独島危機

中国の隣国、日本と韓国で一触即発の危機が…ひとまずは収まったようです。

今回は4月21日付け『新京報』に掲載された、三力なる人物の「独島危機は東アジア安全の脆弱性を暴露した」という文章を一部ご紹介します。

韓日で島嶼の主権争いが今日のこのような程度まで発展したのも、韓国だけでなく、東北アジア全域の安全保障上の脆弱性を表している。ヨーロッパがすでにいわゆる「ポスト近代社会」の段階に入り、領土・領海問題が非常に少なくなり、伝統的主権概念がすでに相当薄くなって、相互に主権業務を分担して行うことが可能になった状況と比べ、東アジア世界は近年、伝統的な主権問題によって紛争が度々起こっている。伝統的主権、海洋権益、その他の安全保障上の問題があちこちで発生しているこの時機、東アジア世界の共同の安全保障システムの建設は、明らかに非常に不足している。

ヨーロッパ世界と違いは、現在の東アジア世界はそれ自身について言えば、全体的に特殊な歴史の段階に位置しているということだ。19世紀半ば以来、被植民地化され、20世紀半ば以降、普遍的に国家解放を獲得、および20世紀後半以来、普遍的に経済発展を遂げた後、大部分の東アジア国家は現在、近代国民国家の意義上での主体の覚醒が発生したばかりの段階にある。アイデンティティが強化されている現在、伝統的に冷戦と二極構造によってコントロールされてきた民族意識と主権、権益の争いは、外部の力を借りることによって引き続きコントロールすることはできなくなっている。東アジアの未来はますます東アジア国家自身によって決定されることになる。これはある面で東アジア世界の文明復興のための条件を提供しているが、そこに隠されたリスクもかつてよりはるかに大きくなっている。

東アジアはすでに「成長期」に入っており、これから「成熟期」に向かうことになる。東アジアの安全問題には新思考が必要である。やはり、それは主に東アジア国家自身によって創造されるべきだろう。この点について言えば、次の二つのことによって決まるだろう。一つは東アジア国家の自制である。島嶼とその他の主権、権益争いが話し合いによって、ある種の解決に達する可能性はないのだろうか。常に悲観的にこの問題を見る必要はない。実際、同じく東アジア国家である東南アジア国家間でも、いまだに激烈な島嶼主権の争いが度々発生している。シンガポールとマレーシア、マレーシアとインドネシアでは、過去２、３年の間に顔や耳を真っ赤にして争い、もう少しで武力で相見えるところだった。しかし、これらの争いが最終的に本当の対立に到らなかった原因の大きな部分はこれらの国家の自制にあった。

もう一つは健全な東アジア安全保障システムを建設することである。地域の長期の平和のためには、一定の安全システムによって保障とすべきである。この面ではヨーロッパの２０世紀後半以来の実践が良い手本を提供してくれる。東アジアにおいても、東南アジア国家がASEANを設立した後は、相互に交渉によって問題を解決することが習慣となっている。未来には東北アジアと東南アジアを包括した東アジア世界において、現在のASEANの協力システムを土台として、その組織上の健全と機能上の発展を進め、これにより、共同の東アジア安全のためにシステムの保障ができるようにする。同時に朝鮮核問題をめぐって2002年に開始された６カ国協議システムも東北アジア国家により、共同でこれを常設機構とし、東北アジア世界の安全の確立に適合した土台とするべきである。

＊エントリのタイトルと一部内容を変更しました。