数の世論に押されて物静かに事態を分析することができなかった点がありました。「国益と世論」に便乗して「真実と検証」という厳格さと精密性を逃しました。
「数十人がかかわっているのに詐欺をしたとでもいうのか」（１２月１日付）「『ＰＤ手帳』が偽物と言うので、あまりにもあきれ、幹細胞を渡した」（１２月２日付）など黄教授側の解明性発言をそのまま扱いました。
ＰＤ手帳チームの取材倫理問題が浮び上がったとき、強圧取材に比重をおき、論文真偽に対する報道をなおざりにしました。「ＭＢＣの主張正当性１つもない」（１２月７日付）はサイエンス編集長インタビュー報道は客観性を欠きました。
黄教授側と『ＰＤ手帳』チームの真実攻防（１２月４日付）や、幹細胞のＤＮＡ指紋不一致疑惑（１２月７日付）、ドリー疑惑は第３機関の検証で解消した（１２月１０日付）という記事など、論文真偽究明の必要性を強調したものもありましたが、相対的に不足が目立ちました。
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神話を日々作らざるを得ないマスコミの人たち、ご苦労様。来年も楽しい話題を待っております。
20.5世紀メディア 拝
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ヒョードル「テコン−サンボで最強の武術」
「テコンドーとサンボを結合させたら異種格闘技でも非常に強い威力を示すことができる」−−。
来年１月１８日に来韓する「世界最強の男」エメリヤーエンコ・ヒョードル（３０、ロシア）に中央（チュンアン）日報が電子メールでインタビューをした。
ロシア国技であるサンボ出身のヒョードルは異種格闘技プライドの最強者だが、サンボに対する自負心が強い。
１月２１日、ソウルオリンピック第３体育館（重量挙げ競技場）で実の弟アレキサンダー（２４）とともにサンボフェスティバルを開く。またヒョードルは今年のおおみそかに埼玉でブラジルの強者ズールと戦う。この試合はケーブルチャンネルＸＴＭが生中継する。
−−韓国にどうして来るのか。
「サンボのＰＲのためだ。大韓サンボ連盟の招待を受けて１月１８日から５日間、韓国でサンボセミナー模範試合をする計画だ。今年サンボ世界選手権優勝者として、韓国のサンボがどのくらい普及されているのか直接目で確認してみたい。韓国に対する良い話を多く聞いたのも訪韓理由の１つだ」
−−サンボの魅力は何か。
「多目的に活用できる武術だ。世界でいちばん強い武術だと思う」
−−サンボはどうして強いのか。
「ロシア武術だからだ。冗談だ。ほかの武術に比べ使える技術が多い」
−−テコンドーが異種格闘技のうちどうして弱いのか。
「テコンドーは打撃を主とする武術だ。拳も使わない。異種格闘技ではサンボで使うグラウンド技術も必要だ。もしテコンドーとサンボが結合すれば異種格闘技として非常に強い威力を発揮できるだろう。異種格闘技に進出する意向があるテコンドー選手なら、サンボで鍛えた方がよさそうだ」
−−Ｋ−１、プロボクシングヘビー級など２メートル１０センチ以上の巨漢が支配している。それほど大きくないのに（１８２センチ１０５キロ）競争力を維持する秘訣は何か。
「若いころから試合をするとき、技術・戦略・スタミナ・速度を大事に考えてきた。これらは体格の問題を充分に乗り越えることができる。そのすべてのものを駆使できるのはサンボの技術のおかげだ」
−−試合ではどうしてそんなに無表情なのか。
「格闘技は遊びではない。徹底的に感情を隠さなければならない。相手が少しでも自分の感情に気付けば自分のカードを見せてしまうことになる」
−−家族は。
「９９年に結婚した。妻の名前はオクサナ、その年に娘マーシャが生まれた」
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サンボマスターはいるが、テコンドマスターはいない。
日韓の文化的融合は進む。
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明仁天皇「日本の歴史、正しく理解するのが大切」
明仁天皇が２３日、７２歳の誕生日を迎え、日本国民に対し、日本の過去の歴史について正しく理解することが大切だ述べたと、朝日新聞などが報じた。
明仁天皇は誕生日前日の２２日、皇居・宮殿で記者団と行った誕生日記念インタビューで、「日本では１９２０年代半ばから連合国に敗亡した１９４５年まで、平和な時代がほとんどなかった」とし、「過去の歴史を正しく理解しようと努めることは、日本人自身にとって、また日本人が世界の人々と交わっていく上にも極めて大切なこと」と強調した。
明仁天皇はまた「今年は戦後６０周年を迎え、過去の多くの事実が明らかになった」とし、「今後とも多くの人々の努力により過去の事実についての知識が正しく継承され、将来に生かされることを願う」と要請した。
天皇が異例にもこうした発言をしたのは、日本の侵略史を美化・歪曲しようとする一部の右翼勢力に対する憂慮を表示したものと解釈される。
小泉純一郎首相はこの数年間、第２次世界大戦のＡ級戦犯らが祭られている靖国神社への参拝を繰り返し、韓国・中国との間に深刻な摩擦を引き起こしている。
にもかかわらず、自民党は来年にも靖国神社参拝を続けることなど含む０６年運動方針案をまとめたと、読売新聞が２３日報じた。
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韓国のマスメディアが天皇の発言を報じるとは・・。難しい局面ですね。在日の人はどうなんでしょうね。日本の過去の歴史を正しく認識することは、よりいっそう困難になっていきそうです。
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黄教授「箸の技術」９１年に日ですでに発表
黄禹錫（ファン・ウソク）教授チームの源泉技術として挙げられるいわゆる「箸の技術」（絞り出す技術＝Ｓｑｕｅｅｚｉｎｇ Ｍｅｔｈｏｄ）はすでに１０年前、海外で発表された技術だという主張が提起された。
２６日、ディーシーインサイド科学ギャラリーサイトによると、日本の近畿大学角田幸雄教授が１９９１年、日本繁殖技術会報に出した論文で初めて発表した技術だというもの。
この論文によると「ガラス針で極体部位の透明帯の一部を切開し、卵子を固定用ピペットで固定したままガラス針で卵子を圧縮し、極体周辺の細胞質を１０〜３０％圧出した」となっているが、これは黄教授チームの「絞り出す技術」と同じだと同サイトネチズンは主張している。
また「角田教授は１９９２年、日本畜産会報に出した論文でもこの技術を使っており、韓国でも１９９０年代初め高麗（コリョ）大でこの方法を活用して論文を出していることから、黄教授チームでも使い始めたとみられる」とし「もう数年前に論文に発表された技術を自分の固有のものであるように言うのは恥ずかしいこと」と主張した。
このネチズンは「黄教授の方法は２度ずつガラス針とピペットを変えて挟まなければならない煩わしさがあるが、既存の方法に慣れた人々はどの方法を使っても同じような結果を得ることができる」とし「核を安全にとり除くことは絞り出す方法ではなくてもいくらでも可能であり、絞り出す方法が実はクローンの核心技術とは言えない」としている。
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日本の技術のパクリ、どんどんパクッテください。構いませんから。
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２００２小泉首相訪朝の陰の立役者、田中均前日本外務省審議官
小泉純一郎首相が執権してきた４年１０カ月は日本内政のみならず外交分野でも一大転機だった。
▽２００２年電撃訪朝と平壌宣言▽タブーを破った自衛隊のイラク派遣▽周辺国との関係悪化も辞さない靖国神社参拝−−など彼の荒々しくもある外交行動は日本の歴代政権とは違う姿だった。
田中均前外務省審議官は多くの話題とともに論争の種を提供した小泉外交を現場で遂行してきた核心人物だ。
秘密交渉を通じて朝日首脳会談の助産婦の役だった彼が中央（チュンアン）日報とのインタビューで、小泉首相の訪朝秘話とともに日本外交の状況と苦悩、本音を打ち明けた。インタビューは１６日、日本国際交流センターにある彼の事務室で行われた。
−−２００２年９月、小泉首相の電撃訪朝に多くの人々が驚いた。日本が北朝鮮と国交正常化を推進する理由は何か。
「植民地支配の歴史的経験から見たとき、日本は韓半島平和安定に責任を持って貢献しなければならない。同時に日本の国益という側面でも絶対必要だ。ミサイルが日本列島を超えて、罪のない市民が拉致され、工作船が来るなど、安保不安要素を解消しなければならない」
−−当時朝日首脳会談を成功させた水面下交渉の張本人だが「ミスターエックス」と呼ばれる北朝鮮側パートナーとの交渉過程を紹介してほしい。
「２００１年９月アジア・大洋洲局長になって以来、１年余り交渉した。週末ごとに第三国に飛んで北朝鮮側関係者に会ったのが３０回近くになる。１度会えば１０時間以上協議した。相手は外交官ではなかった。北朝鮮との水面下接触で重要なことは職責、肩書きではなく中枢部と繋がるかどうかだ。私たちは相手の実力を試してみる戦略を使った。当時スパイ容疑で２年間北朝鮮に拘禁されていた日本人記者を無条件に釈放せよと要求した。無理な要求であることを知りながら。しかしすぐ実行した。
交渉が追いこみの２００２年６月、西海（ソヘ）交戦が決裂した。そんな険悪な状況では首相の訪朝を決行しにくかった。あの当時、北朝鮮側に対して韓国に謝罪を要求した。結局、北朝鮮政府は公式的に遺憾を表示した。朝米外相会談に応じたこともわれわれの要求を北朝鮮が受け入れたものだ。その年の７月、ブルネイで開かれたアセアン地域フォーラム会場でパウエル米国務長官と白南淳（ペク・ナムスン）長官がロビーで偶然に出会う形式で会談を成功させた。北朝鮮とはそんなやり方で信頼を積んだ後、本格的に首脳会談交渉に進んだ」
−−相手も同じく田中局長の力をチェックしてみなかっただろうか。
「私は北朝鮮側関係者と会う前と後、必ず首相に報告して相談した。この事実が日本の新聞の首相動静欄に毎度書かれたが、北朝鮮側はこれを見て私が小泉首相の信頼を受けていると信じた」
−−北朝鮮との交渉経験を通じて得た認識の変化があったとしたら。
「北朝鮮は決断するときにはする国だという事実を知った。彼らは生存のためには国際社会との協力のほかないことをよく知っている。一方、開放の過程で米国の力によって亡びるかもしれないという疑心をもっていることも事実だ。そのような面で６カ国協議は平和維持装置として賢明な選択だ」
−−朝日関係の見通しは。
「小泉首相は確かに意志がある。任期が終わる来年９月以前にもう一度機会が来るものとみている。北朝鮮も同じだ。北朝鮮が平壌（ピョンヤン）宣言が生きていると強調して小泉首相を責めていないのがその証拠だ。実はわれわれが要求した核問題まで平壌宣言に含まれたのは当時としては驚くべきことだった。考えてみてください。北朝鮮はずっと安保問題は米国と話し合うと言っていませんでしたか。結局、朝日修交のカギは６カ国協議を通じた核問題解決にかかっている」
−−韓国では日本が憲法改正を通じて軍事強国を志向しようとしているようにみえるという意見が多いが。
「どの国でも国家のアイデンティティや志向は時代によって変わるものと決まっている。韓国もそうではないか。日本は一時国策を過って侵略と植民地支配の道に立ち入ってから敗亡した。その後５０年間、安保は米国がしてくれるから経済にのみ力を注ごうという論理だった。ある意味、朝飯前だったがいざするとなると米国に弱かった。
しかし時代が変わった。日本の読者の判断により政策を作って実践しなければならないという意識が台頭した。日本の経済構造改革を見ても市場開放など過去の改革はすべて米国の圧力によるものだったが、郵政民営化、小さな政府など最近の改革は日本自ら議題を設定したものだ。特に小泉首相はそんな意識が強い。
日本が過去に戻ることは不可能なことだ。これからどんな憲法を作っても、日本が自衛隊を派兵して戦争をするということは考えられないことだ。国連決議の下、国際安保の一翼を担う活動以上のことはしないだろう。過去６０年間、日本の国家体制を見れば韓国の人たちもよく分かると思う」
−−小泉外交に対して対米追従外交という批判が多いが。
「日米関係が良ければほかの国ともうまくいくという発言が問題になった。これは政権初期のときから言っていた言葉だったが説明が十分ではなかった。真意が何なのかといえば、日米関係が良ければ地域全体の安定に役に立つという意味だ。朝日交渉に北朝鮮が応じてきたこと、イランが日本を重視することなどはすべて日本が米国と関係が良いからだ。
小泉首相が対米追従者なら２度の訪朝はありえなかった。最初の訪朝は１年間交渉してきたけれども、公式発表のわずか数日前に米国に知らせた。自衛隊イラク派兵も米国の要請以前に小泉首相が自ら決めたのだ。私は小泉政権は外交面でも自主性を追い求める改革をしたと思う」
−−靖国参拝を続けるのはアジア軽視ではないか。
「靖国問題だけをみれば首相が韓国や中国と関係改善意志がないのではないかという意見が出るだろう。首相の参拝を称賛するわけではないが、外国の圧力により何をするとかしないという時代はもう終わった。また日本では過去６０年間そうだったように、絶えず歴史問題が提起され、これが外交カードに活用される状況から今後、脱していかなければならないという意識が強い。小泉首相の考えもそうだ。靖国問題だけを見ずに過去４年間の外交を振り返ってみればアジア軽視ではないと思う。
韓国との関係は今年の３月以前まではどんなに良かったか。小泉首相は中国をチャンスと見て脅威とは見ない。彼は２００２年東アジア共同体も力説した。小泉は歴代首相のうち誰よりもアジア国家と実質的関係を結ぼうとしてきた。今の状況だけを見れば難しいと思うかもしれないが、まだ任期が１０カ月残っているので必ず関係を改善するとみている」
−−東アジアの今後の情勢をどうみるか。
「今後１０〜１５年後に備えていかなければならない。中国、インドなど人口大国が日本の先を歩むようになるほか、劣らない経済力を持つようになる。一方、日本は人口減少で国力がますます弱っている状況だ。したがって高度の自由市場経済秩序を守りながら開かれた市場、ひいては経済共同体を作るのが日本には死活的な国益だ。韓国も同じだ。ただ中国は将来どんな政治体制に進むか不透明な部分が多い。短期間で日本、韓国と価値を共有することは大変だ。この点を考えれば地域安全保障のために日米同盟と韓米同盟の集団安保が必要だと思う」
−−中国の脅威を警戒しなければならないということか。
「国家間関係で最も重要なことはお互いに安心することができる体制であるかないかということだ。民主体制の最小限の条件は法の支配と人権尊重だ。中国も大きな流れをもってはそれなりに進むだろうが、まだ不透明だとみている。それで韓国、日本は中国と安心することができる関係を構築するために必要な規範を東アジアに定着させる役割をしなければならないと思う。韓国が言うバランサー論はちょっと変だ。民主国家としての価値観を米国、日本と共有しているのに中国との間で均衡を取るというのはぴんとこない」
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へぇー。来年は動きそうですね、田中さん。
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三星−ボーダフォン−クアルコムが提携…ＨＳＤＰＡフォン商用化へ
次世代携帯電話市場を先行獲得するため、三星電子・ボーダフォン・クアルコムの３社が電撃的に提携した。
三星電子は２８日、３．５世代移動通信技術ＨＳＤＰＡの商用化に向けて、ボーダフォン、クアルコムと包括的提携を結んだ、と明らかにした。
クアルコムは最新ＨＳＤＰＡモデムチップを三星電子に提供し、三星電子はこのチップを使用したＨＳＤＰＡフォンを開発してボーダフォンに独占供給する。 ボーダフォンは三星電子のＨＳＤＰＡフォンでヨーロッパで最初にＨＳＤＰＡ商用サービスを始めるという内容だ。 ＨＳＤＰＡは携帯電話画面で相手を見ながら通話する画像通話が可能で、「夢の移動通信」と呼ばれる。
今回の合意は、分野別に世界通信業界を代表する企業間で実現した。 ボーダフォンは２７カ国・１億７０００万人以上が加入する世界最大の移動通信企業。 クアルコムは第３世代移動通信に使われる符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）はもちろん、ＨＳＤＰＡでも世界最高のチップメーカーに挙げられる。 三星電子は年間１億台以上をグローバル市場で販売する世界３大携帯電話製造企業。
これら３社はまず、世界最大携帯電話市場のヨーロッパ地域で来年中に商用化する計画だ。 この場合、‘ヨーロッパ初’は確実視され、‘世界初’となる可能性もある。現在、一部の米国・ヨーロッパの移動通信企業が世界初の商用化を目標に競合している。 国内でも来年中にＳＫテレコムがサービスを開始する予定だ。
李基泰（イ・キテ）三星電子情報通信総括社長は「ボーダフォンがヨーロッパの携帯電話企業ではなく三星と提携したのは、それだけ三星の次世代通信技術が進んでいることを認めたということ」と説明した。
ヨーロッパ携帯電話市場では、これまで世界１位の携帯電話製造企業であるフィンランドのノキアがトップを守ってきた。 しかし三星電子は今回の合意で、欧州ＨＳＤＰＡフォン市場の先行獲得が可能になった。
ボーダフォンのピーター・バンフォード最高マーケティング経営者（ＣＭＯ）は「三星との協力を通じて、さらに発展した通信サービスを楽しめるプレミアム携帯電話を供給できるようになった」と語った。
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今後はサムスンとヴォーダフォンがメインパートナーになり、日本市場でもサムスン製が席巻することとなるだろう。NTT−NECがどうするのか来年の見物。
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「早く早く」の文化が黄禹錫教授論文ねつ造の事態の原因
今回のソウル大学黄禹錫教授の幹細胞論文問題に関し、気短な性格と高い国家的自負心、国際的認定を受けようとする熱望など韓国人の文化が黄教授論文ねつ造事件の一原因になったとＡＰ通信が分析した。
通信は最高の科学者として待遇を受けてきた黄教授のすべての科学の成就が、今後は科学雑誌と大学によって検証を通さなければならない境遇に転落したと伝え、韓国人の成果主義の「早く早く」という文化が今回の事態の原因を作ったと指摘した。
通信はこのような韓国の文化が戦争の廃墟を乗り越え、世界11位の経済大国に発展させた肯定的源泉である一方、500人余りの死亡者を出した三豊（サムプン）百貨店崩壊事故や32人が死亡した聖水（ソンス）大橋崩壊事故などを起こす副作用を生んだと報道した。
パク・キルソン高麗大学社会学科教授は「黄禹錫教授の問題は現在の韓国社会に過去の高速成長時代の残滓がいまだ残されていることを示したよい事例だ」とし「迅速な結果のみを追い求める韓国社会システムの問題」と述べた。
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韓国では高度成長じゃなくて高速成長なんですね。ずっと同じレベルということでしょうか。
今回の話は、「論文を早く書け」という指令がどんな結果を生み出すか、ひとつの例証となるんじゃないでしょうか。
韓国の文化はそろそろ、第二次世界大戦後よりも日帝時代の文化をきちんと位置付けなおし、それ以前の伝統との接続を図ることが肝要なのではないかと。ま、南北統一が先だという意見もあるでしょうけど。「早く早く」がなじまない部分もある、ということなのでは。早さの追求も捏造を生む。でもアイデンティティ（輝かしい？）の獲得をも捏造すると、酷い目に会うこともありますよ、と。黄教授のケースを眺めていてそう思います。英雄のはずだったんですけど。
ボクシングの一試合に1年も2年もかける「はじめの一歩」の精神を見習って欲しいですね。
にしても卵子およびその提供者はどういう処遇になるのでしょうかね。「論文を書くため」にはなんでもあり、というケースは世界のあちこちにあるんでしょうけれど。
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父親の名字受け継がせる民法条項は憲法に背く
憲法裁判所・全員裁判部は２２日、民法第７８１条１項のうち、子女が父親の名字を受け継ぐべきだと定めた部分について、７対１の意見で憲法不一致の決定を下した。憲法裁は同条項を違憲的だと判断したが、今年３月、国会で戸主制廃止を骨子にした民法改正案が可決されることによって、改正法施行日の０８年１月１日までの法的空白を防ぐために、同条項を一時的に維持することを決めた。
同決定は「父親が死亡したり母親に親権が与えられている子女、養子縁組、離婚後に再婚した母親の下で育った子女などに、本人の意思に反して『生物学的な父親』の名字を強いる場合、人格権と家族生活を侵害するようになる。そうした例外的な状況に関連した別の規定がない同条項は憲法に背く」としている。
しかし、父親の名字を受け継ぐ「父性主義」自体については「規範として存在する前から生活様式として存在しており、名字が家族の範囲や財産相続など個人の権利・義務に実質的な影響を及ぼせない、との点から個人の尊厳を害するほど違憲的ではない」と判断した。
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一方で女性の社会進出が韓国でも進んでいる。その際に個人の権利と昔からの規範を守るものとして憲法が取り扱われている。非常にいいことなのではないでしょうか。日本の憲法改正論議もそもそもそれが必要かどうかというところから始めたらどうか。
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今年の文化輸出、１０億ドル超予想
文化商品の輸出が急増している。
財政経済部（財経部）と文化観光部（文化部）がゲーム・映画・放送・アニメーションなど文化部門の昨年の輸出を暫定集計した結果、計８億ドルを記録、０３年（６億１０００万ドル）に比べて３１％増えたことが分かった。 今年は１０億ドル超えると、政府は予想している。
政府関係者は「韓流ブーム、政府の支援策の効果で、昨年の文化商品分野の貿易収支は３億３０００万ドルの黒字を記録したと推定される」と語った。
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韓国は文化輸出工場ですね。造船業と並んで世界的な評価を得られる分野を獲得できたのかもしれません。ポストモダンでもナショナリティがからんでいるところが興味深いのですが・・。
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５２億ウォン分の携帯電話プリペイドカードを流通
京畿地方警察庁は２０日、携帯電話向けプリペイドカードを違法に発行、販売した疑い（電気通信事業法違反など）で、ウ某容疑者（３４）ら３人を逮捕し、キム某容疑者（４１）ら８人を書類送検した。
警察によると、容疑者らには、昨年１２月、情報通信部に携帯電話プリペイドカード事業の申告をしないまま、ＫＴ（旧韓国通信）から回線を買い入れた後、額面価格３万〜７万ウォン（約３０００〜７０００円）のプリペイドカード約２万枚を、キム容疑者（３２）ら８５００人余に販売し約５２億ウォンの不当な利得を得た容疑がもたれている。
警察が取り調べたところ、容疑者らはＫＴ回線の使用料が後払いである点に着眼、被害者らに額面価格より２０％安いカードを販売した後、ＫＴに回線使用料を支給せず、使用停止にさせていたことが分かった。
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プリペイドはいいですね。貨幣の偽造と同じく、人民が発行できるわけですから。
クレジットカードは「時間」が盛り込まれてしまうので×、というところでしょうか。
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来年上半期からインターネット実名制
早ければ来年上半期から大型インターネットポータルを対象にインターネット実名制が施行される。 またインターネットポータル事業者には、名誉棄損・誹謗などを含む文を当事者の同意なく削除できる権限が与えられる。
情報通信部（情通部）はこうした内容の情報通信網法改正案を確定し、２０日公開した。来年初めに国会に提出し、通過されしだい施行する方針だ。
この改正案によると、インターネット実名制は、マスコミ各社と類似の機能をする大規模ポータルが運営する掲示板に対象を制限している。
情通部の関係者は「インターネット上で匿名性による表現の自由を保障するため、実名制の対象を大型ポータルに限定した」とし、「具体的な対象は、ポータルの一日平均利用者や売上額などを評価し、情通部長官が選定する」と明らかにした。
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徐々に規制されていくインターネット。アングラというのが目に見えず、公共性も目に見えない。とりあえず、検索するしかない、そんな時代。人々はマスコミに頼る？
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＜黄禹錫の真実は…＞「韓国、国家的うつ病に陥る」外国言論緊急報道
世界メディアは１６日、黄禹錫（ファン・ウソク）教授の解明記者会見と盧聖一（ノ・ソンイル）ミズメディ病院理事長の反論会見についてを一斉に緊急ニュースで報道した。
外信は前日「幹細胞はない」という盧理事長の発言を主要ニュースで報道したのに続き、この日「黄教授が謝罪とともに『患者に合わせた型のＥＳ細胞を作ったのは否認できない事実』と再主張した」と伝えた。
ＡＰ通信は「黄教授が研究陣とともに患者に合わせた型の幹細胞を作った上、関連技術も持っていると主張した」と報道した。
同通信は「サイエンスに論文を提出するために作った幹細胞は汚染して壊れたが、数日内に証拠を挙げてみせる」という黄教授の発言を詳しく伝えた。
ＡＦＰ通信は「クローン研究の先駆者である黄教授が偽造疑惑を全面否認した」とし「しかし黄教授は今年６月、サイエンスに発表した論文に対しては撤回を要請することにした」と報道した。
ロイター通信と中国新華社通信もこれを詳しく報道した。
英国のフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「今回の騒動で韓国は国家的うつ病の症状に陥った（ｈａｓ ｐｌｕｎｇｅｄ Ｋｏｒｅａ ｉｎｔｏ ａ ｄｅｅｐ ｎａｔｉｏｎａｌ ｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎ）」と伝えた。
ザ・タイムスも「今年の科学界の大きな業績のうちの１つが重大な疑心に直面した」と指摘した。
英国時事週刊誌タイムは、黄教授チームをめぐるこれまでの論争について説明し「調査が終わるまで疑惑はますます深まるだろう」とし「疑問が解けるまでは短くない時間がかかる見通し」と報道した。
ロサンゼルスタイムス（ＬＡＴ）は「研究チームの面々さえ黄教授の論文をめぐって『国恥の日』と責めるなど、韓国社会全体に大きな衝撃が走った」と伝えた。
ＡＢＣ、ＣＮＮなど主要放送も相次いでソウル発速報を報道した。
ニューヨークタイムス紙は「悲劇的転換が起こっている。黄教授の幹細胞研究成果は砂の城かもしれない」とし「しかし黄教授の有罪が立証されるまでは無罪とみなければならない」と慎重な立場を見せた。
日本の日本経済新聞は「黄教授の共同研究者が事実上、論文がねつ造されたと認めたことで国際的信頼が大きく失墜したことはもちろん、彼を全面支援してきた韓国政府の立場も困惑している」と指摘した。
ドイツ時事週刊誌シュピーゲルの電子版は盧理事長の発言を引用し「この主張が事実なら最近の数年間に科学界で発生した最大のスキャンダルだ」と報道した。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）は「クローンの英雄が没落した」という記事で「韓国の国民的英雄と同時に治療用複製分野の父である黄教授が果たして詐欺師なのか」と驚きを表した。
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科学技術の進歩と詐欺文化。人間は進歩しませんな。
それにしても、この事件で韓国が大きくヘコムのは確か。ますます、政府は南北融和に進まざるを得ず日韓の対話は減少し、韓国の大衆文化は日本で消費されどうしようもなくなることが想定される。ここは、一転して嫌な奴小泉、ブッシュ路線に乗っかりワル目立ちすることで東アジアにおける韓国の立場をアピールしようとする戦略も考えられる。結果、偉大なる首領様のファンが増え、南北統一は北主導で進むこととなろう。
この事件の後、東アジアの生命市場はいっそうの拡散・アングラ化が予想される。次は不老不死の伝統を持つ中国の漢方が話題になることが予想される。鳥インフルエンザ関連でね。神戸にどれぐらい増えるかが楽しみ・・。
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公試族、オールドボーイ...今年就職市場で流行った言葉
「公試族」。第７級と第９級の公務員採用試験を準備している受験生のことだ。「大学の巣族」や「オールドボーイ」は、卒業を遅らせて求職活動を展開中だったり、避難所として大学院を選んだ大学生のこと。
採用ポータルキャリアは１５日、就業市場で今年新しく登場した新造語をまとめて発表した。女性の社会進出が活発化し「ピンクカラー」という言葉も流行った。「ピンクカラー」とは、ソフトで繊細な感性を備えた女性人材のこと。夫の失職で、伝統的な夫と妻の役割を変えた「チェンジ族」の夫婦も多くなった。夫は育児と家事に専念し、妻が経済の責任を取る。
安定した専門職を得るため、一歩遅れて地方の医大などに入学し、家族と離れて暮らしている会社員は「新しい雁族」（注：韓国では海外留学経費などを支援するため、海外に滞在中の家族と離れてひとりで暮らしている父のことを雁族＝ギロギ族、と呼んでいる）と呼ばれている。
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日本でもオールドボーイはそこかしこにいる。
韓国では映画、日本では漫画なので、韓国ではあからさま、日本では読んで見なければわからないという差異がある。
オールドボーイに年齢、将来を聞いてはいけない。ハンマーで殴られますよ、ｈａ，ｈａ，ｈａ．
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ソウル私立中高校「新入生拒否」へ
ソウル地域の私立中高校が２００６学年度の新入生募集を中止する方針を決めた。また、政府の支援を全く受けないとし、その代わり、授業料の引き上げなどを統制しないことを求めた。ソウル地域中学校の３０．３％（３６３校のうち１１０校）、高校の６８．２％（２９２校のうち１９９校）が私学だ。
韓国私立中高校法人協議会・ソウル特別市会は１５日午前、緊急理事会を開いて、このように決議した。ソウル市会はまた、改正私学法について▽憲法訴訟と法律効力停止仮処分の申請をし▽法律不服従運動を行ない▽新入生募集の中止に続いて学校を閉鎖する、という立場も再確認した。
決議文は「政府は７４年に入学試験を廃止して高校の平準化を行ない、私立学校の授業料を削って公立のレベルに下げたほか、中学校の義務教育・高校平準化・物価調整などのために、授業料の引き上げを統制してきた」とし「自主的に授業料を策定できれば、政府の莫大な支援なしでも私学を運営できる」と主張した。
ソウル市教育庁は、私立学校が新入生募集を中止する場合、財団理事会に学校長の解任を要求するとし、拒否すれば理事を解任し、臨時理事を派遣するなど厳しく対処する方針だと伝えた。
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日本でも階層化が進めば出てくる議論ですね。日本の大学の場合、私学並みに授業料を引き上げていったわけで、東大の授業料など注目すべき指標となるでしょう。
ただ、ソウルだけの話しなんですけどね。
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シャッテン教授「黄禹錫教授論文撤回を」…なぜ？
ソウル大黄禹錫教授が２００５年５月に発表した「患者に合わせた型のＥＳ細胞」論文の共同著者である米国ピッツバーグ大医大のジェラルド・シャッテン教授が、黄教授と論文共同著者たちに論文撤回を勧告してきた。先月１２日、卵子提供過程に問題があるとして黄教授に決別宣言してから１カ月余りだ。
また英国エジンバラ大学のウィルムット博士ら８人の世界の科学者たちは、米国の科学ジャーナルサイエンス側に黄教授研究論文の科学界内の自主検証を申し入れた。ウィルムット博士は黄教授の世界幹細胞ハブの英国側パートナーであると同時に複製羊ドリーを作った人だ。
◇論文撤回勧告＝ピッツバーグ大はシャッテン教授がサイエンスと２００５年５月論文の韓国人共同著者２４人に送った電子メールを１４日、公開した。２００５年５月の論文は黄教授研究チームが患者に合わせた型のＥＳ細胞１１個を培養するのに成功したという内容を記している。
シャッテン教授は電子メールで「先週末、（黄教授チームの）実験にかかわる誰かから論文の特定要素が操作されたという主張を耳にした」とし「発表された数値と表を慎重に見直した結果、論文の正確性に対して実体的な疑問を持つようになった」と明らかにした。
彼は「このような事実を（ピッツバーグ大）医学部長に報告し、ピッツバーグ大特別調査チームに調査過程でこの問題を扱ってほしいと要請した」と述べた。
シャッテン教授はまたサイエンスに「黄教授論文の共著者から私の名前を抜いてほしい」と要請した。しかし、サイエンス側はこの日「シャッテン教授から受け取った書簡は根拠のない疑惑が含まれている」とし「どんな著者であれ、名前を一方的に取り消すことはできない」という立場を明らかにした。
サイエンスはまた「ウィルムット教授らが『独立的な検証ができるように共同著者たちは協力してほしい』という内容の手紙を送った」と明らかにした。ウィルムット教授の書簡は米国マサチューセッツ州にある先端生命技術会社ＡＣＴのボブ・レンジャー博士、ジョンズ・ホプキンズ大医学部ジョン・ギアハート、英国エジンバラ大オースチン・スミス、シンガポールＥＳセルインタ−ナショナルのアラン・コールマン氏らの共同名義だったとサイエンスは伝えた。
◇シャッテン教授なぜこうするのか＝シャッテン教授は先月１２日に決別宣言する前まで、黄教授とは「兄弟」を名乗るほど友愛を誇示していた。黄教授は昨年初め、卵子を提供したＡ研究員をシャッテン教授の研究室に派遣しサル胚のクローン化を手伝った。シャッテン教授は１０月１９日、世界幹細胞ハブ開所式に出席し「黄教授研究は１人で山道を歩くような孤独な旅程だった」と黄教授を称賛した。
シャッテン教授は先月１２日、共同解消宣言をしたが、論文の真偽に対しては疑問を申し立てていない。彼は２７日の声明で「黄教授の科学的結論は今回のこと（研究員卵子提供）で傷はつかない」と述べている。
しかし今回の論文撤回勧告は、論文の本質を否定したものだとし、黄教授側を当惑させている。
黄教授研究チームのある関係者は「シャッテン教授はわれわれが派遣した研究員の力でサル胚のクローン化に成功したが、これ以上われわれから得るものがないと判断したようだ」と話した。
また黄教授研究特許権持ち分の５０％と世界幹細胞財団理事長のポストの要求が断たれたことも、黄教授との距離を置くことになった理由の１つであると分析される。
ここに▽卵子提供過程の倫理的論難▽写真操作説▽ＤＮＡ不一致−−などの論争が起こり、黄教授との関係を切ろうと思ったのではないかと分析される。
黄教授側の立場は慎重だ。核心側近は「シャッテン教授が情報提供を受けたと主張した『論文の特定要素の操作』はあり得ない」とし「彼は２００５年の論文で、あまりしたことはなかったが、共同著者として掲載されている点について米国国内で批判を受けてきた」と話している。
また「シャッテン教授との関係をどうするかはまだ決まっていない」と付け加えた。
しかしこの側近と黄教授チームのまた別の関係者は「シャッテン教授の行動が非常に自己中心的で、はじめからおかしかった。シャッテン教授がいなくても研究には差し支えない」と話している。これまで黄教授はシャッテン教授との協力関係復元の可能性を残しておいたが、変わることもあるという意味だ。
もしシャッテン教授と共同研究解消すればキム・ソンジョン氏ら彼の研究室に派遣された３人の研究員去就問題も早期に整理されなければならない。
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クローン技術をめぐる韓国ナショナリズム。この行方からは眼が離せない。共同執筆者が降りた以上、著作権上いろいろな問題が出てきて黄教授が揺さぶられるのは確か。「歴史」はどう関わるのか。
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韓国農民、海に飛び込んでＷＴＯ反対デモ
農業と非農産物、サービス分野開放問題を話し合う第６回世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が１３日、１４９の加盟国が参加した中、６日間の日程で香港で開幕した。
朴弘綬（パク・ホンス）農林部長官、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長を団長とする韓国代表団は、今回の交渉で開発途上国の地位の認定を受け、開発途上国だけに適用される「特別品目（ＳＰ）」に核心農産物を含めるなど、農業保護に注力する方針だ。
閣僚会議と同時に反対デモも始まった。 韓国農民と労働者で構成された韓国民衆闘争団（執行委員長はカン・ビョンギ民労党農民委員長ら７人）がデモを主導している。
世界５０カ国余から集まった農民と反世界化団体会員ら１万人余は１３日午後１時、香港ビクトリア公園で集会を開き、ＷＴＯ閣僚会議の中断を要求した。 韓国人デモ参加者は１５００人余だった。
デモ参加者らは午後２時から、ビクトリア公園からＷＴＯ会議場である香港コンベンションセンターまでの３キロ区間で平和街頭行進を繰り広げた。
街頭行進を終えた韓国農民３００人余は午後４時ごろ、ＷＴＯ会議場付近の荷役場から救命胴衣を着て海に飛び込み、３０分間にわたり泳ぎながらデモを行った。
カン委員長は「韓国農民の主張をより効果的に知らせるため海上デモを計画した」と語った。
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日本もサービス分野では色々ありそうだが・・。
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対北朝鮮支援の速度調節を要求した駐韓米大使
バーシュボウ駐韓米国大使が「北朝鮮の体制変化のための韓国の努力は支持するが、北朝鮮への経済協力は慎重に進めなければならない」と述べた。 北朝鮮に移転される技術が北朝鮮の軍事力増強に利用されるおそれがあるからだ。
彼は米国大使としては異例にも北朝鮮に対する強硬な立場を直説的に表している。 「偽造紙幣を作る北朝鮮は犯罪政権」という自身の発言が論議を招いても、「言うべきことを言っただけだ」と一蹴した。 北朝鮮人権国際大会に出席し、「北朝鮮人権問題を改善するために行動する時がきた」と主張したりもした。 この彼が南北経協に制約を加える発言までしたのだ。
彼の発言が注目されるのは、米国の対北朝鮮政策基調に変化が生じるのではないかという側面からだ。 ９月に行われた６カ国協議の共同声明妥結時まで、米国は北朝鮮に‘柔軟な立場’を見せた。 ‘対北朝鮮軽水炉提供議論’を受け入れたのがその例だ。 しかしその後は変わった。 大量破壊兵器取引に関与した北朝鮮企業の資産を凍結するなど、北朝鮮に対する強硬姿勢を露骨に見せた。
韓国の対北朝鮮支援をめぐり韓米間には葛藤が生じてきた。 米国はこうした支援が北朝鮮独裁体制の強化に利用されると考える一方、政府はこれを‘平和費用’と見なし、葛藤を招いてきたのだ。 バーシュボウ大使が今回、南北経協を問題視した点は、米国が設定した外交政策の原則に立脚して韓国にも‘言うべきことは言う’ための信号弾と分析される。
韓米関係は現在、米国人権特使の面談要請を統一・外交長官が拒否する一方、空中早期警報機の導入をめぐり不協和音が出てくるなど、不安定な状態だ。 こうした中で米国の対韓介入政策が本格化した場合、両国関係はさらに悪化するのは明らかだ。 政府はこうした米国の立場にどう対応するのか、今後の韓米同盟にどんな影響を及ぼすのか、深思熟考する時だ。
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日本もほぼ同じく深思熟考すべきときにある。
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「ＮＴＴドコモ、ＫＴＦ株１０％取得推進中」…ロイター
日本最大の移動通信事業者ＮＴＴドコモが、国内２位の移動通信事業者ＫＴＦの株式１０％（１８４０万株）を取得することを決め、最終調整を行っていると、ロイター通信が１３日報じた。
ロイターは今回の交渉の消息筋を引用し、ＮＴＴドコモがＫＴＦ株１０％を５００億−６００億円で引き受ける方向で調整しており、早ければ今週中にも結果を発表する見通しだと伝えた。
これに関しＫＴＦ関係者は「昨年末から１年間ほど交渉を続けてきたが、現在まだ何も決まったことはない」と明らかにした。
またＮＴＴドコモ側とＫＴＦ株４８．７％を保有するＫＴ（旧韓国通信）の南重秀（ナム・ジュンス）社長は今回の交渉について「何も言うことはない」と述べたと、ロイターは伝えた。
ＮＴＴドコモは００年、ＳＫテレコムとも株式引受交渉を行ったが、価格が折り合わず決裂した。 その後もＮＴＴドコモは、「日本でもサービスが可能な第３世代（ＷＣＤＭＡ）移動通信技術を持つアジア地域の移動通信会社に投資したい」という意向を表明してきた。
現在、韓国と日本の移動通信サービス方式が異なりローミングは不可能だが、両国がともにＷＣＤＭＡを導入すればローミングが可能になる。
ロイターは「日本では移動通信市場が飽和状態であるうえ、両国間の移動人口が大きく増えているため、ＮＴＴドコモがＫＴＦ株の取得を進めている」と説明した
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融合が進んでますね。
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＜Ｗ杯サッカー＞韓国、フランス・スイス・トーゴとＧ組で対戦
韓国が２００６ドイツＷ杯サッカー大会本選でフランス、トーゴ、スイスと対戦することが決まった。
サッカー韓国代表は１０日未明（日本時間）、ドイツライプチヒで行われたドイツＷ杯本選組み合わせ抽選の結果、Ｇ組でフランス（欧州）、トーゴ（アフリカ）、スイス（欧州）と戦うことになった。
韓国は来年６月１４日（以下日本時間）未明４時、フランクフルトでトーゴと、６月１９日未明の４時、ライプチヒでフランスと、６月２３日夜１１時、ハノーバーでスイスと戦う。
アドフォカート韓国代表監督は抽選結果について「もっと悪いかもしれなかいと予想していたが、このくらいなら大丈夫だ」とし「フランスが組１位、韓国とスイスが２位を争うことになるだろう」と話している。
トーゴはＦＩＦＡランキング５６位で、国際舞台の経験も少なく、アフリカチームの中でもあまり強くないと評価されている。韓国とは過去に対戦したことはない。
スイスはＦＩＦＡランキング３６位で、Ｗ杯本選には８回目の出場だ。トルコとのプレーオフから本選に這い上がった。
韓国はスイスとＡマッチの経験はないが、６月に世界ユース（オランダ）で１−２と敗れている。
日本は前大会優勝チームブラジル、クロアチア、オーストラリアとともにＦ組となった。オーストラリアがＦ組になったことでアドフォカート監督と元韓国代表監督のヒディンク監督との正面対決はなくなった。
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決勝で日本とやりましょう。
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北朝鮮の人権改善求める「ソウル宣言」採択
国内外から１０００人余が出席した中、ソウル新羅ホテルで開かれた北朝鮮人権国際大会で、９日、北朝鮮の人権改善と韓国政府の関心を促す「ソウル宣言」が採択された。
世界１０カ国・５０余団体の北朝鮮人権専門家１００人余は宣言で、「生存のため北朝鮮を脱出した人々に対する過酷な報復は中断されるべきだ」と主張した。
特に「北朝鮮同胞に最も深い愛情を見せなければならない韓国政府が、国際機構の北朝鮮人権決議でずっと棄権しているのは納得できない」とし、韓国政府の北朝鮮人権に対する積極的関心を促した。
これとともに▽拉致被害者・国軍捕虜の安否確認と送還▽支援食糧・医薬品の幼児最優先配分▽北朝鮮の政治犯収容所の解体−−などを主張した。
参加者らは毎年、１２月１０日の世界人権宣言記念日に合わせて世界各地で北朝鮮人権キャンペーンを繰り広げることにし、これに向け「国際的ネットワーク」を構成することにした。
７日の寛勲（クァンフン）クラブ招請討論会で「犯罪政権（ｃｒｉｍｉｎａｌ ｒｅｇｉｍｅ）」と発言し波紋を起こしたバーシュボウ駐韓米国大使は、この日の大会で同じ立場であることを繰り返し確認した。 バーシュボウ大使は「北朝鮮を犯罪政権と規定する米行政府の立場ははっきりしている」と語った。
バーシュボウ大使はあいさつの言葉で、「ブッシュ米大統領は北朝鮮住民の生活と人権を改善するのに大きな関心を持っている」とし、「北朝鮮の深刻な人権問題を改善するために行動する時がきた」と述べた。
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ブッシュをプッシュ。
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「ニセ遺骨」横田めぐみさんの夫は拉致被害韓国人か？
韓国政府が日本人拉致被害者の横田めぐみさん問題で困惑している。日本政府が最近、韓国政府に韓国人拉致被害者家族の遺伝子検査協力を要請してきたからだ。
東京の消息筋は８日「日本政府は横田さんの夫といわれるキム・チョルジュン氏が北朝鮮ではなく韓国人拉致被害者であるという情報があり、これを確認するため、韓国に対し協力が可能かを打診した」と明らかにした。
韓国政府は当事者の人権問題を挙げて難色を示しているが、それより北朝鮮を刺激するかもしれないことに憂慮している。横田めぐみさんの問題は、朝日が対立している中に韓国が割りこむ形になり負担だというのだ。しかし拒否を続けた場合、拉致問題解決に消極的だという印象を与えることから困惑せざるを得ない。
北朝鮮政府の発表によると横田めぐみさんは１３歳だった１９７７年に拉致され、８６年、キム氏と結婚、娘ヘギョンさんを産み、９４年に自殺したとされる。キム氏は昨年「めぐみさんの墓から掘りだしたもの」として日本に遺骨を渡したが、日本は鑑定の結果、これを偽物だと発表した。
日本は北朝鮮に深い不信感を抱き、キム氏に対する具体的情報を要求した。しかし北朝鮮は「キム氏は特殊機関所属」として断った。
日本が韓国政府にこのように要請をしたのは先月、日本の報道を受けてである。テレビ朝日は消息筋を引用し「北朝鮮高位関係者がキム・チョルジュン氏は北朝鮮に拉致された韓国人だと言った」と報道した。放送後、韓国人拉致被害者の家族の会は、７７年に拉致されたイ某、チェ某氏ら４、５人のうちの１人であるだろうと推定した。
彼らの親とキム・ヘギョンさんの遺伝情報を対照すれば「キム・チョルジュン＝韓国人」について検証できるというのが日本側の期待だ。
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一緒に拉致の被害者になっときましょう〜よ〜。
という悪魔の誘いですね。にしてもテレ朝は酷いですね。どんどん強行路線に行く感じがします。
拉致されてるんだから日本の当局者が責められるべきはずなのですけど。超自虐史観なのですかね。
え、歴史なんて関係ない。まあ、そうなんでしょおけど。
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「南北統一、第１段階に入らなければ」金大中前大統領ノーベル賞５周年特講
金大中（キム・デジュン、ＤＪ）前大統領のノーベル平和賞受賞５周年を記念する行事が８日午後、ソウル・Ｗ・ウォーカーヒルホテルで行われた。
ＤＪはノーベル賞受賞以後、毎年記念夕食会を開いているが、この日は金元基（キム・ウォンギ）国会議長と李容勲（イ・ヨンフン）最高裁判所長、李海チャン（イ・へチャン）総理と国民の政府時代の青瓦台関係者ら７００人が参加した。「アセアン＋３首脳会議」参加のためにマレーシアに滞在中のノ・ムヒョン大統領は、李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長を送って祝賀メッセージを伝えた。
ＤＪはこの日、韓半島平和を最大課題とし、解決のために努力しなければならないという点を重ねて強調した。「危機に処した平和、どうやって守ろうか」というタイトルの特別講演を通じ「韓半島にまだ平和は定着されたとはいえず、緊張も根本的に緩和されていない」とし、まず「当面、北朝鮮核問題を解決していかなければならない」と述べた。
また「これをもとに韓国側の南北連合制と北朝鮮側の低い段階の連邦制を統合した統一第１段階に入らなければならない」と主張した。引き続き、核問題が解決後、６カ国協議を常設して韓半島の平和問題を話し合っていくことと、南北と米国、中国４カ国が韓半島での戦争状態を終息させ、平和協定を締結することを提案した。
韓半島統一に関しては「平和共存、平和交流、平和統一」の３原則と「南北連合、南北連邦、完全統一」の３段階統一論を再度強調した。ＤＪは「６．１５南北首脳会談以後、韓半島の緊張はかなり緩和されたが、平和が定着されていない」とし、このための先決課題として北米交渉を通じた北朝鮮核問題解決を挙げた。
ＤＪは講演後「北朝鮮政府の透明性と道徳性、人権問題と連携して対北支援をしなければならないという意見があるが、金前大統領の考えはどうなのか」というユン・ヒョンボン海外援助団体協議会事務総長の質問を受けた。
これに対しては「第２次大戦以後、ソ連と中国など共産国家没落の教訓からも分かるように、改革・開放をすれば内部で変化が起きるが、キューバのように封鎖政策を使えば変化しない」とし「北朝鮮が第２の中国になるように希望するだけに、北朝鮮には機会を与えなければならない」と答えた。
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日本人はキューバ好き。日米同盟が堅持されている限り、日本人は北朝鮮をキューバ視しつづけるだろう。
地上の楽園だからなあ。
でも金大中て冷戦期は反共アクターなんだなということがよくわかる演説です。
日本は戦争できないので世界中が平和になることに関して国家としてはさして貢献できないわけですよ。人権は重視しますけどね。
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民労党幹部、卵子寄贈望む女性を「慰安婦」にたとえて波紋
民主労働党（民労党）幹部が、インターネット・サイトの寄稿文で、卵子を寄贈する女性を「日本軍の性的奴隷（従軍慰安婦）」にたとえたことで、ネチズンが激怒している。
ノ・ヒョンギ民労党富平区（ブピョング）委員会副委員長は、６日、インターネットの毎日労働ニュースに載せた「黄禹錫シンドロームの裏面のファシズム」と題した文で「朝鮮（チョソン、１３９２〜１９１０）の少女らに『軍隊の性的奴隷』になるよう煽った『首が長くて悲しい獣』の詩人・盧天命（ノ・チョンミョン）と、（卵子寄贈のために）娘と一緒に来た母が、同一の人のように思える」と主張した。
また「教授の研究が中断されてはダメとし、娘までつれてきた母の無知をどう責めるべきか困惑するばかり」とした。これを受け、ネチズンらは民労党のオフィシャルサイトや各種サイトの掲示板で、民労党を厳しく非難した。同党本部ビルと仁川市の同党事務所には「民労党への支持を撤回する」と抗議する電話が殺到し、業務が麻ひした。波紋が広がると、毎日労働ニュースは７日、この寄稿文を削除した。
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特定の文言にのみ反応するプログラムがあるかのようで、ネチズンの否定性が出た事件といえるだろう。一定の集合性（みんな）がもつ力により、電話が殺到し事務が滞り、大事な記録は削除される。削除されるのはファイルであって、基点となるのもファイルである。間にあるのはアナログなアクセスの集中（デモ、抗議電話の殺到）であって、ファイルのみが存在するようになる事態になればまだよいが、ファイルも削除され検証されえない。
従軍慰安婦（歴史上の悪）と現在の悪。被害者としての女性が利用されているのは確かだが論評するのは難しいんでしょうなあ。これからはネット上の騒ぎを踏まえた上で色々な行動をしていく必要があるようだ。折込済みで動いている部分と未来につながるかもしれない部分、ますますデジタル・デモクラシーから眼が離せないが、ネット上の騒ぎばかり追うのもつまらん気がする・・。
ワールドカップやイラク戦争のようなイベントが必要とされる所以だ。まあ、そういったものもネットにとりこんでしまえばよいのだが。
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公取委「ＭＳ、抱き合わせ販売を中止すべき」…課徴金３３０億ウォン
公正取引委員会（公取委）は７日、‘プログラム抱き合わせ販売’を行ってきたマイクロソフト（ＭＳ）社に是正命令を下し、３３０億ウォン（約４０億円）の課徴金を科した。
これを受け、ＭＳ社は今後１８０日以内に、動画像・音楽ファイル再生プログラムのウィンドウズ・メディア・プレーヤー（ＷＭＰ）と文字対話プログラムのウィンドウズ・メッセンジャーが除かれたウィンドウズ運営体制（分離バージョン）と、２つのプログラムと競合社製品がともに含まれたウィンドウズ製品（同伴搭載バージョン）を出さなければならない。
是正命令は、公取委の議決書がＭＳに送達されてから１０年間効力が持続し、ＭＳ社の次期運営体制「ウィンドウズ・ヴィスタ」にも適用される。
公取委の姜哲圭（カン・チョルギュ）委員長は「ＭＳ社がウィンドウズに応用プログラムを抱き合わせて販売しながら関連市場を独占するなど、公正取引法を違反した」とし、「競合社が没落して市場競争が委縮し、消費者の利益も侵害された」と制裁の理由を説明した。
これに関して韓国ＭＳは報道資料を出し、「公取委の決定には承服できず、直ちに法院に訴訟を起こす」と明らかにした。
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日本の公取委もこれぐらいして欲しいもんだ。パソコンメーカーもいいかげんあきらめたらどうなんだ。
なんでミンナ、テレビ見ようとするんだろうね。
精神からOSへとデモクラシーのデバイスが移った様だ。
ネットへの入り口はいろいろあったほうがよい。
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三星、液晶テレビなど２５製品で「ドイツｉＦデザイン賞」受賞
三星（サムスン）電子の商品デザイン能力が世界最高水準で認められた。
ドイツの産業デザイン協会が選定する「ｉＦデザインアワード２００６」で三星電子は２５製品で受賞し、最多受賞業者となった。 ｉＦデザイン賞の年間最多受賞記録も更新した。
昨年１２部門で受賞した三星電子は、今回の審査で４０インチ液晶テレビ、５０インチＰＤＰテレビ、ミニケットフォト、ブルーブラックII携帯電話などが受賞作に選ばれた。
三星電子に次いでフィリップスが１９部門で受賞、ＬＧ電子は１１製品が選ばれて６位となった。
「ｉＦデザインアワード」は、最近３年以内に発売された製品のデザイン品質・素材適合性・革新性・審美性などを総合的に評価し、最も優秀な製品に与えられる。
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ドイツとの共生。様々なグローバルスタンダード。
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「韓国型高速列車」Ｇ−７、仏アルストム社抑えて新規車両導入優先交渉権
純粋国内技術で開発した「韓国型高速列車」（別名Ｇ−−７列車）が早ければ０９年から運行される。 これで韓国は、日本、フランス、ドイツに次いで世界で４番目に自国技術で製作した高速列車を運行する国となる。
韓国鉄道公社は新規高速鉄道車両導入のための入札審査を行った結果、韓国型高速列車が京釜（キョンブ）高速鉄道（ＫＴＸ）納品業者である仏アルストム社を抑えて優先交渉対象者に選定されたと２日、明らかにした。 韓国型高速列車は、建設交通部（建交部）の支援のもと、１９９６年から鉄道車両製作業者（株）ロテムや鉄道技術研究院などが共同で開発した。
チョ・ナムヒ鉄道公社購買チーム長は「技術と価格関連の細部交渉を行った後、年末に最終契約をすることになる」と明らかにした。 鉄道公社が導入する韓国型高速列車は１０両１編成を基本に１０編成で、約３０００億ウォン（約３５０億円）規模。 ０８年末までに６編成が納品され、早ければ０９年から湖南（ホナム）線で運行される。残り４編成は２０１０年に全羅（チョンラ）線に投入される。
韓国型高速列車はアルストム社の車両に比べて商用化実績が全くない点が弱点に指摘されたが、性能面で対等であるうえ、国産化率が９２％と高い点が評価され、優先交渉対象者に選ばれた。
９６年から開発が始まった韓国型高速列車は０２年、７両１編成で初めて製作された。 昨年は時速３５０キロを突破、試験走行距離も１２万キロを超え、国際基準を達成した。
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4ヶ国はスピード鉄道好きの国々でもあるようだ。鉄道本家のイギリスは開発しないが・・。
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「小泉首相アジア軽視、日本国民不安」船橋洋一朝日新聞コラムニスト対談
韓米同盟の未来と北東アジアのビジョンを模索する「韓米安保セミナー」が１日、ソウル・ウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで開かれた。
中央（チュンアン）日報とブルッキング研究所、ソウル国際フォーラムが共同主催したこのセミナーで、韓日米３国の国際関係専門家たちは「変化する韓半島と北東アジア未来」をテーマに活発な討論をした。
セミナーに参加した日本の代表的外交専門家である船橋洋一朝日新聞コラムニスト（６０）に金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報国際問題大記者がインタビューした。
−−小泉純一郎首相は最近「日米関係が良ければ韓国や中国などアジア国家とも良い関係を結ぶことができる」と言い切った。典型的なアジア軽視ではないか。
「彼の発言はまず事実ではない。現在、日米関係は強化されているが、日本とアジアの関係は逆に進んでいる。１９７４年、田中角栄当時の首相がインドネシアとタイを訪問した際、激しい反日デモに会い衝撃を受けている。その後、福田赳夫首相が７７年「心と心が通う外交」を開いた。経済や外交一辺倒に対する反省からアジア国民の心と日本国民の心を開く外交をしようというものだった。今、日本にはそんな思考が必要だ」
−−小泉首相周辺には助言をする人がそんなにもいないのか。
「現在、彼に直言できる人はいない。小泉首相は民主主義のリーダーというが、独裁者にも似ている。自民党歴史上初めてだ。民主党がけん制勢力だが９月の総選挙に敗れている。連立与党である公明党は弱い。小選挙区制度が構造的に『小泉現象』を作ったのだ。ただ来年９月ごろ、自民党内で対抗力を持った候補が出た場合は変わることもある」
−−そんな小泉外交に対して日本国民はどう考えているのか。
「４月から反対世論が多くなった。中国や韓国との関係が悪くなって孤立したと思う。特に戦争を経験した５０〜７０代が憂慮している。彼らは戦後、日本がアジア国家として受け入れられ、アジア諸国と国交を正常化したことが日本の成功要因であると確信している。小泉首相がこれを忘れているのではと不安に思うのだ」
−−保守派である安倍晋三官房長官が小泉首相に追随しているようだが、彼が首相になる可能性は。
「靖国神社参拝に対する安倍長官の考えは小泉首相に似ている。『多くの戦争で国家のために死んだ日本人たちに対し同情し、彼らにより今日の日本があることに敬意を表しなければならない」という考えだ。それは日本国民半分の考えでもある。日本のネオコンや右翼たちの主張だけではない。そのため小泉首相の人気が相変らず高いのだ。安倍長官が首相になる可能性は半々だが、彼が首相になった後、靖国を参拝すれば事情が厳しくなるだろう」
−−小泉首相が靖国神社参拝に固執するは個人的な信条か、政治的計算からか。
「政治的な計算は全くない。彼は首相になる前には靖国へ行っていない。しかし２００１年４月、自民党総裁選挙のとき、首相になれば靖国神社を参拝すると公約した。そしてその約束を守ろうとしているのだと思う。その理由は２００１年１月、彼が鹿児島県の神風特攻隊記念館に行ったことから始まっている。彼はそこで特攻隊員たちの遺物を見て涙を流し感傷的になった」
−−麻生太郎外相は最近「小泉首相の靖国神社参拝を批判する国家は全世界１９１カ国のうち韓国と中国だけ」と言った。彼は本当に北東アジアの協力関係を無視するのではないかと憂慮を抱く。彼の狙いは何か。
「彼の発言は事実ではない。小泉首相の靖国神社参拝を憂慮する国家が韓国・中国だけではない。東南アジアにもあり、米国にもある。麻生外相は次期首相候補に挙がる人だ。彼は２つのことを狙ってそのような発言をしている。その１つは中国に断固たる姿を見せようとする意図だ。小泉首相が最近総選挙で圧勝した最大の要因のうちの１つは中国に対する断固たる姿勢だった。それを見て麻生外相は中国に対して強硬な発言をしなければ人気を集めることはできないと考えた。２つ目は小泉首相から『麻生も剛毅さがある』という評価を受けるためだ」
−−日本で憲法９条を改正していわゆる「普通の国」に進もうという動きが活発だが。
「憲法改正の動きは小泉首相以前からあった。しかし改正は難しいと思う。今、日本国民は日本が３０年代の軍国主義に帰るとは思わない。豊かな時代に育った若者たちにミリタリズムは感覚的に当たらない。６０歳以上の人々は戦争の惨状をよく分かっている。今後の５〜７年間は憲法改正は難しいだろう」
−−朝日国交正常化のためには北核解決が前提条件か。
「２００２年の平壌（ピョンヤン）宣言を見れば核問題が解決され、米国と日本が確認しなければならない。小泉首相の国交正常化の意志は固い。そのように見れば彼は右翼ではない」
−−韓日関係の悪化を阻止するために、韓国政府は何をしなければならないか。
「韓国政府は熱心によくやっている。靖国神社問題で両国関係が難しくなっても潘基文（パン・ギムン）外交通商長官が日本を訪問して対話で解こうと努力した。多くの日本国民はこれを評価している。そんな姿勢が維持されてほしい。北東アジア歴史問題は時間がかかる。韓国政府が冷静に仲介役をすればよいだろう。韓日米の三角関係も非常に重要だという事実を、韓国のリーダーが改めて認識するといいと思う」
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朝日新聞と中央日報が共闘し始めている。
韓国はいろいろなものの媒介になる。
ソウルの町も変化しつつあるのだ。
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朝米、北京６カ国会談共同宣言２００３年に合意していた
北朝鮮と米国は２００３年１月、非公式接触を通じて核問題解決合意一歩直前まで行っていたと当時、対北朝鮮交渉を担当したビル・リチャードソン米ニューメキシコ州知事が明らかにした。
リチャードソン知事は、最近出版した自敍伝『世界の間で（Ｂｅｔｗｅｅｎ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ）』で、朝米接触は韓成烈（ハン・ソンリョル）国連駐在北朝鮮次席大使との電話がきっかけになったと明らかにした。
韓大使は携帯電話で「ブッシュ行政府とつないでくれ。北朝鮮は話し合う準備ができている」と述べたという。コリン・パウエル（当時）国務長官から交渉権を非公式で委任されたリチャード知事は、ニューメキシコサンタフェで韓大使に会い▽北朝鮮の検証可能な核プログラム廃棄▽その代価として経済支援と安全保障提供−−という基本枠組みに合意した。
北朝鮮はそのほかの要求は譲歩した。パウエル国務長官はこの合意を受け入れる用意があった。
しかしこの過程でディック・チェイニー副大統領と、ドナルド・ラムズフェルド国防相が激怒し「対朝交渉は必ず多国間会談方式ではなければならない」と反対した。
結局、多者会談がブッシュ大統領の立場となった。
その後、ワシントンで開かれた州知事当選者研修に参加したリチャードソン知事は、ホワイトハウスの集まりでナプキンに北朝鮮のメッセージを書き、アンドリュ・ーカードホワイトハウス秘書室長に渡した。韓大使からもその後、ほとんど毎日電話があった。
２週間後にスティーブン・ハドレー（当時）ホワイトハウス国家安全保障会議副補佐官が電話をかけ「深刻な声」で「あなたのナプキンを私が持っている」と言い、パウエル国務長官とつないだ。
しかし明くる日、北朝鮮は核拡散禁止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言した。
リチャードソン知事が抗議すると、韓大使は「ＮＰＴ脱退は交渉力を高めるための戦術だとパウエル国務長官に伝えてくれ」と話したと本は伝えている。
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これを読むと、チェイニーとラムズフェルドはどこかの国のとある勢力と結びついていることがわかる。
あまり、ろくでもないような気がするけど。
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「割り勘」用クレジットカードが登場
忘年会などで料金を複数の人が分けて支払う「割り勘」用クレジットカードが登場した。
ＢＣカードは３０日、カードで決済した費用を複数の人が分担できる「ナヌミサービス」を開始する、と明らかにした。 一人が代表で代金を決済した後、ＢＣカードを持った他の人がＢＣのホームページを利用し、各自の分担金を支払うという方法だ。
サービスを利用するには、まず代表決済者がＢＣカードホームページに入り、ナヌミサービスを申請しなければならない。 続いて分担予定者の名前・携帯電話番号・分担金を入力する。 申請が終われば、ＢＣカード側が分担予定者らに携帯電話文字メッセージなどで分担金額と認証番号を送る。
分担者は各自ＢＣカードのホームページで認証番号を入力し、インターネット電子商取引システムの安全決済サービス（ＩＳＰ）を利用して入金すれば、「割り勘」が完了する。 分担金は翌月、カード使用代金とともに請求される。
ただしこのサービスは５万ウォン（約５０００円）以上かつ一括払いの場合のみ利用可能で、分担者数は決済者を含めて最大２０人に制限される。 ＢＣカードは「ナヌミサービス」の発明特許を出願し、登録を終えた。
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割り勘詐欺が多発したりして。信用も多元的にしていかないと持たない韓国の事情がよくわかる。
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「チャット中のヌード動画像保存は無罪」
最高裁１部は、交際相手の女性Ａ氏が画像チャット中に服を脱いで裸体を見せ、これを自分のコンピューターに保存した疑い（性暴行犯罪処罰法上のカメラ等利用撮影）で拘束起訴されたチョン被告（３０）に無罪を宣告した原審を確定したと、２８日、明らかにした。
裁判部は判決文で、「撮影行為には撮影する人が具体的な被写体を選択し、これを撮影するかどうかを決定する過程が前提となるが、この事件はＡ氏が被告に見せるために自ら体を画像カメラに露出したため、性暴行犯罪処罰法上の撮影行為と見なすことはできない」と明らかにした。
チョン被告は昨年５月、Ａ氏と別れた後、自分の悪いうわさが広がると、「保存していたヌード動画像を公開する」と脅迫しながらこれを数人の人に見せ、拘束起訴された。
一審、二審は脅迫と名誉棄損の容疑については有罪を認め、チョン氏に懲役１年・執行猶予２年を言い渡したが、検察は「動画像保存も撮影に該当する」として上告していた。
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犯罪を犯して、ヌード画像を残すとはあっぱれな犯人ですね。
結局残るのはデータだけという、チャットの本質的な部分が現れている気がします。