花火降る春節

今日は春節（旧正月）です。

北京など、いくつかの都市では10数年ぶりに「ゆく年、来る年」を祝う花火や爆竹の使用が「禁改限」（条件付きで解禁）になりました。この背景には伝統的な新年行事の復活を求める人民の世論があったようです。

中国新聞網によれば、北京市がネット上で意見を求めたところ、大多数が「禁改限」に賛成し、「迎年の雰囲気を残すよい方法だ」と見なしたということです。コメントを寄せた顧俊氏（上海大学社会学教授）は、花火の禁止は安全と環境への考慮から出たものであるが、一律の禁止は伝統の継承に不利になり、両者のバランスをとることが必要だと指摘します。このため、宣伝を広め、ルールに基づいて事を行う市民意識を養うと同時に、都市管理者がさらに科学的・実用的な法案を制定するという良性の相互作用を形成することが鍵であると言います。パイプの流れを良くすることが問題の解決に有利であり、この「禁改限」は政府管理理念が進歩したことの現れであるとします。

『新京報』社説「北京で花火の点火が許された後に」は、象徴的な意味を持つ「禁改限」の後にも伝統民俗と現代文明の間の矛盾と衝突が時ならず発生するだろうと説きます。伝統民俗と現代文明を共存させるためには、両者の矛盾と衝突をいかに調和させるかが重要であると指摘、そのための三つの原則を提示します。すなわち、（一）法治精神を守ること、（二）他者の権利を尊重すること、（三）寛容の精神です。

『大衆日報』のコラム「どれだけの事を“禁改限”できるか」も興味深い記事です。記事はまず、安全・環境といった公共利益と伝統民俗のバランスをとるうえで「禁改限」は良い方法だったと評価します。さらに従来の中国社会は行政主導型で、政府に対する監督と拘束が不十分であり、政府は往々にして「家長」のようであったと指摘。市民の権益と要求を無視したり、「禁止が多すぎ、服務が少ない」といったことはその表れであるとします。また、ある部門が「公共利益」の名の下に部門の利益をはかったり、「良心（という動機）で悪事（という結果）をなす」など、市民の願いに背いていると批判します。さらに、民主法治が進むこの時代、政府は民主的な監督と拘束を受け、「家長」型から「公僕」型への転換を実現しなければならないとします。花火・爆竹の「禁改限」は今年が初めてなので、これが正しかったのかどうかは実践を通して見なければならないとしながらも、その背後にある、服務型政府という観念が体現されたことは喜ぶべきであると評価しています。

春節の花火という風物詩の復活も、中国の政治改革と市民社会の成長を背景としているということでしょうか。こうした動きの行方がどうなるか、まだまだ予断を許しません。

イラン核問題と中国

イランの核開発問題が緊迫の度を増しています。

従来のＥＵ3（イギリス、フランス、ドイツ）主導の外交交渉が行き詰まりを見せ、国連安保理付託も選択肢として浮上するなかで、中国もロシア、アメリカとともに交渉の当事者として登場することになりました。1月16日、ロンドンで6カ国による協議が開催され、ＥＵ3と米国が安保理付託に消極的な中国、ロシアの説得に当たったとされています。しかし、現在のところ、アメリカが要求するような迅速な安保理付託には向かわないようです。

中国はいかなる決断を下すでしょうか。

『中国青年報』の記事「イラン核危機は中国外交の試練」は、中国は世界最大の発展途上国として第三世界と密接な関係を保持しており、イランとも伝統的友好関係を保持しているうえに石油や天然ガスに関わるプロジェクトに参加していることから、イランに対する制裁は中国の国益に合致しないと指摘します。さらに中国の多国間主義の堅持、内政不干渉と平和共存いう外交原則からも武力による解決を望まないとしています。結局のところ、IAEAの枠組のもとでのＥＵ3とイランとの交渉を支持するということになります。これにはアメリカがイラク戦争の泥沼化により、容易に武力に訴えることができないだろうという見立ても働いているようです。

『国際先駆導報』の記事「六大国がイラン核問題を討論、会談は中国の役割を試す」は、イラン核問題は中国にとって外交的に得点を稼ぐことのできる問題と同時に、中国外交に対する挑戦でもあると述べ、イランが強硬姿勢を貫くならば中国も安保理に付託すべきか否か選択をしなければならないと指摘します。同紙は2月2日、3日にウィーンで開催されるＩＡＥＡ緊急会議が今後のイラン情勢を占う鍵だとしています。

イラン核問題に対して、楽観的な見通しも存在しています。『新京報』の記事「強硬カード：ネジャドは一石二鳥を狙う」は、アフマディネジャド大統領が、国内経済の不振と国際圧力に対し、強硬姿勢を見せることで国内の不満をそらし、外交の主導権を握ろうとしたものだと分析しています。また、この強硬姿勢はイラク戦争で足をとられているアメリカがイランに対する武力制裁を発動できないを見越したもので、交渉における地位をあげ、イスラム世界や中東での地位をあげることもできる「一石二鳥」の方法であると指摘します。しかし、欧米に不信感を持つイランに対し、ロシア・中国が当事者として加わったことで、信頼を増すことができ、イランも国民生活の改善、経済発展という国益の観点から欧米との徹底的な対立は避けるだろうから、情勢は緩和に向かうだろうと予想しています。

ところで、中国では国連安保理常任理事国（核保有国）＋ドイツを「六大国」と呼んでいるようです。1954年のジュネーブ会議以来、中国には「大国」としての役割を担ってきたこと、あるいは担おうとしてきたことを思い起こさせます。

モラレス訪中

ボリビア大統領選に勝利したモラレス氏が1月8〜9日、訪中しました。これは中国にとって今年最初の海外要人の訪問となります。

中国新聞網「中国とラテンアメリカ、政治的信頼強化し、すべての関係が上昇」は香港『大公報』紙を引用し、中国共産党政治局の9人の常務委員のうち、7人が最近1年の間に中南米およびカリブ海諸国を訪問していることを紹介し、中国とラテンアメリカの関係強化が進んでいることを指摘しています。交流は政府のみに留まらず、議会、政党、民間でも進められています。中国全人代はラテンアメリカ議会の正式なオブザーバーなのだそうです。また投資や貿易での関係も拡大しているそうです。また、中南米及びカリブ海諸国には台湾（中華民国）と外交関係を保持している国もあることから、この地域で中国（中華人民共和国）が影響力を増すことは統一も促進するだろうと指摘されています。

1月9日、モラレス氏と会談した胡錦濤国家主席は（１）政府・議会・政党間交流の拡大、（２）経済貿易関係の拡大、（３）教育・文化・技術・医療など民間交流の推進、（４）多国間枠組での協力、という四点の提案しています。

ところで、中南米はアメリカ合衆国の「裏庭」と称されることもありますが、キューバのカストロ議長、ベネズエラのチャベス大統領など反米的なスタンスをとる指導者もいます。モラレス氏も自らを「米国の悪夢」と称しています。彼の当選が示しているように、この地域では最近、左傾化の政治潮流が見られます。こうした国々ではアメリカの影響力から脱することを目標としているわけですが、同時に貧富の格差の解消など、差し迫った国内経済問題を解決する必要があります。モラレス氏が選んだ手段の一つは中国からの投資を呼び込むことでした。

『東方早報』「ボリビア大統領の訪中、米国の注目を引く」はモラレス氏が天然ガス資源を武器に中国を抱き込み、ラテンアメリカにおける米国の影響力を削ぐことを目指しているのではないか、との米国内の疑念を紹介しています。今のところ、中国が米国のラテンアメリカでの影響力を脅かすことはないとしながらも、今後の中国の国際的影響力の上昇にともなって、ラテンアメリカ諸国はますます中国の経済的、政治的作用を重視するだろう、とアナリストは見ています。

今のところ、中国とラテンアメリカの利益は相補的なもののようです。中国もエネルギー需要が高まっていますし、安全保障の観点から輸入国の多元化が必要です。また、国際政治の角度からも世界の多極化も進めたいと考えています。しかし、ラテンアメリカ諸国の間で影響力を高めることは「中国脅威論」を呼び起こしかねません。また、アメリカとの良好な関係を損なうことも避けたいでしょう。

2006年の中国外交は「平和的台頭」を目指す国益優先のアプローチと中国脅威論の除去を目指す慎重なアプローチ、また「責任ある大国」として国際問題に関わっていく積極的なアプローチの間で、難しい舵取りを迫られるものになるでしょう。

＜ライターのつぶやき＞その２

あけましておめでとうございます。

12月最終週はお休みさせていただきました。

新年初エントリは第1週中に書きたいと思いますが、この時期は中国のメディアも2005年の回顧と2006年の展望記事を沢山だしており、なかなかネタの選定に迷いますね。

今年も日中関係から離れた中国ニュースをお届けします。